2021年2月の記事一覧

令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域企業デジタル経営強化支援事業）」の公募が開始されましたのでお知らせします。
（注）本予算の執行は、令和3年度予算の国会での成立が前提であり、今後、内容等が変更になることがあります。

１．事業目的・概要
＜事業目的＞
本事業は、地域未来牽引企業及び地域未来投資促進法の承認地域経済牽引事業者に対して、システムを活用した経営管理体制強化のための課題整理及び計画策定並びにシステム導入に要する経費を補助することで、地域への横展開が可能な優良事例の創出を図り、地域企業の経営のデジタル化及び規模成長を促進することを目的としています。

＜対象経費＞
システムを活用した経営管理体制強化のための課題整理・計画策定のコンサルティング料、システム導入に係る経費等

２．申請対象者
次の要件をいずれも満たす事業者に限ります。
①地域未来牽引企業に選定されていること、又は地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を受けていること。
ただし、以下のものは除く。
個人事業主、小規模企業者、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人（会社法の会社又は有限会社に限る。）、組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）又は有限責任事業組合（LLP）
②常時使用する従業員数が1,000名未満の事業者であること。
③事業終了後3年目までに常時使用する従業員数の増加率が9％以上となる事業計画を策定していること。
④事業終了後3年目までの平均給与水準の計画を策定していること。

その他の要件は、公募要領をご確認ください。

３．補助上限額
　中小企業者1,000万円、非中小企業者660万円

４．補助率
　中小企業者1/2、非中小企業者1/3

５．公募期間
　令和3年2月10日（水曜日）～令和3年3月31日（水曜日）17時00分

６．提出先、お問合せ先
＜提出先＞
　本事業の申請方法は、下記の電子申請システムのサイト（Jグランツ）からの電子申請のみとなります。
　申請はこちら（Jグランツのサイトへ）
　※電子申請にあたっては、GビズID【gBiz プライム】の取得が必要です。
　　ID発行まで概ね2週間を要しますので、余裕をもって御準備願います。

　なお、詳細については、下記のサイトを御覧ください。
　GビズIDとは（GビズIDのサイトへ）

＜お問合せ先＞
　〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
　経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課
　担当：竹村
　電話：03-3501-0645
　E-MAIL：budget.section.rbipd@meti.go.jp

 ７．公募説明会 
　説明会はオンラインで開催いたします。
　参加を希望される方は、以下の登録期限までに、必要事項（※）を電子メールで送付してください。

　開催日時：令和3年2月18日（木曜日）15:00～16:00
　開催方法：「Skype for Business」
　登録期限：令和3年2月16日（火曜日）17:00
　送付先：budget.section.rbipd@meti.go.jp

※必要事項
送付の際は、メールの件名（題名）を必ず「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域企業デジタル経営強化支援事業）Web説明会出席登録」とし、本文に「所属組織名」「出席者の氏名（ふりがな）」「所属（部署名）」「電話番号」「E-mailアドレス」を明記願います。なお、Web説明会への出席につきましては、応募単位毎に２名まででお願い致します。

令和3年度予算「地域未来デジタル人材投資促進事業」地域新成長産業創出促進事業費補助金 （地域産業デジタル化支援事業）の公募が開始されましたのでお知らせします。
（注）本予算の執行は、令和3年度予算の国会での成立が前提であり、今後、内容等が変更になることがあります。

１．事業目的・概要
＜事業目的＞
本事業は、地域経済を牽引する企業のデジタル化を支援し、地域の高生産性・高付加価値企業群を創出・強化することを目的としています。
具体的には、地域未来牽引企業等、事業管理機関、IT企業等が連携して取り組む、新事業実証（試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善等）による地域産業のデジタル化のモデルケース創出、地域への横展開を目指します。

＜対象経費＞
実証企業：自社の将来的な収益源となる、デジタル技術を活用したビジネスモデル案の実証（試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善）に係る費用
事業管理機関：実証企業の実証支援、ビジネスモデル実証予備群の発掘、事例の整理・普及展開に係る費用

２．申請対象者
本事業は、単独では申請できず、事業管理機関（補助事業者）、実証企業（間接補助事業者）を含む2者以上で共同体を構成する必要があります。
業管理機関及び実証企業の要件は、8.公募要領等に掲載の公募要領を御確認ください。

