お知らせ

長野県及び（公財）長野県産業振興機構は、県内IT企業が取り組む産学官連携コンソーシアムを活用した共創による革新的なITシステム開発等を支援します。つきましては、補助事業者を広く募集しますので是非ご応募ください。

＜事業内容＞
◆補助対象者　　　　県内IT中小企業
◆補助対象事業等　　ITシステム開発及びITシステム開発に係る
　　　　　　　　　　実証実験に要する経費
◆補助率及び補助額　補助対象経費の1/2以内　上限額500万円
◆公募期間　　　　　令和６年４月15日(月)から５月29日(水)（必着）

詳細は以下公募要領をご覧ください。
１　　公募要領

２　　申請様式

◆申請方法
　　上記の書類をPDFファイルとして、こちらのwebサイトから提出
　（アップロード）してください。
　（提出用webサイト　https://dx.nice-o.or.jp/r6-cons-it-hojoに移動します）

◆その他の書類
　　応募書類を提出後、事前着手を希望する場合に必要な書類です。
　　詳細は公募要領をご参照ください。
　・（様式第5号）事前着手届

　お問い合わせ先
　　信州ITバレー推進協議会事務局
　　公益財団法人長野県産業振興機構 ITバレー推進部内
　　担当　小林 、高橋 、宮澤
　　電話  026-217-1635 　
　　E-mail 　cons-it-hojo@nice-o.or.jp

信越総合通信局情報通信振興課より、地方自治体、自治体関連団体等に向けた支援事業について情報をいただきましたのでご案内します。

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

「地域デジタル基盤活用推進事業」
―『計画策定支援』支援対象団体の一次公募を開始―

　総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する「地域デジタル基盤活用推進事業」の一環として地方公共団体等によるデジタル技術の導入計画策定をコンサルタント等の専門家が伴走支援する『計画策定支援』を実施します。その支援対象団体の一次公募を開始します。

 ●対象

デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている又はその関心のある地方公共団体等
（※地方公共団体以外については、地方公共団体が出資する法人又は非営利法人による応募に限ります。 ）

 ●支援内容

①解決すべき地域課題の調査、分析及び整理から、デジタル技術を活用した当該地域課題の解決策の検討及び立案まで
②対象団体内における予算要求や国の補助金への申請・提案等への活用も念頭に置いたデジタル技術を活用して地域課題の解決を図るためのソリューション実装計画書の策定

 ●スケジュール

・応募期間　　：令和６年３月６日（水）から令和６年３月25日（月）16時まで
・選定結果通知：令和６年３月末
・支援期間　　：令和6年4月～令和6年7月
※募集状況によっては、１次公募に応募いただいた場合であっても、２次公募以降の支援期間でご案内する場合がありますので、予めご了承ください。

 詳細、お問い合わせ先などにつきましては下記の報道資料をご覧ください。
・「地域デジタル基盤活用推進事業」―『計画策定支援』支援対象団体の一次公募を開始―（総務省）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000382.html

 事業概要につきましては下記URLをご覧ください。

・地域デジタル基盤活用推進事業（総務省）
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html

信越総合通信局より研究開発支援事業の公募について情報が届きました。

----------------------------------------------------------------------------------------------

公募開始のご案内（令和６年度）～「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」研究開発課題の公募～

　総務省は、約10年間にわたり実施してきた「異能vation」の成果も活用し、令和5年度より「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」を実施しています。
　本事業では、公募を経て選抜された、起業や事業拡大を目指す個人またはスタートアップによる、ICTに関する研究開発に対して研究開発費を支援するとともに、全国各地・各分野の支援機関ネットワークを活用した伴走支援を実施します。

 ■公募対象
　・ICT分野で起業を目指す個人又はグループ
　・ICT分野で成長志向のあるスタートアップ

■研究開発課題の公募期間
　令和６年２月21日（水）14:00から３月31日（日）18:00（日本標準時）まで

■総務省報道資料（令和6年2月21日付）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000393.html

詳細は、上記URLをご覧ください。みなさまのご応募をお待ちしております。

 ●連絡先
【応募に関する連絡先（令和5年度業務実施機関）】
株式会社角川アスキー総合研究所　ICTスタートアップリーグ事務局
TEL: 03-6738-6097
E-mail：info/atmark/ict.startupleague.go.jp

【スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業に関する連絡先】
総務省　国際戦略局　技術政策課
担当：毛利調整官、石井係長、花野官
TEL: 03-5253-5725
E-mail：ict.startup/atmark/ml.soumu.go.jp
（注）スパムメール防止のため、「@」を「/atmark/」と表記しています。

経済産業省「令和５年度地域デジタル人材育成・確保推進事業　地域企業協働プログラム」成果報告会のご案内

オンライン研修プログラム「マナビDX クエスト」で学ぶ研修受講生が、実際の地域企業の課題解決に取り組む「地域企業協働プログラム」について、成果報告会を実施します。

「地域企業協働プログラム」は、経済産業省が運営するデジタル推進人材育成プログラム「マナビ DX クエスト」の一環として、 「マナビ DX クエスト」で企業の DX に関する課題解決の手法などについてケーススタディで学んだあと、実際に地域企業が抱える課題解決に取り組むものです。参加者は企業における DX を推進する変革の考え方やプロセスを学ぶことができ、参加企業は、参加者との協働を通じ て自社の DX に関する課題解決の端緒とすることができます。

【参考URL】https://dxq.manabi-dx.ipa.go.jp/ 　（マナビ DX Quest ホームページ）

 今年度は、長野県と新潟県のエリアから建設業４社、製造業６社の計１０社が参加し、デジタル技術を活用した自社の課題解決に、受講生とともに取り組んできました。

今回は、建設業（2/26）、製造業（2/29）の各日程ごとに、参加した研修生からその成果発表を行うとともに、参加企業によるパネルディスカッションが行われます。開催は両日ともオンライン（Teams）です。デジタル技術による現場課題に解決に関心をお持ちの企業や支援機関の皆様、平日夜の開催となりますが、どうぞお気軽にご参加ください。

参加企業など詳細は、以下のチラシ（製造業、建設業それぞれあります）をご参照ください。

【開催概要】

「建設業編」

●開催日時　2月26日（月）19:00～20:00（オンライン開催（Teams））

●参加申込　こちらからどうぞ（https://forms.office.com/e/ZauEKFtYgx）※申込期限：2024年2月22日（木）17：00

●詳細はこちらのチラシをご参照ください【建設業】成果報告会チラシ.pdf

「製造業編」

●開催日時　2月29日（木）19:00～20:00（オンライン開催（Teams））

●参加申込　こちらからどうぞ（https://forms.office.com/e/SzMW7bR3Cw）※申込期限：2024年2月28日（水）12：00

●詳細はこちらのチラシをご参照ください【製造業】成果報告会チラシ.pdf

 【お問い合わせ先】

デロイトトーマツ リスクアドバイザリー株式会社 【 関東経済産業局からの受託事業者 】（TEL 080 3301 8795 / 担当：川口）

信越総合通信局よりセミナー開催の情報が届きましたのでご案内します。

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

信越総合通信局は、信越情報通信懇談会及び長野県との共催により
「デジタル社会推進セミナー～デジタル技術を活用した地域の課題解決を目指して～」
を開催します。

本セミナーでは、活力のある地域社会を実現するため、地域においてどのような取り組みが必要かを探ることを目的に、地域を支えるための総務省の情報通信政策について展望するとともに、地方公共団体や企業と連携し、地域ぐるみで課題解決を目指す信州大学や長野県の取組をご紹介します。

ハイブリッドで開催します。ぜひ会場（善光寺）にお越しください。

■概要
令和６年３月８日（金）14：30～17：00
　現地会場　：善光寺　大勧進　紫雲閣（長野県長野市元善町492）定員100名（先着）
　オンライン：YouTube Live　及び　Zoomウェビナー　定員なし

■プログラム
　基調講演
　「活力ある地域社会の実現に向けた総務省の情報通信政策について」
　　総務省　大臣官房総括審議官（情報通信担当）　湯本　博信

　講演１
　「信州から始まるＤＸによる地域創りの新たな動き」
　　信州大学　理事（情報・ＤＸ担当）副学長　不破　泰　氏

　講演２
　「信州におけるデジタル化の推進について」
　　長野県　企画振興部　参事（デジタル化推進担当）／ＣＤＯ代行　小山　力　氏

■参加申込方法
以下のＵＲＬからお申し込みください。（〆切：令和６年３月７日（木）１３時）
https://www.shinetsu-icc.jp/240308digital-seminar/
　※　信越情報通信懇談会のＨＰへリンクします。
　※　会場参加は、定員になり次第受付を終了いたします。

詳細はチラシまたは下記よりご参照ください。（信越総合通信局HP）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000926642.pdf

■お問い合せ先
総務省　信越総合通信局　情報通信部　情報通信振興課
　TEL：026-234-9933　e-mail：shinetsu-event@soumu.go.jp

ＩＰＡ（独立行政法人情報書類推進機構）より、オンラインによるセキュリティセミナー開催の情報が届きました。

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターが事務局を務める「中小企業の情報セキュリティ普及推進協議会」では、「中小企業向け情報セキュリティセミナー」をオンライン（リアルタイム配信）で開催します。このセミナーでは、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン等を活用して情報セキュリティに関する知識や、各団体が行う中小企業を支援する制度を紹介します。身近なインシデントや事業継続の事例を紹介しつつ、ご登壇の皆様のご意見を頂戴するパネルディスカッションも予定しております。
　中小企業の経営者、あるいは社内でIT・教育などを担当されている皆様の受講をお待ちしております。ぜひ受講いただき自社のセキュリティ対策にお役立てください。

【開催概要】
■日時：2024年2月19日（月）　13：30～16：10
■形式：オンラインリアルタイム配信（後日のオンデマンド配信もあります）
■主催：中小企業の情報セキュリティ普及推進協議会
■共催：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

【プログラム】
■「中小企業における情報セキュリティの最新動向と対策・支援策」
独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター　セキュリティ普及啓発・振興部 副部長　加賀谷伸一郎 氏
■「中小企業のための情報セキュリティ対策ソリューションガイド～ガイドラインと課題から製品やサービスを見つけるために～」
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会 事務局長　下村 正洋 氏
■「事業継続力強化計画～ＢＣＰのはじめの一歩～」
独立行政法人中小企業基盤整備機構災害対策支援部 参事（事業継続力強化支援担当）大窪 宗磨 氏
■パネルディスカッション『いざという時にどうすれば良いか？』～事業継続の観点から見た情報セキュリティ対策～
モデレーター：加賀谷伸一郎 氏
パネリスト：大窪宗磨 氏、下村正洋 氏、出口裕美 氏（社会保険労務士法人出口事務所代表社員　特定社会保険労務士）

【開催詳細】
詳細は以下のサイトをご参照ください。参加申込サイトへのリンクもあります。
https://omc.co.jp/ipa-seminar2023/supportseminar/online.html

【参加お申し込み】
下記のサイト必要事項をご記入ください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe8jTXiTfbx3L1Zac3ck_zouUHUohOHNeKiTghjF5NtNXCinQ/viewform

【お問い合せ先】
IPAセキュリティセミナー事務局（株式会社オーエムシー内　担当者：前田・津田）
TEL:03-6810-1082(10:00-17:00 土日祝日除く)
E-mail： ipa-seminar@omc.co.jp

中小企業向け「IT・セキュリティ担当者向けリスク分析ワークショップ」のご案内

　企業を取り巻くリスクは、事業内容や取り扱う情報、職場環境、IT の利用状況などによって異なります。リスクの高いものを特定すると共に、優先順位付けしたリスク対策計画を立案することで効率的なセキュリティ対策を行うことが可能となります。
　本ワークショップでは、想定企業を舞台に情報資産の洗い出し、リスク値の算定、対策の検討といった詳細リスク分析について演習を通じて学びます。
　是非本ワークショップを受講して自社のセキュリティ対策にお役立てください。

　詳細はこちらのチラシをご参照ください。

【開催概要】
　■日時：令和6年1月19日(金)  14:00～17:00
　■会場：JA長野県ビル 12C会議室（長野市北石堂町1177番地）
　■対象：中小企業のIT担当者・セキュリティ担当者（※情報セキュリティに関する知識レベルは問いません。）
　■定員：40名

【参加料】
　1,000円（当日会場にて現金にてお支払いください）

【内容】
　仮想企業を舞台にリスク分析の一連の流れを体験します。

【主催】
　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）・経済産業省関東経済産業局・長野県サイバーセキュリティ連絡会

【参加お申込み】
　こちらのサイトからお申し込みください
　https://omc.co.jp/ipa-seminar2023/riskassesmentws/nagano.html

【お問い合せ先】
　IPAセキュリティセミナー事務局（株式会社オーエムシー内　担当者：前田・津田）
　TEL：03-6810-1082（10:00～17:00土日祝日除く）
　E mailmail：ipa seminar@omc.co.jp

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）より、「2023年度ソフトウェア開発に関するアンケート調査」へのご協力のお願いが届きました。ご関係の皆様のご協力をお願い致します。

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------

■「2023年度ソフトウェア開発に関するアンケート調査」ご協力のお願い

　IPAでは現在、ソフトウェア開発に関する課題や現在採用している開発手法やツールなど、ソフトウェアの利用や開発の現状についてお伺いするアンケートを実施しています。本調査は、最先端のソフトウェア関連施策を検討するための基礎調査として実施します。
　ユーザー企業様向け、ベンダー企業様向け、エンジニア（個人）様向けの3種のフォームをご用意していますので、それぞれの立場での課題や現状についてぜひお聞かせください。
　何卒ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

　↓こちらからご記入をお願い致します。
　https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/software-engineering/info_software-engineering2023.html

