お知らせ

 長野県産業振興機構では、県内ものづくり企業が抱える生産性向上や人材不足等の課題を解決するため、デジタル知識を活用して実際の企業の現場で課題の解決策を提示・実行できる人材を育成するため研修を開催します。デジタルツール等を活用して課題解決力の強化を目指すものづくり企業、支援機関、IT事業者の皆様のご参加をお待ちしております。

開催日：2024年（令和6年）11月1日（金）～2025年（令和7年）2月18日（火）　全８日

　　　　詳細なスケジュールは下記パンフレットをご確認ください。

　　　　パンフレット

会　場：松本ものづくり産業支援センター　研修室２（松本市和田南西原4010－27）
　　　　※第2回は事例企業見学、第4回は代表企業の見学を行います。

参加費：無料

定　員：２４名（ものづくり企業１６名、支援機関４名、IT事業者4名を予定）
※現場見学及びグループ構成の都合上、所属や業種等に基づいて参加可否を判断させていただく場合があります。あらかじめご承知ください。

申　込：申込フォームより

申込締切：2024年10月25日（金）17：00　定員になり次第締め切ります。

問合せ先：

長野県産業振興機構　ITバレー推進部（026-217-1635）
　　　　　　　　　　Email：it-valley[at]nice-o.or.jp　（担当：高橋）

＊迷惑メール防止のためメールアドレスのアットマークを[at]と表示しています。送信される場合は[at]を@に置き換えてください。

長野県産業振興機構及び長野地域振興局では、初心者のための「DXファーストステップセミナー」を以下のとおり開催します。言葉は知っていてもよく分からないDXについてセミナーを通じて身近に感じることで自社課題への取組みをはじめるきっかけとしませんか？

セミナー後、希望者には、DXコーディネーター（長野県産業振興機構）やDX専門家派遣事業（長野地域振興局）にてご支援します。

パンフレット

●開催日時：令和６年７月26日（金）13:30～16:30（13:00 開場）
　（※Microsoft Teams によるweb 配信もあります）
●会場：長野県工業技術総合センター　3Dデジタル生産技術共同研究棟（長野市若里1－18－1）
●対象者：中小企業者でこれからDXに取り組みたい方、DX の知識を深めたい方
●内容
13：30～「中小企業におけるDXの目指す姿とその事例」講師：今崎　耕太 氏
（独立行政法人情報処理推進機構（IPA）デジタル基盤センターデジタルトランスフォーメーション部所属）
15：10～　支援事例発表・DX関連施策紹介（長野県産業振興機構・長野地域振興局）
●申込：申込フォームからお申し込みください

●参加費：無料
●定員　会場：２０名　オンライン：５０名程
●申込期限：７月１９日（金）
●主催・問い合わせ先
長野県産業振興機構（026-217-1635）メール：it-valley[at]nice-o.or.jp　（担当：高橋）
長野県長野地域振興局（TEL 026-234-9528）メール：nagachi-shokan[at]pref.nagano.lg.jp　（担当：北村）
＊迷惑メール防止のためメールアドレスのアットマークを[at]と表示しています。送信される場合は[at]を@に置き換えてください。

長野県及び（公財）長野県産業振興機構は、県内IT企業が取り組む産学官連携コンソーシアムを活用した共創による革新的なITシステム開発等を支援します。つきましては、補助事業者を広く募集しますので是非ご応募ください。

＜事業内容＞
◆補助対象者　　　　県内IT中小企業
◆補助対象事業等　　ITシステム開発及びITシステム開発に係る
　　　　　　　　　　実証実験に要する経費
◆補助率及び補助額　補助対象経費の1/2以内　上限額500万円
◆公募期間　　　　　令和６年４月15日(月)から５月29日(水)（必着）

詳細は以下公募要領をご覧ください。
１　　公募要領

２　　申請様式

◆申請方法
　　上記の書類をPDFファイルとして、こちらのwebサイトから提出
　（アップロード）してください。
　（提出用webサイト　https://dx.nice-o.or.jp/r6-cons-it-hojoに移動します）

