お知らせ

近年、サプライチェーン全体の中で、セキュリティ対策の弱い中小企業を対象とするサイバー攻撃やそれに伴う大企業等への被害が顕在化してきており、大企業だけでなく、サプライチェーンに参加する地域の中小企業であっても、例外なくサイバー攻撃の脅威にさらされている実情が徐々に明らかになっています。
このため、サプライチェーンを構成する中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化は、我が国の産業に対する世界の信頼に直結する重要な課題となります。

こうした状況を踏まえ、経済産業省と（独法）情報処理推進機構（IPA）は、令和元年度にトラブル時に相談できる窓口や、サイバー攻撃に遭った際に事後対応を支援するサービス（事後対策支援）を提供する体制構築を目指し、全国8地域で「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業(サイバーセキュリティお助け隊事業)」を行いました。
1,064社の中小企業が参加し、実証に取り組んだ結果、延べ128件のインシデント対応支援が発生し、そのうち18件の駆けつけ支援を実施しました。しかしながら、実証事業から、中小企業のニーズに合った製品、サービスが提供されてない状況であることが明らかとなりました。

そこで、経済産業省とIPAは、令和2年度においても令和元年度の実証の結果を踏まえて、中小企業の実態やニーズをよりきめ細かく把握し、中小企業におけるインシデント発生時などの事後対応で求められる支援内容や人材スキル等を明らかにするための実証事業を行います。

長野県では、「防衛・航空宇宙産業」が対象となりますので、対象となる事業者の方はぜひご活用ください。

詳細やお申し込みは以下URLよりご覧ください。
https://www.pfu.fujitsu.com/security-service/otasuketai2020.html