■ご回答期限と今後のスケジュール

　ご回答期限：2024年1月10日（水曜日）

　－－－－

　2024年1月末 簡易集計の公表
　2024年3月末 海外動向調査概要版の公表
　2024年秋 「ソフトウェア産業調査（仮称）」実施

■お問合せ先
　IPA デジタル基盤センター デジタルエンジニアリング部
　ソフトウェアエンジニアリンググループ　担当：五味、松田、田代
　E-mail：ikc-ci-embiot＠ipa.go.jp（＠は半角）

　IPA（独立行政法人情報処理推進機構）より「未踏アドバンスト事業」公募開始の情報が届きましたのでご案内します。

---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

　IPAでは対象に応じて、若いIT人材の発掘・育成をおこなう「未踏IT人材発掘・育成事業」、ITを活用した革新的なアイデア等を有し、ビジネスや社会課題の解決につなげていける人材を育成する「未踏アドバンスト事業」、次世代ITを活用して世の中を抜本的に変えていける先進分野の人材を育成する「未踏ターゲット事業」の3つの人材育成プログラムを実施しています。
https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/koubo/index.html

　この度、「未踏アドバンスト事業」において、2024年度の公募を開始しましたのでご案内いたします。詳細は以下サイトご参照ください。
https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/advanced/2024/koubo.html【エントリー受付の締め切り：4/5(金)12:00】

■お問い合わせ
　本公募に関するお問い合わせは、先ず、2024年度未踏アドバンスト事業公募FAQをご確認ください。
　https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/advanced/2024/faq.html

　その他のご質問につきましては、以下の連絡先へ電子メールにてお問い合わせください。

IPA デジタル基盤センター イノベーション部 未踏実施グループ　未踏アドバンスト事業事務局
E-mail：disc-mitouad2024-koubo＠ipa.go.jp（＠は半角に変えてください）

信越総合通信局情報通信振興課よりセミナー開催のお知らせです
---------------------------------------------------------------------------------

「テレワークセミナーin信越　アフターコロナの働き方とは - 大企業と中小企業の挑戦と現在地」開催のお知らせ

信越総合通信局では、信越情報通信懇談会との共催により「テレワーク」をテーマとしたセミナーを開催します。

新型コロナウイルス感染症が５類に変更となり、コロナ禍に急速に進んだテレワーク導入・働き方の変革が新たなステージへ移行しつつある中、「アフターコロナ」「ニューノーマル時代」に求められる働き方とは何なのか。
大企業・中小企業それぞれの取組事例とそこから見えてきた成果や課題から、そのヒントを探ります。

皆様のご参加をお待ちしております。

○概要
令和５年11月２日(木) 13:30～15:30
オンライン開催（Zoomウェビナー）
参加無料

○プログラム
（１）開催挨拶・オープニングトーク
（２）講演１『リモートスタンダードによる「Ｎｅｗ ｗｏｒｋ in ＬＩＦＥ」』
　　　東日本電信電話株式会社　新潟支店　新潟支店長　德山 隆太郎　様
（３）講演２『２０名の花屋が働き方改革を実現！-優秀な人財に働き続けてもらうためのＤＸ奮闘記-』
　　　株式会社ヌボー生花店　代表取締役社長　山﨑 年起　様

○お申込
下記URLよりお申し込みください。
https://www.shinetsu-icc.jp/11-2telework-seminar/
期限：11月１日（水）正午

○信越総合通信局HP
https://www.soumu.go.jp/main_content/000905623.pdf

【お問お合わせ先】
〒380-8795 長野市旭町1108 長野第1合同庁舎4F
総務省　信越総合通信局
情報通信部 情報通信振興課
　 担当：中澤、有賀、塚田、上田
　TEL：026-234-9933
　e-mail：shinetsu-event@soumu.go.jp

ＩｏＴ導入研修 開催のご案内

～ものづくり企業の生産性向上に向けた導入手法を、現場で学ぶ研修です～

　IoTによる「見える化」「改善・管理」についてのグループワークと、実際の製造現場の見学やヒアリングをもとにした課題抽出や解決導入手段の検討体験を通して、デジタル技術の実践的な導入手法を習得する全９日の研修です。製造現場における課題解決力の強化を目指すものづくり企業、IT企業、支援機関の現場担当者の皆様のご参加をお待ちしております。

★チラシはこちらかどうぞ★

■開催日　令和５年10月30日（月）～令和６年１月23日（火）のうち以下の９日
10月30日(月)、10月31日(火)、11月14日(火)、11月30日(木)、12月1日(金)、12月12日(火)、12月26日(火)、1月10日(水)、1月23日(火)

■会場　エス・バード（飯田市座光寺3349-11）、株式会社協和精工（下伊那郡高森町山吹1646-5）※開催日によって会場および開催時間が異なります。

■受講対象　県内在住で下記(1)～(3)のいずれかに該当し上記全ての日程に参加可能な方。
（１）県内ものづくり企業の工場長や生産管理部門、現場改善リーダー等
（２）ＩＴ企業のシステムエンジニア、ＩＴコーディネータ等（県内に本社を置く事業者を優先します）
（３）産業支援機関の現場担当者
※定員が限られるため、１企業からの参加者を１名限りとさせていただくことがあります。また、現場見学およびグループ構成の都合上、所属・業種等に基づいて参加可否を判断させていただく場合があります。予めご承知ください。

■募集人数　１６名程度

■参加費　無料

■講師　株式会社アイ・コネクト　代表取締役　大久保賢二 氏 ／ (公財)長野県産業振興機構 産業DXコーディネーター 角田孝・西村元男

■参加申込　申込用webサイトまたはメールにてお申込みください。

■申込期間　9月29日(金)～10月20日(金)（応募多数の場合、早めに締切ることがあります）

■主催　公益財団法人長野県産業振興機構

■共催　公益財団法人南信州・飯田産業センター

■後援　南信州広域連合、飯田商工会議所、長野県商工会連合会南信州支部

■事務局　公益財団法人長野県産業振興機構　ＩＴバレー推進部　担当　中村　TEL：026-217-1635　FAX：026-226-8838　MAIL：dx@nice-o.or.jp

■開催日時・内容・会場

・開催日により会場、開催時間が異なりますのでご注意ください。

・新型コロナウイルス感染症の感染状況など社会情勢の変化等により、開催中止、日程・実施方法等の変更などが生じる場合があります。なお、状況に応じて、会場におけるマスクの着用など感染防止対策へのご協力をお願いすることがあります。

・参加者の氏名、所属等の情報について主催者及び見学先企業で共有するとともに、研修参加者相互に公表します。また、研修中において記録・広報用の写真撮影を行うことがありますのであらかじめご承知ください。

 ■参加申込方法　webサイトまたはメールによりお申し込みください。後日、事務局よりメールにて参加可否についてご連絡をいたします。

１　webサイトからのお申し込み
　下記URLから参加申込フォームに必要事項をご記入ください。
　https://dx.nice-o.or.jp/event/20231030iotseminar

２　メールでのお申し込み
　メールタイトルを【ＩｏＴ研修参加申込】として、下記の事項をご記入いただき、事務局（dx@nice-o.or.jp）まで送付ください。
①お名前（ふりがなもお願いします）、②企業名、③ご所属、④連絡先電話番号、⑤連絡先メールアドレス

関東経済産業局より、下記の通りセミナーの情報が届きましたのお知らせします。

----------------------------------------------

関東経済産業局では、地域のDXコミュニティの皆様向けに地域コミュニティにおけるサイバーセキュリティの普及、推進活動のノウハウをお伝えするためのセミナーを開催します。先行して地域コミュニティでサイバーセキュリティの活動を行っている3つの地域から代表者を講師に迎え、各地域での先行事例を紹介しますので、地域におけるサイバーセキュリティ支援に関心のある皆様は是非ご参加ください。

★チラシはこちらからどうぞ★

 【開催概要】

日時：2023年10月10日（火）13時30分～15時30分

形態：オンライン配信（MicrosoftTeamsを使用）

対象：R4年度、R4年度補正、R5年度　地域DX促進環境整備事業　地域DXコミュニティの皆様（※）

　　　※支援先企業ではなくコミュニティ構成員（代表機関、産官学金の地域支援機関、IT・セキュリティベンダー）などの支援者を想定

主催：関東経済産業局

共催：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

講演内容：

・講演1：千葉地域SECUNITYの取組について ～セキュリティ伴走支援とセキュリティコミュニティの継続～

        講師：ITC千葉経営応援隊 副理事長 松下 正夫 氏

 ・講演2：茨城地域SECUNITYの取組について ～DX支援自走化とセキュリティ対策支援事業について～

        講師：ITコーディネータ茨城 理事 後藤 雅俊 氏

 ・講演3：長野地域SECUNITYの取組について ～金融機関を含む地域内連携による継続支援について～

        講師：長野県ITコーディネータ協議会 理事長 普世 芳孝 氏

 ・講演4：サイバーセキュリティ支援のポイントについて

        講師：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）  セキュリティセンター セキュリティ普及啓発・振興部　シニアエキスパート 横山 尚人 氏

【申込方法】

以下のURLからお申し込みください。（申込期限：10月5日（木）17時00分まで）

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kanto01/_cyber

※お申込み頂いた方には、開催当日の午前10:00までに、メールで視聴用URLを送付いたします。

詳細はチラシをご確認ください。

【セミナー申込に関するお問い合わせ先】

関東経済産業局　デジタル経済課

担当：近藤、山田、田中

TEL:048-600-0284

e-mail: bzl-kanto-digital@meti.go.jp

信越総合通信局より以下の情報が届きました。

------------------------------------------------------------------------------

地域デジタル基盤活用推進事業の事例紹介「9つの好事例と成功の秘訣」を公表しました

総務省は、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対して「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施しています。今般、デジタル技術を活用した地域課題解決に向けた機運醸成及び今後の政策検討に活用することを目的として地域課題の解決のために新しい通信技術やデジタル技術を活用した事例について調査・検討を実施し、その結果を公表いたしました。事例だけでなく、そこに至るまでの過程も聞き取って分析しどこに推進ドライバーがあったのかなどについて記載しており皆様のご参考にしていただける内容となっております。

詳細は以下をご参照ください（PDFファイルが開きます）
－地域DXの実現へ－ 9つの好事例と成功の秘訣（PDF）
－地域DXの実現へ－ 9つの好事例と成功の秘訣 インタビュー編（PDF）

下記URLに掲載されております。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html

 【お問い合せ先】
総務省　信越総合通信局　情報通信部　情報通信振興課
担当：中澤、有賀、塚田、上田
TEL：026-234-9933
e-mail：shinetsu-event@soumu.go.jp

信越総合通信局より以下の通り情報が届きました

-------------------------------------------------------------------

Digi田甲子園2023の開催について

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局では地方公共団体、民間企業・団体などの皆さまがデジタルの力を活用して地域課題の解決や地方創生に取り組む事例を幅広く募集し特に優れたものを内閣総理大臣賞として表彰する『Digi 田（デジでん）甲子園2023』を開催します。

 ・募集期間
　令和5年8月30日（水）～10月22日（日）

・募集対象
　地方公共団体、民間企業・団体など

 ・応募方法
　下記URLよりの応募フォームに必要事項を入力しご応募ください。
　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/koshien/index.html

 詳細はこちらをご覧ください（PDFファイルが開きます）

【お問い合せ先】
総務省　信越総合通信局　情報通信部　情報通信振興課
担当：中澤、有賀、塚田、上田
TEL：026-234-9933
e-mail：shinetsu-event@soumu.go.jp

　公益財団法人長野県産業振興機構では、中小企業におけるデジタル化、DXの促進に向けたセミナーを飯田市内で開催します。オンライン同時配信も実施しますので、どうぞお気軽にご聴講下さい。

参加お申し込みはこちらからかどうぞ
https://dx.nice-o.or.jp/event/20230929dx-seminar-sbird

チラシはこちらからからどうぞ（PDFファイル）

産業DX・デジタル化促進セミナー「こうやるとイケるかも 中小企業のＤＸ」

現場のデジタル化ってどうやるの？DXって結局何なの？？…と、お感じの企業の皆様も多いと思います。本セミナーでは、中小企業におけるデジタル化の進め方とDXの事例、南信州地域の企業のリアルな取り組み紹介を通じて、DXの考え方や現場のデジタル化に取り組むポイントなどをお伝えします。オンライン聴講もできます。どうぞお気軽にご参加ください。

【開催概要】
■日時：９月２９日（金）１３：３０～１６：３０
■会場：産業振興と人材育成の拠点「エス・バード」（飯田市座光寺3349-1）B204会議室(定員30名)
オンライン同時配信実施（オンライン聴講数は無制限）
■参加無料
■申込締切：９月２８日（木）１２：００

【プログラム】
■基調講演「中小企業のＤＸはこう進める」
独立行政法人情報処理推進機構(IPA) デジタル基盤センター
デジタルトランスフォーメーション部 地域プラットフォームグループ　岩津勝彦 氏
■地元企業の取り組み「隣の会社はこうやっている」
エヌ･エス･エス株式会社（南信州DXワーキンググループ代表企業）代表取締役 胡桃沢知秀 氏
信菱電機株式会社　常務取締役　川手元裕 氏
株式会社キャスティネット　代表取締役　鈴木久美 氏
■ＤＸの「はじめかた」
公益財団法人長野県産業振興機構 産業DXコーディネーター 角田孝・西村元男

■主催：公益財団法人長野県産業振興機構
■共催：公益財団法人南信州・飯田産業センター
■後援：飯田商工会議所・長野県商工会連合会南信州支部

■お問合せ先：公益財団法人長野県産業振興機構　ＩＴバレー推進部
〒380-0928 長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター３階
電話番号：026-217-1635（受付時間：平日8:30～17:15）
メール：dx@nice-o.or.jp

経済産業省では、「デジタル人材」の育成・確保を進めるために、オンライン研修プログラム「マナビDXクエスト」を実施しており、研修受講生が実際に地域企業の課題解決に取り組む「地域企業と協働したオンライン研修プログラム」について参加企業を募集しています。この度、長野県内の中小企業を対象に本事業の説明会を行います。

