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インフォメーション 【公募開始のお知らせ】地域新成長産業創出促進事業費補助金 (地域産業デジタル化支援事業)の公募について

令和3年度予算「地域未来デジタル人材投資促進事業」地域新成長産業創出促進事業費補助金 (地域産業デジタル化支援事業)の公募が開始されましたのでお知らせします。
(注)本予算の執行は、令和3年度予算の国会での成立が前提であり、今後、内容等が変更になることがあります。

1.事業目的・概要
<事業目的>
本事業は、地域経済を牽引する企業のデジタル化を支援し、地域の高生産性・高付加価値企業群を創出・強化することを目的としています。
具体的には、地域未来牽引企業等、事業管理機関、IT企業等が連携して取り組む、新事業実証(試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善等)による地域産業のデジタル化のモデルケース創出、地域への横展開を目指します。

<対象経費>
実証企業:自社の将来的な収益源となる、デジタル技術を活用したビジネスモデル案の実証(試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善)に係る費用
事業管理機関:実証企業の実証支援、ビジネスモデル実証予備群の発掘、事例の整理・普及展開に係る費用

2.申請対象者
本事業は、単独では申請できず、事業管理機関(補助事業者)、実証企業(間接補助事業者)を含む2者以上で共同体を構成する必要があります。
業管理機関及び実証企業の要件は、8.公募要領等に掲載の公募要領を御確認ください。

3.申請類型
本事業では、補助上限額および実証企業の参画者数に応じて以下2つの申請類型を設けています。実施予定の事業規模や実証企業の参画者数に応じて、適切な類型にて申請してください。

 ①A類型:1,800万円(実証企業参画者数:2者以上)
 ②B類型:1,400万円(実証企業参画者数:1者以上)

4.補助率・補助額
①直接補助(事業管理機関へ交付)
定額補助とし、類型ごとの補助上限額は下記のとおりです。
 A類型:1,800万円(「②間接補助」を含む。)
 B類型:1,400万円(「②間接補助」を含む。)

②間接補助(事業管理機関から実証企業へ交付)
補助率及び補助上限額は下記のとおりです。
 補助率:中小企業者 補助対象経費の2/3以内、非中小企業者 補助対象経費の1/2以内
 補助上限額:中小企業者 200万円/者、非中小企業者 150万円/者
 補助下限額:中小企業者・非中小企業者 50万円/者

5.公募期間
 令和3年2月5日(金曜日)~令和3年3月18日(木曜日)17:00

6.提出先、お問合せ先
<提出先>
 本事業の申請方法は、下記の電子申請システムのサイト(Jグランツ)からの電子申請のみとなります。
 申請はこちら(Jグランツのサイトへ)
 ※電子申請にあたっては、GビズID【gBiz プライム】の取得が必要です。
  ID発行まで概ね2週間を要しますので、余裕をもって御準備願います。

 なお、詳細については、下記のサイトを御覧ください。
 GビズIDとは(GビズIDのサイトへ)

<お問合せ先>
 地域経済部 地域経済課 荒井・和田・藤田
 E-MAIL:sangyoudejitaru-kanto@meti.go.jp
 電話:048-600-0253(直通)
 管轄都道府県:茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・長野・山梨・静岡
 ※緊急事態宣言下、テレワークを推進しているため、お手数をおかけしますが、メールでの御連絡をお願いします。

 7.公募説明会 (関東経済産業局)

 日時:令和3年2月19日(金)14:00~15:00
 方法:オンライン(Skype for Business)
 詳細 :https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chukaku/20210219chiiki_digital_jigyou.html