◆その他の書類
　　応募書類を提出後、事前着手を希望する場合に必要な書類です。
　　詳細は公募要領をご参照ください。
　・（様式第5号）事前着手届

　お問い合わせ先
　　信州ITバレー推進協議会事務局
　　公益財団法人長野県産業振興機構 ITバレー推進部内
　　担当　小林 、高橋 、宮澤
　　電話  026-217-1635 　
　　E-mail 　cons-it-hojo@nice-o.or.jp

信越総合通信局情報通信振興課より、地方自治体、自治体関連団体等に向けた支援事業について情報をいただきましたのでご案内します。

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「地域デジタル基盤活用推進事業」
―『計画策定支援』支援対象団体の一次公募を開始―

　総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する「地域デジタル基盤活用推進事業」の一環として地方公共団体等によるデジタル技術の導入計画策定をコンサルタント等の専門家が伴走支援する『計画策定支援』を実施します。その支援対象団体の一次公募を開始します。

 ●対象

デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている又はその関心のある地方公共団体等
（※地方公共団体以外については、地方公共団体が出資する法人又は非営利法人による応募に限ります。 ）

 ●支援内容

①解決すべき地域課題の調査、分析及び整理から、デジタル技術を活用した当該地域課題の解決策の検討及び立案まで
②対象団体内における予算要求や国の補助金への申請・提案等への活用も念頭に置いたデジタル技術を活用して地域課題の解決を図るためのソリューション実装計画書の策定

 ●スケジュール

・応募期間　　：令和６年３月６日（水）から令和６年３月25日（月）16時まで
・選定結果通知：令和６年３月末
・支援期間　　：令和6年4月～令和6年7月
※募集状況によっては、１次公募に応募いただいた場合であっても、２次公募以降の支援期間でご案内する場合がありますので、予めご了承ください。

 詳細、お問い合わせ先などにつきましては下記の報道資料をご覧ください。
・「地域デジタル基盤活用推進事業」―『計画策定支援』支援対象団体の一次公募を開始―（総務省）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000382.html

 事業概要につきましては下記URLをご覧ください。

・地域デジタル基盤活用推進事業（総務省）
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html

信越総合通信局より研究開発支援事業の公募について情報が届きました。

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公募開始のご案内（令和６年度）～「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」研究開発課題の公募～

　総務省は、約10年間にわたり実施してきた「異能vation」の成果も活用し、令和5年度より「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」を実施しています。
　本事業では、公募を経て選抜された、起業や事業拡大を目指す個人またはスタートアップによる、ICTに関する研究開発に対して研究開発費を支援するとともに、全国各地・各分野の支援機関ネットワークを活用した伴走支援を実施します。

 ■公募対象
　・ICT分野で起業を目指す個人又はグループ
　・ICT分野で成長志向のあるスタートアップ

■研究開発課題の公募期間
　令和６年２月21日（水）14:00から３月31日（日）18:00（日本標準時）まで

■総務省報道資料（令和6年2月21日付）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000393.html

詳細は、上記URLをご覧ください。みなさまのご応募をお待ちしております。

 ●連絡先
【応募に関する連絡先（令和5年度業務実施機関）】
株式会社角川アスキー総合研究所　ICTスタートアップリーグ事務局
TEL: 03-6738-6097
E-mail：info/atmark/ict.startupleague.go.jp

【スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業に関する連絡先】
総務省　国際戦略局　技術政策課
担当：毛利調整官、石井係長、花野官
TEL: 03-5253-5725
E-mail：ict.startup/atmark/ml.soumu.go.jp
（注）スパムメール防止のため、「@」を「/atmark/」と表記しています。

経済産業省「令和５年度地域デジタル人材育成・確保推進事業　地域企業協働プログラム」成果報告会のご案内

オンライン研修プログラム「マナビDX クエスト」で学ぶ研修受講生が、実際の地域企業の課題解決に取り組む「地域企業協働プログラム」について、成果報告会を実施します。