★チラシこちらからどうぞ★

「マナビDXQuest」は企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム及び、地域企業と協働したオンライン研修プログラムから構成される、デジタル推進人材育成プログラムです。参加者は企業におけるDXを推進する変革の考え方やプロセスを学ぶことができ、参加企業は、参加者との協働を通じて自社のDXに関する課題解決の端緒とすることができます。
【参考URL】https://dxq.manabi-dx.ipa.go.jp/ マナビDXQuestホームページ）

自社のデジタル化の推進、ＤＸについて外部人材とともに考える機会となります。どうぞ説明会をご聴講いただき、本事業へのご参加をご検討ください。

●開催日時：2023年8月23日（水）14:00～15:00

●開催形態：オンライン（Zoom）

●対象：本事業に関心をお持ちの企業ご担当者様（業種等は問いません）

●申込方法：下記URLの申込用サイトに必要事項をご記入いただきごお申込みください。
https://forms.office.com/e/EicZCsP1sp

●申込期限：2023年8月21日（月）12:00

●内容
１．「信州 IT バレー構想」実現に向けた県の取組のご紹介　長野県産業労働部 産業立地・IT振興課
２．公益財団法人長野県産業振興機構のご紹介　公益財団法人長野県産業振興機構
３．今年度事業概要の説明　デロイトトーマツリスクアドバイザリー株式会社

●お問合せ：デロイトトーマツリスクアドバイザリー株式会社【関東経済産業局からの受託事業者】
（TEL080-3301-8795 / 担当：川口）

長野県長野地域振興局では、DX キックオフセミナー「どうする！？中小企業のＤＸ」を以下のとおり開催します。
コトバは知っていてもよく分からないDX。セミナーを通じて何かしらのヒントを掴みに来ませんか？セミナー後には、専門家派遣によるDX化のお手伝いでバックアップします。

会場開催、web開催の併用です。どうぞお気軽にご聴講ください。

★チラシはこちらからどうぞ★

●開催日時：令和5 年7 月28 日（金）13:30～16:00（13:00 開場）
　（※Microsoft Teams によるweb 配信もあります）
●会場：JA 長野県ビル12階12D会議室（長野市大字南長野北石堂町1177-3）※有料駐車場あり
●対象者：中小企業者でこれからDXに取組みたい方、DX の知識を深めたい方
　（講演事例は製造業が中心となりますが、業種は問いません）
●内容
講演１「どうする!？中小企業のＤＸ」講師：五味弘 氏
（独立行政法人情報処理推進機構（IPA）デジタル基盤センター研究員。YouTube「IPA30分ランチタイム勉強会」MCでお馴染み名物講師。さまざまな企業のDX推進をヒアリング）
講演２「DX に欠かせない情報セキュリティの基本」講師：横山尚人 氏
（独立行政法人情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターシニアエキスパート。中小企業のためのセキュリティ対策や民間セキュリティサービスの登録制度など、情報セキュリティ施策の創設・推進に従事。）
DX 推進のための支援施策のご紹介（地域振興局、県産業振興機構、県工業技術総合センター）
●参加申込：
↓こちら参加申し込みフォームからお申し込みください
https://forms.office.com/r/4gabWQ1rDn?
または、
nagachi-shokan@pref.nagano.lg.jpあて会社名、参加者名、メールアドレス、電話番号、会場参加またはweb参加の別を記入いただきメール送付ください。

●参加費：無料
●定員：５０名
●その他：専門家派遣による支援は、セミナー後に募集いたします。支援対象は５社募集とし１社あたり最高５回までの派遣を予定。派遣による支援予定期間は令和５年９月～令和６年２月頃までとなります。
●主催：長野県長野地域振興局（TEL 026-234-9528）
●後援：公益財団法人長野県産業振興機構

経済産業省情報技術利用促進課から『中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き2.0地域別説明会』開催のお知らせが届きました。

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

経済産業省では、中堅・中小企業等のDX推進を押しするべく、DXの推進に取り組む中堅・中小企業等の経営者や、これらの企業を支援する機関が活用することを想定したDXの推進のための「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」を2022年4月に取りまとめました。

その後、DX時代の経営の要諦集として、経営者がDXによる企業価値向上の推進のために実践することが必要な事項（ビジョン・戦略等）をまとめたデジタルガバナンス・コードが、「デジタルガバナンス・コード2.0」に2022年９月に改訂されたことにより、人材育成・確保などの重要性などのデジタルガバナンス・コードの改訂内容の反映や伴走支援のポイント、DXセレクション2022選定企業等の全国の多様な業種を追加し、本年４月に改訂版である2.0を公表致しました。

本手引きで解説するデジタルガバナンス・コードにおける各柱の実践のポイントは、「DXセレクション」の審査のポイントにもなっております。

本体（７８ページ）：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chushoguidebook/tebiki2-0.pdf

概要版（２ページ）：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chushoguidebook/tebiki2-0-gaiyo.pdf

要約版（１７ページ）：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chushoguidebook/tebiki2-0-yoyaku.pdf

この度、本手引きについての地域別説明会（参加無料、事前登録制）を全国９か所で開催いたしますのでご案内いたします。

本説明会には、企業の他、地方公共団体、支援機関、その他、DXに興味関心のある方など、幅広くご参加いただくことが可能です。是非ご参加ください。

■実施期間：令和５年７月３日（月）～令和５年８月８日（火）

■参加費：無料

■参加方法：事前登録制　※先着順になります。

■登録はこちら： https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jyohogijyutsu/chushotebiki-seminar

■経済産業省ＨＰ：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chushoguidebook/contents.html

■開催日程

　・北海道経済産業局

　　日時：７月１１日（火）１３：３０～１５：００（登録期限：７月７日（金）【１５：００締切】）

　・東北経済産業局

　　日時：７月２５日（火）１０：３０～１２：００（登録期限：７月２１日（金）【１５：００締切】）

　・関東経済産業局

　　日時：７月２４日（月）１０：３０～１２：００（登録期限：７月２０日（木）【１５：００締切】）

　・中部経済産業局

　　日時：７月２８日（金）１０：３０～１２：００（登録期限：７月２６日（水）【１５：００締切】）

　・近畿経済産業局

　　日時：７月１３日（木）１３：３０～１５：００（登録期限：７月１１日（火）【１５：００締切】）

　・中国経済産業局

　　日時：７月３日（月）１３：３０～１５：００（登録期限：６月２９日（木）【１５：００締切】）

　・四国経済産業局

　　日時：８月８日（火）１０：００～１２：００（登録期限：８月４日（金）【１５：００締切】）

　・九州経済産業局

　　日時：７月２１日（金）１３：３０～１２：００（登録期限：７月１９日（水）【１５：００締切】）

　・内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部

　　日時：７月７日（金）１０：３０～１２：００（登録期限：７月５日（水）【１５：００締切】）

【お問合せ先】

経済産業省　商務情報政策局　情報技術利用促進課

担当：栗原、吉原、又吉、吉野　電話番号：03－3501－2646

経済産業省主催のデジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」の今期受講生募集の知らせが届きました。

チラシはこちらからどうぞ。

--------------------------------------------------------------------------------------------------

昨年度からスタートした「マナビDX Quest」がさらにパワーアップし、DX推進・変革を学べる充実の内容となっています。

ご興味をお持ちの方は、以下の「マナビDX Quest 2023年度募集サイト」から開催概要・募集要項をご確認いただき、ご応募いただければと思います。

・応募期間： 6/5 (月) 10:00～7/25 (火) 8:59

・URL　　： http://dxq.manabi-dx.ipa.go.jp/

※ご質問・お問い合わせは、上記マナビDX Questウェブサイト内のお問い合わせメールより、マナビDX Quest事務局宛にご連絡ください。

▼マナビDX Questとは▼

・経済産業省では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビDX(デラックス)」を令和4年3月に開設しました。

　マナビDX URL: https://manabi-dx.ipa.go.jp/

・さらなる地域企業・産業のDXの実現に向け、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、2023年度8月～2024年2月下旬の期間、1,800名程度の学生・社会人を対象にデジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」を実施します。

・「マナビDX Quest」は、企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラムおよび、地域の中小企業との課題解決型協働プログラムがあり、デジタルの経験有無にかかわらず、企業におけるDXを推進する変革の考え方やプロセスを学び、志を同じくする幅広いデジタル人材とのつながりを構築することができます。

▼本プログラムの特徴▼

【ケーススタディ教育プログラム】

・講師による座学ではなく、参加者が情報交換して学び合い・教え合いながら、与えられた課題を解決していくPBL (Project-based Learning: プロジェクト型学習) を中心に据えたプログラムです。

・各ケーススタディでは、ビジネス課題からデジタル課題まで、DXを推進し組織を変革する一連のプロセスを一気通貫で学習することができます。

・デジタル初心者/経験者問わず、プログラムに参加できるよう、多数の補助教材を用意しています。

【地域企業協働プログラム】

・地域の中小企業の課題にチームで取組み、経営陣・担当者との協働による実体験を通じて、ケーススタディ教育プログラムで学んだ、DXを現場で推進する際の難しさやポイントを学ぶことができます。

※地域企業協働プログラムに参加するためには、ケーススタディ教育プログラムから参加いただく必要があります。（ただし、昨年度以前の修了生は地域企業協働プログラムからの参加も可能です。）

※全てのプログラムをオンラインで実施することを想定しています。

▼実施概要▼

・実施期間：2023年8月初旬～2024年2月下旬

　　　　　　期間中、週6～12時間程度の課題取り組みを想定（取り組む曜日や時間帯は、自ら設定可能）

　　　　　　平日夜や土曜日に受講生交流機会あり(2～3時間/回)

・参加形式：全日程オンラインでの実施を想定

・受講料　：無料

・受講対象：必要最低限のDXリテラシー (データ処理の基礎的な理解を含む) を保有している人であれば、専門性やバックグラウンドは不問

　　　　　　コースごとの募集対象者の詳細は、以下の募集要項からご確認ください

　　　　　　URL： http://dxq.manabi-dx.ipa.go.jp/

▼受講内容▼

・本プログラムには、 「ケーススタディ教育プログラム」と「地域企業協働プログラム」があります。

・ケーススタディ教育プログラムでは、3パターンの教材から学びたいテーマを選んで、PBLにより学習します。

教材①　AIモデルの構築を通して、AI実装に必要となる部署を跨いだDX推進・組織の変革の提案をする。

　　テーマ) 需要予測・在庫最適化、不良個所自動検出、加工内容の自動解析による自動見積

教材②　企業データを基に、データサイエンス・デジタル技術を活用して、課題を特定/解決策を検討し、実装に必要となる部署を跨いだDX推進・組織の変革の提案をする。

　　テーマ) 店舗運営型企業の収益改善、建築製造業の業務最適化

　教材③　企業や業界情報・顧客の声等を基に、新規事業のアイデア出し/評価を行いビジネスシナリオを策定し、その実現に向け組織変革を設計する。

※教材①②は第1タームで、教材③は第2タームで実施します。教材③に参加するためには、教材①②から参加いただく必要があります。（ただし、昨年度以前の修了生は教材③からの参加も可能です。）

・地域企業協働プログラムでは、DX導入・推進を検討している中小企業の案件・テーマのうち、いずれか1つのテーマに対して、2ヶ月間かけて課題解決に取り組みます。

　(ケーススタディ教育プログラムの修了者のうち希望者のみ)

▼応募サイトはこちら▼

マナビDX Questへの参加ご希望の方は、「マナビDX Quest 2023年度募集サイト」よりご応募いただけますと幸いです。

URL：http://dxq.manabi-dx.ipa.go.jp/

（公財）長野県産業振興機構　ＩＴバレー推進部では、県内ＩＴ企業が取り組む産学官連携コンソーシアムを活用した共創による革新的なＩＴシステム開発等を支援します。つきましては、補助事業者を広く募集しますので是非ご応募ください。

＜事業内容＞

◆補助対象者　県内ＩＴ中小企業
◆補助対象事業等　ＩＴシステム開発及びＩＴシステム開発に係る実証実験に要する経費
◆補助率及び補助額　補助対象経費の1/2以内　上限額500万円
◆公募期間　令和５年４月28日（金）から５月31日（水）17時

公募要領や様式など、詳細はこちらをご参照ください（信州ＩＴバレー推進協議会のサイトへ移動します）

＜お問い合わせ先＞
公益財団法人長野県産業振興機構　ITバレー推進部
電話 026-217-1635 FAX 026-226-8838　E-mail cons-it-hojo＠nice-o.or.jp（＠は半角にしてください）

　公益財団法人長野県産業振興機構は、県内の産業支援機関の連携体である「ながの産業支援ネット」事業の一環として、スキルアップセミナー「DXをデザインするための視点と手順＆DXを推進するためのポイント」を開催します。

　トレンドとなっているDXですが、何となくイメージは分かるけど、どうやってDX支援すれば良いか分からない･･･といったお声をいただきましたので、中小企業の経営者や後継者、産業支援機関などに全国各地で「DX」「経営戦略」「Web活用術」「地域マーケティング」などの講演を行う、株式会社サイバー・アシスト代表取締役社長の吉村正裕様にお越しいただき、おもしろく、わかりやすくお話をしていただきます。

　中小企業のDX支援に悩む支援機関職員の皆様には、ぜひ本セミナーにリアルでご参加いただき、講師の熱量をダイレクトに感じながら講演を”聴いて”、企業支援に役立てていただきたいと思います。

　また、セミナー後、簡単なアンケートに回答いただいた方には、本セミナーで使用した資料をプレゼントさせていただきます。

===============主な内容===============　　　　　　　　　　　　　　
　　・DXとITの違い
　　・なぜ今、DXなのか
　　・DXの落とし穴と障壁
　　・支援者に求められる３つの視点　など
====================================