３．申請類型
本事業では、補助上限額および実証企業の参画者数に応じて以下2つの申請類型を設けています。実施予定の事業規模や実証企業の参画者数に応じて、適切な類型にて申請してください。

　①A類型：1,800万円（実証企業参画者数：2者以上）
　②B類型：1,400万円（実証企業参画者数：1者以上）

４．補助率・補助額
①直接補助（事業管理機関へ交付）
定額補助とし、類型ごとの補助上限額は下記のとおりです。
　A類型：1,800万円（「②間接補助」を含む。）
　B類型：1,400万円（「②間接補助」を含む。）

②間接補助（事業管理機関から実証企業へ交付）
補助率及び補助上限額は下記のとおりです。
　補助率：中小企業者 補助対象経費の2/3以内、非中小企業者 補助対象経費の1/2以内
　補助上限額：中小企業者 200万円/者、非中小企業者 150万円/者
　補助下限額：中小企業者・非中小企業者 50万円/者

５．公募期間
　令和3年2月5日（金曜日）～令和3年3月18日（木曜日）17:00

６．提出先、お問合せ先
＜提出先＞
　本事業の申請方法は、下記の電子申請システムのサイト（Jグランツ）からの電子申請のみとなります。
　申請はこちら（Jグランツのサイトへ）
　※電子申請にあたっては、GビズID【gBiz プライム】の取得が必要です。
　　ID発行まで概ね2週間を要しますので、余裕をもって御準備願います。

　なお、詳細については、下記のサイトを御覧ください。
　GビズIDとは（GビズIDのサイトへ）

＜お問合せ先＞
　地域経済部 地域経済課 荒井・和田・藤田
　E-MAIL：sangyoudejitaru-kanto@meti.go.jp
　電話：048-600-0253（直通）
　管轄都道府県：茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・長野・山梨・静岡
　※緊急事態宣言下、テレワークを推進しているため、お手数をおかけしますが、メールでの御連絡をお願いします。

 ７．公募説明会 （関東経済産業局）

　日時：令和3年2月19日（金）14：00～15：00
　方法：オンライン（Skype for Business）
　詳細 ：https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chukaku/20210219chiiki_digital_jigyou.html

新型コロナウイルスをきっかけとしたニューノーマルな社会に適応し、稼ぐ力を高めていくためには、経営の観点から最適な選択をすることが重要になります。

特にデジタル技術を経営戦略の選択肢として考慮することは稼ぐ力を高める上で不可欠ですが、導入に向けては技術を正しく理解し、効果的に社内に取り込んでいく必要があります。

また、デジタル技術を扱うことで、電子上で他社とやりとりを行うことや情報を管理する機会が増えることから、自社の信用を守るためにもサイバーセキュリティ対策が重要になります。

こういった状況の中で、デジタル技術を活用して稼ぐ力を生み出すことについて、及びサイバー攻撃による損失リスクから身を守るためのサイバーセキュリティ対策について考える機会を提供します。

＜開催日時＞令和３年２月２４日（水）　１３：３０～１５：５０　（主に長野県内企業の方対象）

＜プログラム＞
　・主催者挨拶（関東経済産業局）
　・中小企業における「攻めのデジタル技術活用事例」紹介（関東経済産業局）
　　＜ITを稼ぐ力として活用している事例紹介＞株式会社土屋合成　代表取締役　土屋　直人　氏
　・中小企業におけるサイバーセキュリティ対策と普及に向けた国等の支援事業について（（独法）情報処理推進機構）
　・長野県における中小企業デジタル化支援について（長野県）

＜開催形態＞YouTubeでのオンライン配信
＜参加方法＞Webから事前にお申込みください　【申込URL】https://form.itc.or.jp/security-nagano
＜受  講  料＞無料
＜無料相談＞セミナー受講者はサイバーセキュリティ対策等について無料の個別相談を受けることができます。
　　　　　　相談の方法は、個別訪問や電話、メール、オンライン相談などで地元の専門家（ITコーディネータ等）
　　　　　　が対応します。

セミナー詳細については、セミナーリーフレット（PDF)をご覧ください。

【お問い合わせ先】　　
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会　
中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業　事務局
松下、小野　e-mail：security-com@itc.or.jp