「地域企業協働プログラム」は、経済産業省が運営するデジタル推進人材育成プログラム「マナビ DX クエスト」の一環として、 「マナビ DX クエスト」で企業の DX に関する課題解決の手法などについてケーススタディで学んだあと、実際に地域企業が抱える課題解決に取り組むものです。参加者は企業における DX を推進する変革の考え方やプロセスを学ぶことができ、参加企業は、参加者との協働を通じ て自社の DX に関する課題解決の端緒とすることができます。

【参考URL】https://dxq.manabi-dx.ipa.go.jp/ 　（マナビ DX Quest ホームページ）

 今年度は、長野県と新潟県のエリアから建設業４社、製造業６社の計１０社が参加し、デジタル技術を活用した自社の課題解決に、受講生とともに取り組んできました。

今回は、建設業（2/26）、製造業（2/29）の各日程ごとに、参加した研修生からその成果発表を行うとともに、参加企業によるパネルディスカッションが行われます。開催は両日ともオンライン（Teams）です。デジタル技術による現場課題に解決に関心をお持ちの企業や支援機関の皆様、平日夜の開催となりますが、どうぞお気軽にご参加ください。

参加企業など詳細は、以下のチラシ（製造業、建設業それぞれあります）をご参照ください。

【開催概要】

「建設業編」

●開催日時　2月26日（月）19:00～20:00（オンライン開催（Teams））

●参加申込　こちらからどうぞ（https://forms.office.com/e/ZauEKFtYgx）※申込期限：2024年2月22日（木）17：00

●詳細はこちらのチラシをご参照ください【建設業】成果報告会チラシ.pdf

「製造業編」

●開催日時　2月29日（木）19:00～20:00（オンライン開催（Teams））

●参加申込　こちらからどうぞ（https://forms.office.com/e/SzMW7bR3Cw）※申込期限：2024年2月28日（水）12：00

●詳細はこちらのチラシをご参照ください【製造業】成果報告会チラシ.pdf

 【お問い合わせ先】

デロイトトーマツ リスクアドバイザリー株式会社 【 関東経済産業局からの受託事業者 】（TEL 080 3301 8795 / 担当：川口）

信越総合通信局よりセミナー開催の情報が届きましたのでご案内します。

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信越総合通信局は、信越情報通信懇談会及び長野県との共催により
「デジタル社会推進セミナー～デジタル技術を活用した地域の課題解決を目指して～」
を開催します。

本セミナーでは、活力のある地域社会を実現するため、地域においてどのような取り組みが必要かを探ることを目的に、地域を支えるための総務省の情報通信政策について展望するとともに、地方公共団体や企業と連携し、地域ぐるみで課題解決を目指す信州大学や長野県の取組をご紹介します。

ハイブリッドで開催します。ぜひ会場（善光寺）にお越しください。

■概要
令和６年３月８日（金）14：30～17：00
　現地会場　：善光寺　大勧進　紫雲閣（長野県長野市元善町492）定員100名（先着）
　オンライン：YouTube Live　及び　Zoomウェビナー　定員なし

■プログラム
　基調講演
　「活力ある地域社会の実現に向けた総務省の情報通信政策について」
　　総務省　大臣官房総括審議官（情報通信担当）　湯本　博信

　講演１
　「信州から始まるＤＸによる地域創りの新たな動き」
　　信州大学　理事（情報・ＤＸ担当）副学長　不破　泰　氏

　講演２
　「信州におけるデジタル化の推進について」
　　長野県　企画振興部　参事（デジタル化推進担当）／ＣＤＯ代行　小山　力　氏

■参加申込方法
以下のＵＲＬからお申し込みください。（〆切：令和６年３月７日（木）１３時）
https://www.shinetsu-icc.jp/240308digital-seminar/
　※　信越情報通信懇談会のＨＰへリンクします。
　※　会場参加は、定員になり次第受付を終了いたします。

詳細はチラシまたは下記よりご参照ください。（信越総合通信局HP）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000926642.pdf

■お問い合せ先
総務省　信越総合通信局　情報通信部　情報通信振興課
　TEL：026-234-9933　e-mail：shinetsu-event@soumu.go.jp