★チラシはコチラからどうぞ★

１．開催日

令和5年1月11日（水）　13：30～16：00（受付開始13：00）

２．開催方法、場所

開催方法：会場対面式＋オンライン（Zoomウェビナー）式の同時開催

開催場所：テクノプラザおかや　大研修室　（〒394-0028 岡谷市本町1丁目1番1号）
https://www.city.okaya.lg.jp/technoplazaokaya/index.html
※200名収容可能な会場にて、ソーシャルディスタンスを保ち、3密の回避、換気をして行います。
※新型コロナウイルス感染症の感染状況等により、ZOOMによるオンライン開催に変更する場合があります。　　

３．定員

・会場対面式：100名程度

　※ 会場参加される皆様へ
・産業支援機関の職員同士の連携を深めるため、セミナー後に名刺交換できる時間を設けています。
・各支援機関の広報コーナーを設けますので、パンフレットや周知したいチラシ等をお持ちください。

・オンライン式：人数制限なし　

・先着順での受付とさせていただきます。1機関あたり何名でも参加できますが、定員超のときは、１機関からの複数お申込みについては調整をお願いすることがございます。

４．対象者

長野県内の産業支援機関に属する者　等

５．スケジュール&講師
13:30-13:35 ◆開会・挨拶
13:35-15:35 ◆講演
15:35-15:45 ◆質疑応答
15:45-16:00 ◆(公財)長野県産業振興機構　ITバレー推進部の紹介
16:00～ ◆閉会・名刺交換等

※講座の内容は、予告なく変更する場合がありますので、ご了承ください。

講師：吉村 正裕(よしむら まさひろ)　氏
株式会社サイバー・アシスト 代表取締役社長
吉村酒造株式会社 代表取締役会長（6代目蔵元）
株式会社ハイフィット 代表取締役会長

略歴：
1997年に実家の吉村酒造㈱でECを開始。2001年に同社の社長に就任。2005年に事業転換。（一社）イーコマース事業協会 代表理事、楽天グループ㈱ 品質向上委員などを歴任。現在は公的機関の専門家の他、全国各地でWebマーケティング・DX・経営戦略などをテーマとした公的機関のセミナーに年間120か所以上で登壇。

６．参加料　無料

７．主催　公益財団法人 長野県産業振興機構 （ながの産業支援ネット）

８．申込及び締切
・令和4年12月28日（水曜日）までに、お申込みください。

（１）「会場対面式」への申込みの場合
下記参加申込みフォームに入力してください。
「会場対面式」お申込みはこちらから
申込み後に受理確認メールが自動配信されます。

（２）「オンライン式（Zoomウェビナー）」への申込みの場合
下記URLをクリックして参加申込みフォームに入力してください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_zLzTlo3tTMOvgn-dgchgIA
申込み後にZoomウェビナー参加するための招待URLが自動配信されます　　　　

・必須項目を全て入力しないと送信できません。

９．会場アクセス

・「テクノプラザおかや」へのアクセス方法については、下記URLの「テクノプラザおかや」ホームページ（アクセス方法）をご確認ください。
https://www.city.okaya.lg.jp/technoplazaokaya/shisetsuannai/sisetuannnai/10696.html

・テクノプラザおかや専用駐車場は台数に限りがあります。満車の場合は、お手数ですが下記の駐車場をご利用ください。
　　〇岡谷駅南テクノプラザおかや専用駐車場
　　〇岡谷市営立体駐車場
　　　・5階以上に駐車をお願いいたします。5時間無料です。
　　　・テクノプラザおかや利用以外で5時間以上駐車する場合は料金がかかります。
　　　・テクノプラザおかや利用の方は、駐車券をテクノプラザおかや窓口までお持ちください。

　　　テクノプラザおかや周辺駐車場マップダウンロード

１０．新型コロナウイルス感染症防止対策とご協力のお願い

・セミナー開催にあたっては以下事項に努め、感染症防止対策を行います。受講に際してご協力をお願いします。

（1）会場入場時には全員検温チェックをお願いします。（マスク着用の義務化）
　37.5度以上または平熱比+1度を超える発熱、感染が疑われる症状がある方は入場できない場合があります。
（2）会場入口にアルコール消毒液の設置を行い手指等の消毒をお願いします。
　受付時には密集を防ぐため、一定距離を保って受付してください。
（3）定期的に窓を開け換気を行います。
（4）会場内の温度設定は状況に応じて調節いたします。
（5）会場受講者名簿（連絡先等）を作成いたします。

＊新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い会場対面式開催の中止、延期または開催方法を直前に変更する可能性がありますことをご了承ください。　　　

１１．お問合せ先

公益財団法人長野県産業振興機構　企画連携部　担当：青木
〒380-0928　長野県長野市若里1－18－1　長野県工業技術総合センター3階
TEL：026-227-5803　FAX：026-226-8838
メールアドレス：renkei[at]nice-o.or.jp

＊メールの件名に「「ながの産業支援ネット」スキルアップセミナー」と記載してください。
＊迷惑メール防止のためメールアドレスのアットマークを[at]と表示しています。送信される場合は[at]を@に置換えてください。

長野県サイバーセキュリティ連絡会(長野県SECUNITY)では、「サイバーセキュリティセミナー」をオンライン開催します。

サイバー犯罪の現状、中小企業におけるセキュリティ対策の考え方についての講演があるほか、長野県内の企業のサイバーセキュリティ対策の実践事例についてお話をいただく予定です。

企業において情報システム管理に携わる方はもちろんのこと、業務でネットワークを使う多くの企業の皆様のご参加をお待ちしております。

●主催：長野県サイバーセキュリティ連絡会（長野県地域SECUNITY）

●共催：IPA（独立行政法人情報処理推進機構）

●開催日時：2022年11月16日（水）13時30分～15時30分

●開催形式：オンライン開催（開催当日、事務局よりお申込みいただいたメールアドレス宛に接続先URLが送付されます）

●プログラム
１：情報セキュリティの10大脅威と中小企業のセキュリティ対策
　セキュリティープレゼンター(情報処理安全確保支援士)　西村 元男 氏
２：サイバー犯罪の現状と対策
　長野県警察本部 生活安全部サイバー犯罪捜査課 巡査部長　宮原 昌三 氏
３：情報セキュリティ実践事例１
　株式会社相模組 取締役　相模 悠貴 氏
４：情報セキュリティ実践事例Ⅱ
　長野テクトロン株式会社 代表取締役　柳澤 由英 氏

●参加お申し込み
　こちらからどうぞ
●お問い合わせ先
　特定非営利活動法人長野県ITコーディネータ協議会
　info@itc-nagano.jp

※定員になり次第締め切りとさせていただきますので、お早めにお申込みください。
※本セミナーの申込者情報は、共催先に通知されますので、ご了承いただいた方のみお申込みください。

信越総合通信局よりセミナー開催の情報が届きました。

---------------------------------------------------------------------------------------------------------

　信越総合通信局は、11月のテレワーク月間にセミナーを開催します。
　本セミナーでは、テレワークを活用した課題解決・新たな価値の創出のベストプラクティスとして、長野県塩尻市の取組を起点として独自に発展している、新潟県糸魚川市、長野県立科町の官民連携地域就労支援モデルを紹介するとともに、その活動に賛同して地域貢献や働き方改革に挑戦している企業の取組について紹介します。
　また、自治体や企業が取組を進める中での失敗談や課題等について、資料だけでは知ることのできない本音のトークディスカッションを行います。

 ★詳細は次のURLからご参照ください。
　・「テレワークセミナーin信越」の開催（信越局HP）
　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000841040.pdf
　・「テレワークセミナーin信越」開催チラシ
　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000841039.pdf

■開催概要

・日時  　　令和4年11月11日（金）14:00～16:00

・開催方法　オンライン開催（Zoom Webinar）

　　　　　　（新潟県　上越妙高駅前　JM-DAWNから配信）

・内容　　　(1) 県の取組紹介

　　　　　　　　・新潟県産業労働部　しごと定住促進課

　　　　　　　　・長野県産業労働部　産業立地・IT振興課

　　　　　　(2) 優良事例の紹介

　　　　　　　　・塩尻市における自営型テレワーク事業「KADO」について

　　　　　　　　　　一般社団法人塩尻市振興公社　マネージャー　三枝大祐氏

　　　　　　　　・首都圏の大企業も認める！　　～いといがわテレワークオフィスのワーカーさん～

　　　　　　　　　　新潟県糸魚川市商工観光課　企業支援係　主査　久保田直子氏

　　　　　　　　・「なぜ糸魚川？」DONUTS新潟オフィス設立経緯と今後の展望について

　　　　　　　　　　株式会社DONUTS　新潟オフィス長　味噌里美氏

　　　　　　　　・人口7,000人の町が挑む「社会福祉型テレワーク」とは

　　　　　　　　　　長野県立科町企画課　地域振興係　係長　上前知洋氏

　　　　　　　　・東京から立科町へ　　～大自然の中で紡ぐ企業型ワーケーション～

　　　　　　　　　　株式会社ミライト・ワン・システムズ経営管理本部　テレワーク推進部　部長　太田正孝氏

　　　　　　(3) トークディスカッション「テレワーク推進者の本音でディスカッション」

　　　　　　　　　ファシリテーター：

　　　　　　　　　　ネットワンシステムズ株式会社　ガバメントアフェアーズ推進室　シニアエキスパート

　　　　　　　　　　　総務省テレワークマネージャー　尾形誠治氏

　　　　　　　　　参加者：

　　　　　　　　　　「優良事例の紹介」の登壇者

■参加費　無料

■申込期限　令和4年11月10日（木）13:00

■申込方法　次のURLからお申し込みください。

　　https://www.shinetsu-icc.jp/telework221111/

＜お問い合わせ先＞

　総務省信越総合通信局　情報通信部　情報通信振興室
　　担当：堀、塚田、上田
　　TEL：026-234-9933
 　 E-mail：shinetsu-event@soumu.go.jp

当機構も参加している「長野県ＤＸ支援コミュニティ」では、「ＤＸ関連情報提供セミナー」を開催します。

地域DX促進活動支援事業（経済産業省補助事業）の一環として、企業がDXを推進する際に必要となる支援策や情報をDX支援コミュニテイの各機関がご紹介します。企業のＤＸ推進に関しての相談先や支援策、また、県内企業のＤＸ推進状況についての報告などもあります。
なお、当日ご都合が合わない方には、後日の動画配信も予定しておりますので、どうぞお気軽にお申し込みください。

★チラシはこちらからどうぞ★

■開催日：11月14日（月）

■時間：15:00～17:00

■開催方式：オンライン（zoom）後日、オンデマンド配信も予定しております。

■プログラム
・DX推進活動のご紹介　（公財）長野県産業振興機構
・長野県内企業のDX実態調査報告　（一社) 長野県経営者協会
・DXに関連する支援策の紹介　(株) 八十二銀行
・ITC長野のセキュリティ対策支援　(特非)長野県ITコーディネータ協議会

■参加申込
以下のURLからお申込み下さい。
https://pro.form-mailer.jp/fms/189c844d268565
※お申し込み時に「長野参加」または「オンデマンド配信：長野」を選択してください。

■主体事業機関（お問い合わせ先）
特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会
「地域ＤＸ促進活動支援事業」事務局　メール：nw@itc.or.jp

経済産業省より産業支援機関向けのデジタル人材育成に関するイベントの情報が届きました。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

【支援機関向け】
地域のデジタル人材の育成・確保に向けた支援機関の能力向上・ネットワーキング促進イベント
第2弾 地域のデジタル人材育成・確保における支援機関の役割とは
～支援機関の各地での取り組み・令和4年度「地域デジタル人材育成・確保推進事業 (現場研修プログラム)」の模擬体験から学ぶ～

★チラシはこちらからどうぞ★

　新型コロナウイルス感染症の影響により、各国では非接触・リモート社会の構築に向けて、デジタル投資が加速しています。地域企業が、今後も地域経済を支える主体であり続けるためには、この動きに取り残されることなく、自らの経営課題や事業環境の変化に合わせてDXによる業務・ビジネスモデルの変革を実行することが重要です。
　そのためには、DX推進の担い手となるデジタル人材の育成・確保が必要不可欠ですが、現状では、デジタル人材が質・量ともに不足していることに加え、都市圏への偏在も課題となっています。
　こうした課題を解決するため、経済産業省では、令和４年度において、地域の企業のDXを加速させるために必要なデジタル人材を育成・確保する「デジタル人材育成プラットフォーム」を構築し、デジタル人材が実践的なデジタル実装能力を磨くため、地域企業の現場で実際の課題解決に取り組むプログラム（現場研修プログラム）を提供する実証事業を実施しています。
　現場研修プログラムを効果的に実施するためには、現場研修プログラムに参画する地域企業の発掘や経営課題の把握が不可欠であり、地域の企業・産業・課題の現状を把握している支援機関の役割は非常に重要です。
　本イベントは、「現場研修プログラム」を題材としたセミナー及びワークショップにおいて、地域においてデジタル人材を育成・確保するためのノウハウ及びその中での支援機関の役割について発信することで、支援機関の皆様が各地域で自走的にデジタル人材を育成・確保するための取組を進める際の参考情報としていただくことを目的としています。

【開催済】第1弾 セミナー 「分かる」：現場研修プログラムを題材に、地域においてデジタル人材を育成・確保するためのノウハウ及びその中での支援機関の役割について理解する
【今回】 第2弾 ワークショップ 「深める」：同事業を実践している支援機関の各地での取り組みを紹介すと共に、地域企業のDXに向けた本質的な課題の特定及び特定した課題に基づき「現場研修プログラム」において取り組む内容とゴールの検討を行う模擬体験を実施し、各地域で自走的にデジタル人材を育成・確保するための取組を進める際の参考情報として、セミナーでの理解を深める
※「現場研修プログラム」参加受講生や協働企業が参加する、成果共有会についても今年度２月～３月頃に別途実施いたします。

　前回実施した第1弾では、「現場研修プログラム」実施中の、支援機関の具体のアクションや工夫点、ノウハウを、セミナー形式でお伝えいたしました。
　今回実施する第2弾では、全国8地域に分けて開催し、各地域より同様事業実践事業者様にご登壇頂き、取り組み内容のご紹介を頂きます。また第1弾で学んだことを元に、模擬体験いただくワークショップや、参加者間での交流会も予定しております。
地域におけるデジタル人材育成・確保や、DXを通じた中小企業の支援に取り組まれている・関心のある支援機関の皆様のご参加を、心よりお待ちしております。

【開催概要】
日時：11月‐12月にかけて８回実施 14:30～17:00 (14:00開場) (各地域の日程・登壇者詳細は表1参照)
会場：オンライン (Webex) (開催日ごとに設定している申込URLより申込した参加者の皆様にメールにてお知らせさせて頂きます)
参加費：無料
対象者：支援機関※に所属している方であれば役職等に制限は御座いません
※自治体、産業支援機関、業界団体、商工会議所、金融機関等 ※上記の他、支援機関としての役割を果たすことを想定している企業等も含む 尚、機関の所在地に関わらず、ご希望の実施回に申し込んでいただいて問題ございません また、第1弾にご参加していない方でもご参加いただけます
目的：本ワークショップによって下記3点を達成することを目的としております
・各地域での支援機関の取組の紹介、「案件組成」の模擬体験を通じ、支援機関の取組について理解が深まる
・各地域・ビジネスモデルに合わせた支援の形やノウハウの活用について具体的なイメージが出来る
・地域ごとに支援機関同士が交流する場を設けることで、各地域での活動が今後活性化していく

【登壇者】
ボストン コンサルティング グループ（BCG）
同様事業実践事業者
表1：「各地域における取り組み内容の紹介」登壇予定者

 ※居住地域にかかわらず、いずれの地域にもご参加いただけます

【参加申し込み】 申し込み締切：各開催日より1週間前まで
ご自身が参加されたい日程の各申込フォームよりご登録ください。
申込フォームにてご登録いただいたメールアドレス宛に当日ご視聴いただけるURLをご共有させて頂きます。

【イベント開催者】
主催：経済産業省
委託事務局：ボストン コンサルティング グループ（BCG）
問合せ先：info_manabi-dxquest@a-brain.com

関東産業経済局より、サイバーセキュリティに関するワークショップ開催の情報が届きましたのでお知らせします。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

経済産業省では、2020年11月1日に、産業界が一体となって中小企業を含むサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の推進運動を進めていくことを目的とした「サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）」を設立しました。SC3では、特定の課題について専門ワーキング・グループ（WG）を設置し、具体的な取組について議論・検討を実施しています。

※詳細はこちらの資料をご確認ください。

この度、SC３のWGの１つである地域SECUNITY形成WGにて、各地域で形成が進みつつある地域SECUNITYの取組をさらに推進するため、地域間の情報共有や、共通課題の解決に向けた取組の検討・推進を行うために、第１回ワークショップを下記内容にて開催予定です。

 ＜地域SECUNITY形成促進WG第1回ワークショップ＞

主催：SC3地域SECUNITY形成促進WG

共催：独立行政法人情報処理推進（IPA）

日時：2022年10月19日（水）14時00分～16時00分

内容：地域で率先してセキュリティ対策に取り組まれている中小企業と教育機関の事例を講演いただき、地域SECUNITYの取り組みの更なる促進に向け、有識者を交え地域でのセキュリティ対策の実践のポイントを議論します。

１．座長挨拶
梶浦 敏範（一般社団法人日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会 代表理事）

２．事例紹介
①「中小企業のセキュリティ実態と私たちの取り組みについて」
グローカルビジネスソリューションズ株式会社 代表取締役社長COO 白岡 健 氏

②「高等専門学校における「セキュリティ教育」を軸とした地域展開の取組み」
高知工業高等専門学校 ソーシャルデザイン工学科教授 岸本 誠一 氏

３．パネルディスカッション
テーマ（仮）：
「中小企業の経営者がサイバーセキュリティ対策に動くとき」
「地域プレイヤーによる中小企業のセキュリティ対策向上の後押し」

対象者：
・主に中小企業向けのサイバーセキュリティ普及を取り組まれている、あるいは取り組もうとされている皆様
・地域金融機関、商工会議所・商工会、大学・高等専門学校、国・自治体等行政機関などの地域の関係者の皆様

参加申込先：以下URLより、お申込ください。

https://cs-seminar-jimukyoku.com/entry/apply/schedule

　総務省信越総合通信局より、「全国中小企業クラウド実践大賞2022」関東・信越大会の情報が届きました。

------------------------------------

　信越総合通信局は、10 月 12 日に、クラウド実践大賞実行委員会、関東総合通信局との共催により、「全国中小企業クラウド実践大賞 関東・信越大会」をオンライン開催します。

　全国中小企業クラウド実践大賞は、クラウドを活用し、新規事業創造、収益向上、経営効率化を実現する実践事例を競うものです。

　令和4年12月開催予定の全国大会進出に向けて、地方大会が始まりました。

　このたび、関東・信越地方大会の観覧者の募集が始まりましたので、お知らせします。

 　★詳細はこちらの資料をご覧ください★（プレスリリースのPDFファイルが開きます）

■開催概要

・日時　　　令和4年10月12日（水）13:00～16:30

・開催方法　オンライン開催（YouTube配信）

・登壇タイトル・企業（予定）

　[1] 「製造業のリアルなDXの始め方」　東邦工業株式会社

　[2] 「自治体向け防災システムのクラウド化による地域の防災力向上への貢献」　株式会社イートラスト

　[3] 「フルリモートでも、社員とクラウドの力で、オフライン同様のコミュニケーションを実現！」（仮）　アクロクエストテクノロジー株式会社

　[4] 「新潟県燕市で生まれた自治体主導で実現！受発注業務のクラウド化」株式会社ウイング

　[5] 「業務のクラウド化による経営課題解決」（仮）　株式会社ライトストーン

　[6] 「Chatworkで取り組む業務効率化」　学校法人アルコット学園

　[7] 「地方のしがない花屋が三方良しな会社を目指し、DXに奮闘した挑戦日記」　株式会社ヌボー生花店

■申込方法

　　次の入力フォームよりお申し込みください。

　　https://cloudcontest2022kanto-shinetsu.peatix.com/view

＜お問い合わせ先＞

　総務省　信越総合通信局　情報通信部　電気通信事業課　情報通信振興室

　　担当　堀、塚田、上田

　　TEL：026-234-9933

　　E-mail：shinetsu-event@soumu.go.jp

【定員に達したため締め切りました】

～ものづくり企業の生産性向上に向けたＩｏＴの導入手法を、現場で学ぶ研修です～

 　ＩｏＴによる「見える化」「改善・管理」についてのグループワークと、実際の製造現場をモデルとした課題抽出や解決導入手段の検討体験を通して、実践的なＩｏＴ導入手法を習得する研修です。製造現場における課題解決力の強化を目指すものづくり企業、IT企業、支援機関の現場担当者の皆様のご参加をお待ちしております。参加は無料です。

★チラシはこちらから★

■開催日　令和４年９月１日（木）～１１月２２日（火）のうち下記の９日
９月１日(木)、９月２日(金)、９月13日(火)、９月20日(火)、９月21日(水)、10月４日(火)、10月25日(火)、11月8日(火)、11月22日(火)

■会場
　テクノプラザおかや　人材育成研修室、IT支援室（岡谷市本町1丁目1-1）
　生涯学習館（イルフプラザ３階カルチャーセンター）第７研修室（岡谷市中央町1-11-1）
　株式会社牛越製作所 本社（岡谷市田中町2丁目8-11）
　※開催日によって会場および開催時間が異なります。詳細は以下をご覧ください。

■受講対象　県内在住で下記(1)～(3)のいずれかに該当し上記全ての日程に参加可能な方。
（１）県内ものづくり企業の工場長や生産管理部門、現場改善リーダー等
（２）ＩＴ企業のシステムエンジニア、ＩＴコーディネータ等（県内に本社を置く事業者を優先します）
（３）産業支援機関の現場担当者
※定員が限られるため、１企業からの参加者を１名限りとさせていただくことがあります。また、現場見学およびグループ構成の都合上、所属・業種等に基づいて参加可否を判断させていただく場合があります。予めご承知ください。

■募集人数　１６名程度

■参加費　無料

■講師
株式会社アイ・コネクト　代表取締役　大久保賢二　氏
(公財)長野県産業振興機構　産業DXコーディネーター　角田孝・西村元男

■参加申込　（締め切りました）

■申込期間　８月１日(月)～19日(金)（応募多数の場合、早めに締切ることがあります）

■主催　公益財団法人長野県産業振興機構

■共催　岡谷市・岡谷商工会議所

■事務局
　公益財団法人長野県産業振興機構　ＩＴバレー推進部　担当：中村
　TEL：026-217-1635　FAX：026-226-8838　MAIL：dx@nice-o.or.jp

■開催日時・内容・会場

※9/20は、午前中にテクノプラザおかやにて企業概要など説明。午後、本社工場へ移動して現場見学の後、テクノプラザおかやへ戻ります。（徒歩移動）

・新型コロナウイルス感染症の感染状況など社会情勢の変化等により、開催中止、日程・実施方法等の変更などが生じる場合があります。なお、開催会場では、マスクの着用など感染防止対策にご協力いただきます。

・参加者の氏名、所属等の情報について主催者及び見学先企業で共有するとともに、研修参加者相互に公表しますのであらかじめご承知ください。

公益財団法人長野県産業振興機構では、「DXはじめの一歩」を、諏訪市（7/26）と長野市（7/28）で開催します。
当日はオンラインの同時配信も行いますので、どうぞお気軽にご参加ください。

基調講演は、経営者向けIT活用入門誌「COMPASS」編集長の石原由美子氏に、中小企業におけるDX、デジタル化について多くの事例とともに、わかりやすく解説をしていただきます。また、諏訪、長野の地元企業の方にご登壇いただき、デジタル化の取り組みついて具体的なお話をいただきます。 

また、当機構で実施している「地域デジタル人材育成・確保推進事業」の参加企業の募集についても説明を致します。

参加は無料です。

会場での聴講に加えて、オンライン配信も行います。これからデジタル化をはじめようとお考えの企業の方、ある程度のデジタル化をすすめてＤＸを目指す企業の方、あるいは、デジタル化をどこからはじめたらよいか迷っている方、など、デジタルによる業務改善に興味をお持ちの多くの企業のみなさまのご参加をお待ちしております。

チラシはこちらからどうぞ（ＰＤＦファイルが開きます）

■開催日時・場所

第１回【諏訪会場】
７月２６日（火）１３：３０～１５：４０　諏訪商工会議所　大会議室（定員３０名）

第２回【長野会場】
７月２８日（木）１３：３０～１５：４０　長野県工業技術総合センター　大会議室（定員４５名）

両日ともオンライン同時配信を行います（オンライン聴講の人数に制限はありません）

■参加申込

お申し込みはこちらのサイトからどうぞ

■締め切り

７月２５日（月）

■お問い合わせ先

公益財団法人長野県産業振興機構　ＩＴバレー推進部（担当：中村）
〒380-0928 長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター３階
電話番号：026-217-1635（受付時間：平日8:30～17:15）
メール：dx@nice-o.or.jp　fax：026-226-8838

経済産業省主催のデジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」の今期受講生募集が開始となりましたので、お知らせします。

ご興味をお持ちの方は、以下の「マナビDX Quest 2022年度募集サイト」から開催概要・募集要項をご確認いただき、ご応募いただければと思います。

・応募期間： 7/1 (金) 10:00～8/1 (月) 8:59

・URL　　： https://manabi-dx.ipa.go.jp/manabi-dx-quest-2022

※ご質問・お問い合わせは、上記マナビDX Questウェブサイト内のお問い合わせメールより、マナビDX Quest事務局宛にご連絡ください。

▼マナビDX Questとは▼

・経済産業省では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビDX(デラックス)」を令和4年3月に開設しました。

マナビDX URL: https://manabi-dx.ipa.go.jp/

・さらなる地域企業・産業のDXの実現に向け、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、2022年度9月～2023年2月中旬の期間、1,800名程度の学生・社会人を対象にデジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」を実施します。

 ・「マナビDX Quest」は、企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラムおよび、地域の中小企業との協働による、デジタル技術を活用した課題解決型現場研修プログラムがあり、プログラムを通じて、デジタルの経験有無にかかわらず、企業におけるDXを推進する変革の考え方やプロセスを学び、志を同じくする幅広いデジタル人材とのつながりを構築することができます。

 ▼本プログラムの特徴▼

 【ケーススタディ教育プログラム】

 ・講師による座学ではなく、参加者が情報交換して学び合い・教え合いながら、与えられた課題を解決していくPBL (Project-based Learning: プロジェクト型学習) を中心に据えたプログラムです。

 ・各ケーススタディでは、ビジネス課題からデジタル課題まで、DXを推進し組織を変革する一連のプロセスを一気通貫で学習することができます。

 ・デジタル初心者/経験者問わず、プログラムに参加できるよう、多数の補助教材を用意しています。

 【現場研修プログラム】

 ・地域の中小企業の課題にチームで取組み、経営陣・担当者との協働による実体験を通じて、ケーススタディ教育プログラムで学んだ、DXを現場で推進する際の難しさやポイントを学ぶことができます。

※現場研修プログラムに参加するためには、ケーススタディ教育プログラムから参加いただく必要があります。

※全てのプログラムをオンラインで実施することを想定しています。

▼実施概要▼

・実施期間：2022年9月初旬～2023年2月中旬

　　　　　　期間中、週6～12時間程度の課題取り組みを想定（取り組む曜日や時間帯は、自ら設定可能）

　　　　　　平日夜や土曜日に受講生交流機会あり(2～3時間/回)