ＩＰＡ（独立行政法人情報書類推進機構）より、オンラインによるセキュリティセミナー開催の情報が届きました。

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　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターが事務局を務める「中小企業の情報セキュリティ普及推進協議会」では、「中小企業向け情報セキュリティセミナー」をオンライン（リアルタイム配信）で開催します。このセミナーでは、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン等を活用して情報セキュリティに関する知識や、各団体が行う中小企業を支援する制度を紹介します。身近なインシデントや事業継続の事例を紹介しつつ、ご登壇の皆様のご意見を頂戴するパネルディスカッションも予定しております。
　中小企業の経営者、あるいは社内でIT・教育などを担当されている皆様の受講をお待ちしております。ぜひ受講いただき自社のセキュリティ対策にお役立てください。

【開催概要】
■日時：2024年2月19日（月）　13：30～16：10
■形式：オンラインリアルタイム配信（後日のオンデマンド配信もあります）
■主催：中小企業の情報セキュリティ普及推進協議会
■共催：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

【プログラム】
■「中小企業における情報セキュリティの最新動向と対策・支援策」
独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター　セキュリティ普及啓発・振興部 副部長　加賀谷伸一郎 氏
■「中小企業のための情報セキュリティ対策ソリューションガイド～ガイドラインと課題から製品やサービスを見つけるために～」
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会 事務局長　下村 正洋 氏
■「事業継続力強化計画～ＢＣＰのはじめの一歩～」
独立行政法人中小企業基盤整備機構災害対策支援部 参事（事業継続力強化支援担当）大窪 宗磨 氏
■パネルディスカッション『いざという時にどうすれば良いか？』～事業継続の観点から見た情報セキュリティ対策～
モデレーター：加賀谷伸一郎 氏
パネリスト：大窪宗磨 氏、下村正洋 氏、出口裕美 氏（社会保険労務士法人出口事務所代表社員　特定社会保険労務士）

【開催詳細】
詳細は以下のサイトをご参照ください。参加申込サイトへのリンクもあります。
https://omc.co.jp/ipa-seminar2023/supportseminar/online.html

【参加お申し込み】
下記のサイト必要事項をご記入ください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe8jTXiTfbx3L1Zac3ck_zouUHUohOHNeKiTghjF5NtNXCinQ/viewform

【お問い合せ先】
IPAセキュリティセミナー事務局（株式会社オーエムシー内　担当者：前田・津田）
TEL:03-6810-1082(10:00-17:00 土日祝日除く)
E-mail： ipa-seminar@omc.co.jp

中小企業向け「IT・セキュリティ担当者向けリスク分析ワークショップ」のご案内

　企業を取り巻くリスクは、事業内容や取り扱う情報、職場環境、IT の利用状況などによって異なります。リスクの高いものを特定すると共に、優先順位付けしたリスク対策計画を立案することで効率的なセキュリティ対策を行うことが可能となります。
　本ワークショップでは、想定企業を舞台に情報資産の洗い出し、リスク値の算定、対策の検討といった詳細リスク分析について演習を通じて学びます。
　是非本ワークショップを受講して自社のセキュリティ対策にお役立てください。

　詳細はこちらのチラシをご参照ください。

【開催概要】
　■日時：令和6年1月19日(金)  14:00～17:00
　■会場：JA長野県ビル 12C会議室（長野市北石堂町1177番地）
　■対象：中小企業のIT担当者・セキュリティ担当者（※情報セキュリティに関する知識レベルは問いません。）
　■定員：40名

【参加料】
　1,000円（当日会場にて現金にてお支払いください）

【内容】
　仮想企業を舞台にリスク分析の一連の流れを体験します。

【主催】
　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）・経済産業省関東経済産業局・長野県サイバーセキュリティ連絡会

【参加お申込み】
　こちらのサイトからお申し込みください
　https://omc.co.jp/ipa-seminar2023/riskassesmentws/nagano.html

【お問い合せ先】
　IPAセキュリティセミナー事務局（株式会社オーエムシー内　担当者：前田・津田）
　TEL：03-6810-1082（10:00～17:00土日祝日除く）
　E mailmail：ipa seminar@omc.co.jp