・参加形式：全日程オンラインでの実施を想定

・受講料　：無料

・受講対象：必要最低限のDXリテラシー (データの基礎理解を含む) を保有している人であれば、専門性やバックグラウンドは不問

　　　　　　コースごとの募集対象者の詳細は、以下の募集要項からご確認ください

　　　　　　URL： https://manabi-dx.ipa.go.jp/manabi-dx-quest-2022

▼受講内容▼

・本プログラムには、 「ケーススタディ教育プログラム」と「現場研修プログラム」があります。

・ケーススタディ教育プログラムでは、以下の2パターンの教材から学びたいテーマを選んで、PBLにより学習します。

　①AIモデルの構築を通して、AI実装に必要となる部署を跨いだDX推進・組織の変革の提案をする。

　　テーマ例) 需要予測、不良個所自動検出、作業員の工数予測 等

　②企業データを基に、データサイエンス・デジタル技術を活用して、課題を特定/解決策を検討し、実装に必要となる部署を跨いだDX推進・組織の変革の提案をする。

　　テーマ例) 店舗運営型企業の収益改善、製造運輸業の業務最適化 等

・現場研修プログラムでは、DX導入・推進を検討している中小企業の案件・テーマのうち、いずれか1つのテーマに対して、2ヶ月間かけて課題解決に取り組みます。(ケーススタディ教育プログラムの修了者のうち希望者のみ)

▼応募サイトはこちら▼

マナビDX Questへの参加ご希望の方は、「マナビDX Quest 2022年度募集サイト」よりご応募いただけますと幸いです。

URL：https://manabi-dx.ipa.go.jp/manabi-dx-quest-2022

皆様からの沢山のご応募を心からお待ちしております！

 マナビDX Quest事務局

経済産業の補助金についての情報が入りましたのでお知らせいたします。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

経済産業省において、高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金（中小企業新事業創出促進対策事業）」間接補助事業者（民間企業等）の公募が開始されました。

本事業は企業等への支援になりますが、大学・高等専門学校等の高等教育機関において、当該企業が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための講座やコース・学科等を設置する際に発生する費用の一部を助成する事業です。

ぜひ企業等に対し、御活用の御提案等をいただけますと幸いです。

【事業目的】

企業等が大学・高等専門学校等の高等教育機関において、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための講座やコース・学科等を設置することを目的として費用を支出する際、当該費用の一部を助成する。こうした取組を通じ、企業の求める人材を高等教育機関において育成する環境を整備し、もって、産業界のニーズに即した人材育成の加速化を図る。

【補助事業期間】

交付決定日（2022年7月下旬頃）～2023年2月28日

【補助率及び補助金額】

補助率：1/2以内　補助上限額：3,000万円（税抜）

【公募スケジュール】

公募期間：2022年5月31日～7月1日（17時00分）

公募説明会：2022年6月７日15時00分～

その他詳細については、以下公募案内ページから公募要領等のご確認ください。

経済産業省「高等教育機関における共同講座創造支援事業」専用ページ

高等教育機関における共同講座創造支援事業 （METI/経済産業省）

https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/koutou_kyouiku_kikan_niokeru_kyoudoukouzasousyutu.html

「高等教育機関における共同講座創造支援事業」公募案内ページ

共同講座創造支援事業費補助金 (jissui.or.jp)

https://jissui.or.jp/project/project011/

【問い合わせ先】

「高等教育機関における共同講座創造支援事業」事務局

（一般社団法人 社会実装推進センター（JISSUI））

　E-mail：sangaku-renkei@jissui.or.jp

「全国中小企業クラウド実践大賞2022」につきまして情報が届きましたのでご案内いたします。

-------------------------------------------------------

「全国中小企業クラウド実践大賞2022」は、クラウドをはじめとしたデジタル技術を活用して新しい価値創造と業務効率化を実践する中小企業を発掘し、その取り組みを、わかりやすく身近な推進事例として普及するプロジェクトです。

本プロジェクトに参加することで、自社のクラウド活用、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に関わる課題や成果を振り返り、対外的に発信する好機となります。

また、身近な他社事例からの学びを実践する場ともなり、これまでに参加した数多くの中小企業が、クラウド活用のさらなる発展とビジネス拡大の機会として活用してきました。

 今年度も、6月1日（水）から「全国中小企業クラウド実践大賞2022」参加企業の応募受付を開始しています。

＜応募の流れ＞

専用サイトより「クラウド実践宣言」を行った後に、「クラウド実践事例」を提出します。

書面審査を通過した企業が、10月に開催される「全国中小企業クラウド実践大賞　地方大会」に参加します。

＜今後のスケジュール（予定）＞

6月1日（水）　「自己宣言」「クラウド実践事例」受付開始

8月15日（月）　「クラウド実践事例」登録受付締め切り

10月12日（水）　「全国中小企業クラウド実践大賞　関東・信越大会」開催

12月上旬　　　　　「全国中小企業クラウド実践大賞　全国大会」開催

※地方大会、全国大会ともにオンラインにより実施。

▼詳細はこちら https://cloudinitiative.jp/news/cc2022

＜お問い合わせ先＞

クラウド実践大賞実行委員会

メール:info@jdxa.org

県内ＩＴ中小企業が取り組む産学官連携コンソーシアムを活用した共創による革新的なＩＴシステム開発等を支援します

１　補助対象者
・県内ＩＴ中小企業（※）
（※県内に登記簿上の本店又は事業所を有する中小企業基本法第２条の規定に該当する事業者で、主な事業内容が日本標準産業分類中分類における37通信業、39情報サービス業、40インターネット附随サービス業である事業者。詳細はお問合せ下さい。）
・県内に所在する民間企業、教育機関、自治体等を１者以上含む産学官連携コンソーシアムを構成する必要があります

２　補助対象事業等
・ＩＴシステム開発及びＩＴシステム開発に係る実証実験
　※必ずＩＴシステム開発を伴うこと
・下記テーマのいずれかに該当することが必要です。
①長野県ＤＸ戦略の推進（デジタル社会の構築（暮らし・行政のＤＸ推進））の重点プロジェクトのうち、スマートエデュケーション、地域交通、ゼロカーボン・スマートインフラ、地域医療及び災害対応に関する地域課題解決に資するもの
②信州ＩＴバレー構想の「共創による革新的なＩＴビジネスの創出・誘発」に資する次のもの
・ＶＲ、ブロックチェーン、ロボティクス、宇宙産業等グローバルな展開が期待されるもの
・開発するシステムにより、既存の業務プロセス等の改変を行い、新たな価値を創出して新たな社会の仕組みに変革することが期待されるもの
③知事が特に必要と認めるもの

３　補助率及び補助額
・補助対象経費の２分の１以内
・補助額の上限５００万円

４　応募締め切り
　６月１日（水）１７時（必着）

５　公募要領・様式等
　こちらのwebサイト（https://nagano-it.jp/news/2227/）をご参照ください。

６　お問い合わせ先
（公財）長野県産業振興機構 ＩＴバレー推進部
〒380-0928 長野市若里1-18-1（長野県工業技術総合センター３Ｆ）
Tel:026-217-1635 E-mail:it-valley@nice-o.or.jp

経済産業省関東経済産業局より、補助金公募についての発表がありました。

令和4年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域デジタルイノベーション促進事業）」にかかる補助事業者の公募について

1.事業目的
　本事業では、地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせた新たなビジネスモデルの構築を支援し、地域発のデジタルイノベーションの先進事例を創出・普及することを目的としています。具体的には、地域企業がITベンダーやTech系ベンチャー等のデジタル企業と地域金融機関や大学等研究機関、地域の商工団体、民間コンサルティング会社等の協力団体等と連携して取り組む、新たなビジネスモデルの構築に向けた実証事業を実施します。

2.申請対象者
　補助事業者である実証企業（群）は、実証事業、構築したビジネスモデルの普及及び補助事業全体の運営管理等を主体的に行うことが求められます。なお、実証企業が中小企業者の場合は、実証企業群として複数企業で連携することが必須となります。（実証企業群として連携する企業は5者を上限とします。）また、実証企業群は、ITベンダー・Tech系ベンチャー等のデジタル企業と地域金融機関、大学等研究機関、地域の商工団体、民間コンサルティング会社等の協力団体等を含め、4者以上が参画した共同体を形成することが必須です。詳細な要件は、公募要領の「1-2.事業スキーム」「1-5.応募資格」を御確認ください。

3.補助率・補助金額
補助率：中小企業者　補助対象経費の2/3以内　非中小企業者　補助対象経費の1/2以内
補助上限額：中小企業者　1,500万円/者　非中小企業者　1,100万円/者
詳細な要件は、公募要領の「2-2.補助率・補助額」を御確認ください。

4.公募期間
令和4年4月21日(木曜日）～　令和4年5月31日(火曜日）17時
本事業の申請方法は、電子申請システムのサイト（Jグランツ）からの電子申請のみとなります。
※電子申請にあたっては、GビズID【gBiz プライム】の取得が必要です。ID発行まで概ね2週間を要しますので、余裕をもって御準備願います。（GビズIDについてはこちらののサイトをご確認ください。）

5.公募説明会
日時 令和4年4月27日(水曜日)10時30分～11時30分
説明者 関東経済産業局　地域経済部　地域経済課
場所 Microsoft Teams（オンラインのみ）

公募詳細、関係資料、公募説明会の参加方法などについては、こちらのサイトご参照ください。

●お問合わせ先
関東経済産業局　地域経済部地域経済課（管轄都道府県：茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・長野・山梨・静岡）
E-MAIL：bzl-kanto-degital-yosan@meti.go.jp
電話：048-600-0253（直通）

国の補助事業等の情報が届きましたのでご案内いたします。

++++

　スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省は連携し、令和４年度のスマートシティ関連事業の公募を本日から令和４年５月１６日まで実施します。

１　合同で公募を行う関係府省のスマートシティ関連事業（合同審査の対象事業）

(１)未来技術社会実装事業（内閣府　地方創生推進事務局）

(２)地域課題解決のためのスマートシティ推進事業（総務省　情報流通行政局）

(３)地域新MaaS創出推進事業（経済産業省　製造産業局）

(４)日本版MaaS推進・支援事業（国土交通省　総合政策局）

(５)スマートシティ実装化支援事業（国土交通省　都市局）

２　公募期間

令和４年４月５日（火）～同年５月16日（月）午前12時まで

３　事業の選定　

スマートシティ関連事業に係る合同審査会の評価を踏まえ、事業ごとに選定。

詳細はこちらからどうぞ（内閣府のwebサイト）

https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/r4_smartcity.html

AI・IoT利活用促進プラットフォーム　ご登録のみなさまへ

当サイトを運営してまいりました公益財団法人長野県テクノ財団は、令和４年４月１日より公益財団法人長野県産業振興機構として改組されました。

これに伴い、当webサイトのアドレスも以下の通り変更させていただきました。

（旧）https://ai-iot-platform.icon-nagano.or.jp　→（新）https://dx.nice-o.or.jp

旧アドレスにアクセスされますと、新アドレスに自動的に転送されますが、ブックマークの変更などご対応をお願い致します。

また、当サイトから発信されるメールの発信元アドレスにつきましても、以下のとおり変更となりました。

（旧）ai-iot@tech.or.jp　→　（新）webmaster@dx.nice-o.or.jp

今後ともどうぞよろしくお願い致します。

　独立行政法人情報処理推進機構では、2000年度から22年間にわたり、突出したIT能力を持つ人材の発掘・育成を行う「未踏事業」に取り組み、これまでに延べ1,900人以上の人材（未踏人材）を輩出してきました。未踏人材は、そのうち約300名の方が起業・事業化するなど、社会の様々な方面で活躍をしています。

　「未踏事業」が育てた未来へ独創する開発者たちの生み出すイノベーションの可能性を、幅広い分野の方々に知っていただくため、経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構及び一般社団法人未踏が連携して、3月10日（木曜日）に「未踏会議2022」をライブ配信します。

　未踏会議は、未踏事業の更なる深化、発展を図るイベントです。あらゆる産業分野において、IoT、人工知能、ロボットなどによる産業・技術革新が世界的に進む中、未踏人材のもたらすイノベーションの可能性について、幅広い分野の方々に知っていただくことを目的に、2015年より、毎年3月10日を「未踏の日」と位置付けて、同日に未踏会議を開催しています。

　「未踏会議2022」の様子は、「ニコニコ生放送」、「Youtube Live」でライブ配信します。

●開催日時　令和4年3月10日（木曜日）　15時00分から18時00分

●プログラム概要

第一部「未踏シンポジウム」（15：00〜18：00）では、慶應義塾大学特別招聘教授　夏野 剛 氏による基調講演、未踏修了生のプレゼン、慶應義塾大学名誉教授／内閣官房参与（デジタル政策担当）　村井 純 氏とソフトイーサ株式会社代表取締役　登 大遊 氏によるスペシャルディスカッション（ファシリテーター：さくらインターネット株式会社　代表取締役社長　田中 邦裕 氏）などが予定されています。

第二部「未踏ナイト」（18：30～19：40、以下Webサイトの記載より早く終了予定）では、今年度の未踏現役生のプレゼンなどが予定されています。

【ライブ配信情報、プログラム等の詳細につきましては、以下のWebサイトからどうぞ】
https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/mitoukaigi/2022/

【経済産業省関東経済産業局主催】
中小企業におけるサイバーセキュリティ対策 普及啓発セミナー
「ウィズコロナ時代の中小企業におけるサイバーセキュリティ対策」
講演動画配信のご案内

昨今、サプライチェーンを構成する中小企業にとって、テレワーク等の新しい働き方や業務のデジタル化が進むにつれサイバー攻撃の脅威が増大しています。

先日も国内の自動車部品メーカーで被害の発表があるなど、昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃事案のリスクは高まっているともされ、サイバーセキュリティ対策の強化について、国の関係７省庁からも改めて注意喚起がなされているところです。（参考：サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起【経済産業省ホームページ】https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220301007/20220301007.html）

関東経済産業局では、「令和3年度中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業」における標記セミナー（YouTube配信）を、２回にわたってオンライン開催しており、現在、その際の講演動画を（特非）ITコーディネータ協会が無料で再配信しています。

事業継続（BCP）の観点からも重要な経営課題となっているサイバー攻撃の実例と、すぐにできる基本的な対策について、専門家がわかりやすくご説明しています。是非、ご聴講ください。

■第1回　サイバー攻撃の脅威の実例と対策

１　プログラム
（1）「サイバー攻撃から事業を守るために今すべきこと」講師：株式会社川口設計　代表取締役社長　　川口　洋　様
（2）「サイバー攻撃の実態と対策の方法（お助け隊事業の実例から）」 講師：SOMPOリスクマネジメント株式会社　　千葉　悠永　様
（3）「中小企業におけるサイバーセキュリティ対策と普及に向けた取組みについて」講師：独立行政法人情報処理推進機構　　

２　アクセス先【（特非）ITコーディネータ協会ホームページ】
　　https://www.itc.or.jp/news/20211108sec.html

■第2回　サイバー攻撃の被害事例と基本的な対策

１　プログラム
（1）「中小企業を襲うサイバー攻撃の最新手法と被害の実例」講師：株式会社ＮＴＴデータ セキュリティ技術部
情報セキュリティ推進室長 鴨田浩明 様
（2）「新しい働き方にあわせたサイバーセキュリティ対策とは」講師：株式会社ラック セキュリティ事業推進部
シニアコンサルタント　 持田啓司　様
（3）「中小企業が実施すべきサイバーセキュリティ対策と国の支援施策」講師：独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター　企画部 　江島将和　様

２　アクセス先【（特非）ITコーディネータ協会ホームページ】
　　https://www.itc.or.jp/news/20220218sec.html

■お問い合わせ先
　関東経済産業局「令和３年度中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業」事務局
　特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会　松下・山崎・唐木
　TEL：03-3527-2177　　 e-mail：security-com@itc.or.jp　　HP：https://www.itc.or.jp/

　世の中ではコロナ禍の影響もあり、より一層IT×○○による新産業創出が期待されており、長野県においてもDX（デジタルトランスフォーメイション）を促進する動きが活発になってきております。

　そのような状況を踏まえ、長野県及び信州ITバレー推進協議会（NIT）では、産学官連携コンソーシアムを活用したニューノーマル対応、地域課題解決、産業や自治体のDX推進に役立つ事業に、ITシステム開発等の費用を補助する「コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業」を実施しました。

　今回のイベントでは、それらの開発事例や、大学等における最先端のIT研究事例をご紹介いたします。

　　　　　　★告知チラシ・プログラムはこちらからどうぞ★

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　日時：令和４年３月17日（木）13：30～16：05　※配信終了予定

２　内容：

　　・信州ITバレー推進協議会の活動概要等について

　　・コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業の成果発表

　　・大学等研究発表

３　申込期限：令和４年３月14日（月）

４　申込方法等詳細

　　次のURLをご覧ください。　https://nagano-it.jp/news/2050/

５　お問い合わせ先

　　信州ITバレー推進協議会(NIT)事務局（長野県テクノ財団 信州ITバレー推進室内）

　　電話：026-226-8101　E-mail:it-valley@tech.or.jp

▼▽━━━━━━
DXまるわかり！30分ランチタイム勉強会
▲△━━━━━━
https://dx.ipa.go.jp/dx-study-meeting

ＩＰＡでは、2/2（水）より「DXまるわかり！30分ランチタイム勉強会」を毎週水曜日に開催します！

「最近よく聞くDXってなんだろう」「どうなればDXなの」などDXを初めて学ぶ方も、改めて学びたい方も、気軽に参加いただける勉強会です。

初回の勉強会では、「DXっておいしいの？DXの定義、目的、有効性、評価」をテーマに開催します。毎回、異なるテーマで開催しますので、ぜひ気になるテーマを見つけてご参加ください。１回のみ参加も歓迎です。

事業会社でITを活用した業務やDX推進に携わっている方や、DXを支援する立場の方など、DXに関心のある皆さまのご参加をお待ちしております。

▼開催日時ーーー
毎週水曜日12:00～12:30（事前申し込み不要）
勉強会シラバス（プレオープン）
【第1回】2/2（水）　「DXっておいしいの？　DXの定義、目的、有効性、評価」
【第2回】2/9（水）　「DXは誰がなんのために？　DXの施策、課題解決」
【第3回】2/16（水）　「果てしなきDXの果てに　DXの継続活動、ゴール、成果」

▼参加費ーーー
　無料

▼定員ーーー
　100名まで（最低催行人数1名）
※定員を超えた場合は接続できません。　あらかじめご了承ください。

その他詳細は下記を参照ください。
～～～～～～～～～～～～～
・毎週水曜日 12:00 – 12:30 オンライン（Zoom）開催
・事前参加申し込み不要
・匿名／カメラ＆マイクオフ参加可能
・入退室／飲食自由
・スマートフォン対応（文字を大きくし、音声で多く説明します）
・チャットによる質問可（質問やコメントをお待ちしています）

▼開催場所ーーー
　オンライン（Zoom Meeting）
　DX SQUARE内ご案内ページにて、ZoomのURLをお知らせします。
　https://dx.ipa.go.jp/dx-study-meeting

▼申込方法ーーー
　事前申し込み不要

▼募集対象ーーー
　・事業会社でITを活用した業務やDX推進に携わっている方
　・事業会社のDXを支援する立場の方

▼留意事項ーーー
　当勉強会はレコーディングを行い、後日アーカイブ動画として公開する予定です。
　レコーディング、公開にご同意いただけない場合は、ご自身のビデオとマイクを
　常時オフにしてご参加をお願いいたします。

▼お問合せ先ーーー
　IPA　社会基盤センター　企画部
　E-mail:ikc-info@ipa.go.jp

この度、経済産業省は株式会社Preferred Networksとともに、独習型デジタルスキル学習ツールの教育効果の検証を実施いたします。

検証にあたっては、公募で募った中小企業に働く方々（業種職種問わず）に独習型デジタルスキル学習ツール『Playgram』を使っていただき、デジタルスキルの習得度を測らせていただきます。

『Playgram』は、「順次」「繰り返し」「条件分岐」「変数」「関数」などのプログラミングの基本となる考え方を効率よく学べる全６チャプター（学習に要する時間は３時間程度）となっており、プログラミングの知識がない方も簡単に学べる内容になっています。

また、オンラインで学習いただきますので、日々の業務の合間などにお気軽に学習していただけます。

詳細については以下をご確認いただき、ご興味がある方はぜひご応募ください。

https://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220124001/20220124001.html

■応募資格

中小企業に働く方であれば業種職種問わず応募可能

■募集期間

１月２４日（月）～１月３１日（月）

■応募方法

募集期間中に下記応募フォームにて応募ください。

（実証に参加する人毎に応募をお願いします）

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jyohogijyutsu/digitaltool

※応募者多数となった場合には、実証参加者を選定させていただく可能性がございますのでご留意ください。

■担当

商務情報政策局情報技術利用促進課長 渡辺
担当者： 松本、内田
電話：03-3501-1511（内線 3971～3975)
03-3501-2646（直通）
03-3580-6073（FAX）

　長野県・公益財団法人長野県テクノ財団は、２月１７日（木）、「長野県産業DX推進フォーラム　～デジタル化による経営の変革と持続に向けて～」をオンラインにて開催します。

　基調講演には、AIによる経営革新の事例として広く知られる伊勢市にある老舗食堂「ゑびや」のデジタル化を手掛けられた株式会社EBILAB CTO/CSOの常盤木龍治氏をお迎えし、デジタル化による変革に至る取り組みやその舞台裏についてお話をいただきます。後半では、自社業務のデジタル化に取り組まれている県内企業の方にご登壇いただき、現場目線でのデジタル導入の実際についてお話をいただくとともに、AI・IoT等先端技術利活用支援拠点に所属するコーディネータから、これまでの活動から見えてきた中小企業におけるデジタル導入のポイント、取り組みに向けたヒントなどをお話します。
　すでにデジタル導入を進められている企業はもちろん、「どうやればいいの？」「どこからはじめるの？」といった企業まで、デジタル技術にご関心をお持ちの多くの企業の皆様のご参加をお待ちしております。
　参加費は無料です。どうぞお気軽にご参加ください。

★参加お申し込みはこちらからどうぞ★

告知チラシはこちら（PDFファイル）

１　開催日時・場所

　日時　令和４年２月１７日（木）１３：３０ ～１６：３０

　　　　≪Zoomウェビナー、You Tubeによるオンライン配信により実施します≫

２　定員

　Zoomウェビナー１００名／You Tube 無制限

３　参加費

　無料

４　プログラム

　■基調講演「老舗食堂がAIで飛躍！「ゑびや｜EBILAB」に学ぶDX実践」」
　 パラレルキャリアエバンジェリスト｜DX軍師
    株式会社EBILAB取締役ファウンダー CTO/CSO  常盤木 龍治 氏

　■県内企業によるデジタル導入事例の発表

　　有限会社セルバ　様
　　長野テクトロン株式会社　様
　　株式会社つばさ公益社　様

　■「中小企業デジタル化のポイント
　　　―AI・IoT等先端技術利活用支援拠点の活動から見えてきたもの―」
　　公益財団法人長野県テクノ財団　AI・IoT活用コーディネータ　角田 孝・西村 元男

５　主催・共催・後援

　①主催：長野県・公益財団法人長野県テクノ財団

　②共催（予定）：（一社）長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、（一社）長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会、（一社）長野県情報サービス振興協会、（特非）長野県ITコーディネータ協議会、（大）信州大学、（大）公立諏訪東京理科大学、（大）長野県立大学、（独）国立高等専門学校機構長野工業高等専門学校、（公財）長野県中小企業振興センター、信州ＩＴバレー推進協議会

　③後援（予定）：経済産業省関東経済産業局、（特非）ITコーディネータ協会

★お問い合わせ先
AI・IoT等先端技術利活用支援拠点　公益財団法人長野県テクノ財団　信州ＩＴバレー推進室内
〒380-0928　長野市若里1-18-1　長野県工業技術総合センター３階
電話番号：026-226-8101（受付時間：平日 8:30～17:15）
メール：ai-iot@tech.or.jp

長野県では、企業のIT 化を推進する 人材を育成するため、 ＤＸ（デジタルトランスフォ ー メーション）の推進に有用な様々なクラウドサービスを実習体験し、ＤＸの基本概念や実現に向けた 手法 などを理解する講習会 を開催します。

〇実施日時

※上記講習受講者を対象に今後の課題設定等を行うフォローアップ講座を令和４年１月11 日（会場： 長野市）に実施します 。

〇開催場所
　東北信会場：長水建設会館（長野市岡田町124-1）
　中南信会場：松本ものづくり産業支援センター（松本市和田4010番27）
　※各会場とも Zoom によるオンライン参加が可能です。

〇講習内容

〇講師
　クラウド サービス：長野県ITコーディネータ協議会、各ベンダー
　DX講座：大橋 知子 氏（NISA 学園講師）（会場でNISA会員企業がサポートします。）
〇受講料
　無料
〇対象者
　長野県内に事業所を持つ企業の情報システム担当者 等
〇申込み（事前登録制）
　下記URLの申込フォームより申込ください。
　http://www.nisa.or.jp/event/seminar_202111.html
〇問い合わせ先（講習会受託事業者）
　一般社団法人長野県情報サービス振興協会（NISA）
　電話　026-225-1123（代表）
　FAX　026-225-1500
　E-mail　info@nisa.or.jp

〇PDFちらしはこちらからどうぞ（it_chirashi.pdf）

ウィズコロナ時代の中小企業におけるサイバーセキュリティ対策普及啓発セミナー

―サイバー攻撃の脅威の実例と対策―

テレワーク等を進めるなかでサイバー攻撃の脅威が中小企業にも迫ってきています。３名の専門家が違った角度から攻撃の実例や被害の実態、国などの支援策・すぐ始められる対策の方法等をアドバイスします。

本セミナーは関東経済産業局事業として、茨城県・千葉県・長野県の「地域中小企業情報セキュリティ普及促進連絡会」の協力を得て開催いたします。

★チラシはこちらからどうぞ（PDFファイルが開きます）★

■開催日時：10月27日（水）13:30～15:30（2時間)

■開催形態：オンラインYouTube配信（聴講無料）

■聴講お申し込み：こちらのサイト（https://form.itc.or.jp/security-com）からお申し込みください。

■主催者：経済産業省 関東経済産業局

■開催事務局・お問い合わせ先

関東経済産業局「令和３年度中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業」事務局

特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会（担当：松下・山崎・唐木）

〒103-0007　東京都中央区日本橋浜町2-17-8浜町平和ビル7F

TEL：03-3527-2177　FAX：03-3527-2178

e-mail：security-com@itc.or.jp

HP：https://www.itc.or.jp/

定員に達しましたので受付終了しました。

 ～ものづくり企業の生産性向上に向けたＩｏＴの導入手法を、現場で学ぶ研修です～

 　ＩｏＴによる「見える化」「改善・管理」についてのグループワークと、実際の製造現場をモデルとした課題抽出や解決導入手段の検討体験を通して、実践的なＩｏＴ導入手法を習得する全８日の研修です。製造現場における課題解決力の強化を目指すものづくり企業、IT企業、支援機関の現場担当者の皆様のご参加をお待ちしております。

参加受付は終了しました

★チラシはこちらから★

■開催日

　令和３年１０月４日（月）～１２月１４日（火）のうち下記の８日
　　　　10月4日(月)、10月5日(火)、10月21日(木)、10月22日(金)
　　　　11月2日(火)、11月16日(火)、11月30日(火)、12月14日(火)
■会場

　上田駅前ビル パレオ２階会議室（上田市天神一丁目８番１号）
　上田創造館（上田市上田原1640）
　西田技研工業株式会社 本社（上田市上田原1113） 青木工場（青木村村松51）
　※開催日によって会場および開催時間が異なります。詳細は裏面をご覧ください。

■受講対象

長野県内在住で下記（１）～（３）のいずれかに該当し、上記全ての日程に参加可能な方。
（１）県内ものづくり企業の工場長や生産管理部門、現場改善リーダー等
（２）ＩＴ企業のシステムエンジニア、ＩＴコーディネータ等（県内に本社を置く事業者を優先します）
（３）産業支援機関の現場担当者
※現場見学およびグループ構成の都合上、申込者の所属・業種等に基づいて参加可否を判断させていただく場合があります。予めご承知ください。
※Microsoft office、無線LANを装備したPCをご持参いただきます。

■募集人数　１６名

■参加費　　無料

■講師

株式会社アイ・コネクト　代表取締役　大久保賢二　氏
(公財)長野県テクノ財団　AI・IoT活用コーディネータ　角田孝・西村元男

■参加申込　終了しましたこちらのページに必要事項をご記入の上お申し込みください。

■申込締切　令和３年９月２１日（火）

■主催：公益財団法人長野県テクノ財団

■共催：上田市

■事務局：公益財団法人長野県テクノ財団　信州ＩＴバレー推進室　担当　中村
　　　　　　TEL：026-226-8101　FAX：026-226-8838　MAIL：ai-iot@tech.or.jp

■開催日時・内容・会場

※10/21は、午前中のガイダンス終了後、実習企業へ各自移動します（徒歩５分程度）。
※新型コロナウイルス感染症の感染状況など社会情勢の変化等により、開催中止、日程・実施方法等の変更などが生じる場合があります。予めご了承ください。開催会場では、長野県新型コロナウイルス感染症対応方針に基づき、感染防止対策を徹底します。

　８月２６日（木）、信濃毎日新聞社のwebセミナー「新しい働き方セミナー」が開催されます。
　コロナ下における業務改善をテーマとした幅広い業種を対象としたwebセミナーです。AI・IoT等先端技術利活用支援拠点の西村元男コーディネータも登壇します。

　ウィズコロナの時代、県内企業にもICTを活用しながら、新しい働き方に取り組む企業が増えています。本セミナーでは、どんな企業にも役立つ、ICT導入による業務改善をはじめ、テレワークやワーケーションを利用する企業のICT整備、ワーケーションの受け入れ態勢、さらには各種の補助金や融資といった支援策などについて、県内での事例を踏まえて紹介します。
　製造業における業務効率、ＩＣＴを活用したワーケーション、テレワーク用の業務環境整備、ＩＴや人事のコンサルティング等々、さまざまな分野の専門家が登壇。コロナ下の外部環境に対応しつつ業務の改善と向上に目指す幅広い業種の皆様を対象としたてんこ盛りの内容です。どうぞお気軽にご聴講ください。

★聴講お申し込みは、セミナーWEBサイトからどうぞ　https://www.worklifeshift-seminar.jp/nagano.html

★広報用チラシはこちからかどうぞ（PDFファイルが開きます）

■開催日時
　令和３年８月２６日（木）１３：００～１４：３０　オンラインにて開催

■プログラム
「製造業におけるテレワーク推進とＩＣＴ活用による業務効率化」
　新光電気工業（株） 上席執行役員　総合技術支援センター長 兼 情報システム統括部長 田中 秀幸氏
「ICT活用が進むワーケーション利用企業事例と受け入れ側の環境整備」
　軽井沢リゾートテレワーク協会 会長 土屋 芳春氏
「複数拠点間のデータ取扱いの不安を払拭！テレワークも怖くない」
　NTT東日本 ビジネス開発本部 第一部門 クラウドサービス担当 担当部長 矢地 孝之氏
「コロナ禍における八十二銀行のサポート体制・サポートメニュー」
　（株）八十二銀行 営業企画部 副部長 松永 篤也氏
「長野県内企業におけるICT活用状況について」
　公益財団法人 長野県テクノ財団 AI・IoT活用コーディネータ 西村 元男氏

■主催／信濃毎日新聞社　共催／NTT東日本 長野支店　協力／八十二銀行

■お問い合わせ先　「新しい働き方セミナー」受付事務局　E-mail：worklifeshift-seminar@unei-jimukyoku.jp

※プログラム・登壇者は事前の予告なく変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

多くの皆様のご参加をいただき、無事終了いたました。ありがとうございました。

　新型コロナウィルス感染拡大防止のため、当初予定しておりました会場での開催を取り止め、web（オンライン）聴講のみの開催に変更させていただくこととなりました。
　会場聴講をお申し込みいただいた皆様には、後日、web（オンライン）聴講用の接続URLをメールにて送付いたしますので、webでのご聴講をお願いいたします。直前の変更となり申し訳ございませんが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
　なお、「web聴講」でお申し込み済みの皆様には変更はございません。後日、web聴講用の接続URLをメールにて送付いたします。

　AI・IoTをはじめとするデジタル技術の業務への導入。製造業やサービス業など業種を問わず広く取り組まれています。今回のセミナーでは、中小企業におけるデジタル導入の動向や、自社で取り組む際の勘所など県外の事例も交えてお話していただきます。後半では、実際に業務のデジタル化に取り組まれている県内企業の方から、「どういう課題を、どうやって解決したのか」など、現場目線でのデジタル導入の実際についてお話をいただきます。
　すでにデジタル導入を進められている企業はもちろん、「必要なのはわかるけど、どこからはじめればいいの？」といった企業まで、デジタル技術にご関心をお持ちの多くの企業の皆様のご参加をお待ちしております。
　現地会場での聴講のほか、会場からのweb同時配信も行います。参加費は無料です。どうぞお気軽にご参加ください。

★参加お申し込みの受付は終了しました。多くのお申し込みをいただきありがとうございます★

告知チラシはこちらrev20210903uedaseminar.pdf

１　開催日時・場所

　日時　令和３年９月３日（金）１３：３０ ～１６：００

　場所　長野県工科短期大学校　講堂（会場開催は取り止めます）
　　　　≪オンライン配信のみにより実施します≫

２　定員

　現地会場４０名、web聴講１００名　
　YouTube配信による聴講を受け付けています（定員はありません）。

３　参加費

　無料

４　プログラム

　①基調講演「中小企業におけるAI・IoT導入の勘所」
　　一般社団法人クラウドサービス推進機構　理事長
　　公益財団法人ソフトピアジャパン　理事長　　　松島桂樹　様

　②県内企業によるデジタル導入事例の発表
　　小林興業株式会社　様
　　株式会社コンフォール　様
　　株式会社ＡＢ．ｄｏ　様

　③事務局からのお知らせ

５　主催・共催・後援

　①主催：長野県・公益財団法人長野県テクノ財団

　②共催（予定）：上田市、（一社）長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、（一社）長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会、（一社）長野県情報サービス振興協会、（特非）長野県ITコーディネータ協議会、国立大学法人信州大学、公立大学法人公立諏訪東京理科大学、公立大学法人長野県立大学、独立行政法人国立高等専門学校機構長野工業高等専門学校、（公財）長野県中小企業振興センター、信州ＩＴバレー推進協議会

　③後援（予定）：経済産業省関東経済産業局、（特非）ITコーディネータ協会

※新型コロナウイルス感染症に関して※

・新型コロナウイルス感染症の感染状況や社会情勢等の変化により、開催を延期・中止するまたは実施方法等を変更する場合があります。予めご了承ください。
・現地会場は長野県新型コロナウイルス感染症対応方針に基づき、感染防止対策を徹底します。
・現地会場にご参加の皆様は、感染症対策にご協力をお願いいたします。

★お問い合わせ先
AI・IoT等先端技術利活用支援拠点　公益財団法人長野県テクノ財団　信州ＩＴバレー推進室内
〒380-0928　長野市若里1-18-1　長野県工業技術総合センター３階
電話番号：026-226-8101（受付時間：平日 8:30～17:15）
メール：ai-iot@tech.or.jp

長野県では、国の補助制度である「IT導入補助金（低感染リスク型ビジネス枠）」の補助事業者に対して、国の補助金に上乗せを行う補助制度を開始しました。第１回公募（令和3年5月14日の公募締め切り分）の採択事業者から上乗せ補助の対象となります。
※なお、「IT導入補助金（通常枠）」については、県の上乗せ補助の対象とはなりません。

１　補助率・補助上限額
補助率：8/10（国2/3以内、県4/30以内）
補助上限額：540万円（国450万円、県90万円）
（ただし、テレワーク対応類型は、上限180万円：国150万円、県30万円）
※第１回公募分（5/14公募締め切り分）の採択者から上乗せ補助の対象となります。

２　申請期間
令和３年３月３日（水）から令和４年２月15日（火）まで（消印有効）
※予算額の上限に達し次第、受付終了となります。

３　申請書類等
申請方法、申請書類の様式ファイルなど、以下のホームページに記載してありますのでご確認ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/kouzou-tenkan.html
また、各地域振興局の商工観光課でも申請書類を配布しています。

４　その他の国補助金に対する上乗せ補助制度
長野県では、「長野県プラス補助金」として、「ＩＴ導入補助金（低感染リスク型ビジネス枠）」のほかにも、「ものづくり・商業・サービス補助金（低感染リスク型ビジネス枠）」、「小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）」、「事業再構築補助金」の採択を受けた中小企業等に対する上乗せ補助も実施しています。
詳しくは上記リンク先のホームページをご参照ください。

５　お問合せ先
各地域振興局の商工観光課「産業・雇用総合サポートセンター」へお問い合わせください。
お近くの窓口の連絡先は、下記リンク先（PDFファイルが開きます）をご参照ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/documents/support_center_list_j.pdf

　長野県では、県内中小企業等が事業活動において抱える課題に対して、AIやIoTを活用して解決を図る事業を補助する「AI・IoT等先端技術活用DX推進事業」（中小企業先進的取組等支援補助金）の補助対象者を募集します。
　AI・IoT等の先端技術を活用して生産性向上を図る事業者に対して、技術導入経費を補助します。

　★応募方法や応募の書式など、詳細はこちらをご確認ください（長野県ホームページが開きます）★
　https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/ai-iot_hojyo.html
　※応募書式、必要書類などについて、昨年度のものから一部変更されていますのでご注意ください。
　　上記リンク内ある応募要領、様式等を必ずご確認ください。

　
【補助対象者等】
●対象者
　中小企業・小規模事業者等（業種により対象規模などが異なりますので、必ず公募要領をご確認ください）
●対象事業
　以下の技術を活用 して事業活動の生産性向上を図る事業
　(1) IoTの活用センサを活用したモノのインターネットへの接続による、生産工程等の遠隔管理の実現や、データ収集の自動化 等
　(2) AIの活用収集データの分析・予測の自動化による業務効率化の実現等

【補助率等】
●補助率
２分の１以内
●補助金額
AIの活用200万円以内、IoTの活用100万円以内（AIとIoTの両方を活用する場合は200万円以内となります）
●対象経費
県内ベンダーへの開発外注費

【公募期間】
　募集開始　令和３年６月21日（月）
　１次〆切　　　　　７月21日（水）
　２次〆切　　　　　８月27日（金）
　３次〆切　　　　　10月１日（金）
※予算に限りがあるため、１次〆切又は２次〆切で募集終了となる可能性もあります。お早目のご準備をお願い致します。

【申請方法】
１　AI・IoT等先端技術利活用支援拠点への相談
　初めに、下記「AI・IoT等先端技術利活用支援拠点」にご連絡・ご相談いただき、同拠点から課題の整理や技術提案を受けてください。　　

２　事業計画書等の提出（応募）
　支援拠点との相談の結果、本補助金へ応募することとされた際には、上記支援拠点から、応募事業や導入技術に関する所見等を記載した書類の交付を受けた上で、「ながの電子申請サービス」から応募してください（郵送やメールによる応募はできません）。
　なお、選考にあたって、遠隔会議システムを利用して、応募事業者から対象事業の説明を行っていただきます。

３　交付申請
　選考で採択された場合は、県から交付決定を通知しますので、交付申請を行ってください。
　
【問合せ先】
長野県　産業労働部　経営・創業支援課　中小企業支援係
〒380-8570 長野市大字南長野字幅下６９２－２
電 話 ０２６－２３５－７１９５
E-mail keieishien@pref.nagano.lg.jp

※6/25修正：記載当初、事業名に誤りがありましたので、修正させていただきました。
（誤）AI・IoT等先端ツール活用DX推進事業→（正）AI・IoT等先端技術活用DX推進事業

長野県工業技術総合センター環境・情報技術部門では、生産性向上や働き手不足解消等を目的として、AI技術を活用して開発した「センターAIキット」の無償貸与を開始します。

このキットは、「AIボードコンピュータ」、「USBカメラ」、「モニタ」、「キーボード」、「SDカード」、「無線LAN環境」などから構成され、カメラに写った人物を小型AIボードコンピュータ上でリアルタイムに認識し、検知時間と検知人数をカウントする機能を搭載しています。検知した情報はWebブラウザに表示するとともに、データベースへ記録します。県内企業との共同研究を実施した結果、生産現場において作業者を検知し、そのデータを蓄積することにより、作業工程改善にも有効であることが検証できました。

標準機能として人物以外にも約80種類の物体の検知が可能で、また未知の物体をAI学習用並列処理コンピュータを利用して学習することにより、今後の応用範囲は無限に広がります。

このキットの概要や貸与について、６月29日(火)にWeb会議システムで開催する「令和３年度第２回生産現場IoT技術研究会」で説明します。貸与を希望される方やご興味のある方は是非ご参加ください。

6/8長野県プレスリリース『長野県企業のＤＸを促進する「センターＡＩキット」の無償貸与を開始します』

6/29開催『第２回生産現場IoT技術研究会「DX化推進事例報告とセンターAIキット説明会」』開催案内・参加申込書

お問合せ先：長野県工業技術総合センター環境・情報技術部門情報システム部（松本市野溝西1-7-7）
　　　　　　電話0263-25-0778（直通）E-mail kankyojoho@pref.nagano.lg.jp