お知らせ

　長野県では、県内中小企業等が事業活動において抱える課題に対して、AIやIoTを活用して解決を図る事業を補助する「AI・IoT等先端技術活用DX推進事業」（中小企業先進的取組等支援補助金）の補助対象者を募集します。
　AI・IoT等の先端技術を活用して生産性向上を図る事業者に対して、技術導入経費を補助します。

　★応募方法や応募の書式など、詳細はこちらをご確認ください（長野県ホームページが開きます）★
　https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/ai-iot_hojyo.html
　※応募書式、必要書類などについて、昨年度のものから一部変更されていますのでご注意ください。
　　上記リンク内ある応募要領、様式等を必ずご確認ください。

　
【補助対象者等】
●対象者
　中小企業・小規模事業者等（業種により対象規模などが異なりますので、必ず公募要領をご確認ください）
●対象事業
　以下の技術を活用 して事業活動の生産性向上を図る事業
　(1) IoTの活用センサを活用したモノのインターネットへの接続による、生産工程等の遠隔管理の実現や、データ収集の自動化 等
　(2) AIの活用収集データの分析・予測の自動化による業務効率化の実現等

【補助率等】
●補助率
２分の１以内
●補助金額
AIの活用200万円以内、IoTの活用100万円以内（AIとIoTの両方を活用する場合は200万円以内となります）
●対象経費
県内ベンダーへの開発外注費

【公募期間】
　募集開始　令和３年６月21日（月）
　１次〆切　　　　　７月21日（水）
　２次〆切　　　　　８月27日（金）
　３次〆切　　　　　10月１日（金）
※予算に限りがあるため、１次〆切又は２次〆切で募集終了となる可能性もあります。お早目のご準備をお願い致します。

【申請方法】
１　AI・IoT等先端技術利活用支援拠点への相談
　初めに、下記「AI・IoT等先端技術利活用支援拠点」にご連絡・ご相談いただき、同拠点から課題の整理や技術提案を受けてください。　　

２　事業計画書等の提出（応募）
　支援拠点との相談の結果、本補助金へ応募することとされた際には、上記支援拠点から、応募事業や導入技術に関する所見等を記載した書類の交付を受けた上で、「ながの電子申請サービス」から応募してください（郵送やメールによる応募はできません）。
　なお、選考にあたって、遠隔会議システムを利用して、応募事業者から対象事業の説明を行っていただきます。

３　交付申請
　選考で採択された場合は、県から交付決定を通知しますので、交付申請を行ってください。
　
【問合せ先】
長野県　産業労働部　経営・創業支援課　中小企業支援係
〒380-8570 長野市大字南長野字幅下６９２－２
電 話 ０２６－２３５－７１９５
E-mail keieishien@pref.nagano.lg.jp

※6/25修正：記載当初、事業名に誤りがありましたので、修正させていただきました。
（誤）AI・IoT等先端ツール活用DX推進事業→（正）AI・IoT等先端技術活用DX推進事業

長野県工業技術総合センター環境・情報技術部門では、生産性向上や働き手不足解消等を目的として、AI技術を活用して開発した「センターAIキット」の無償貸与を開始します。

このキットは、「AIボードコンピュータ」、「USBカメラ」、「モニタ」、「キーボード」、「SDカード」、「無線LAN環境」などから構成され、カメラに写った人物を小型AIボードコンピュータ上でリアルタイムに認識し、検知時間と検知人数をカウントする機能を搭載しています。検知した情報はWebブラウザに表示するとともに、データベースへ記録します。県内企業との共同研究を実施した結果、生産現場において作業者を検知し、そのデータを蓄積することにより、作業工程改善にも有効であることが検証できました。

標準機能として人物以外にも約80種類の物体の検知が可能で、また未知の物体をAI学習用並列処理コンピュータを利用して学習することにより、今後の応用範囲は無限に広がります。

このキットの概要や貸与について、６月29日(火)にWeb会議システムで開催する「令和３年度第２回生産現場IoT技術研究会」で説明します。貸与を希望される方やご興味のある方は是非ご参加ください。

6/8長野県プレスリリース『長野県企業のＤＸを促進する「センターＡＩキット」の無償貸与を開始します』

6/29開催『第２回生産現場IoT技術研究会「DX化推進事例報告とセンターAIキット説明会」』開催案内・参加申込書

お問合せ先：長野県工業技術総合センター環境・情報技術部門情報システム部（松本市野溝西1-7-7）
　　　　　　電話0263-25-0778（直通）E-mail kankyojoho@pref.nagano.lg.jp

４月２６日からはじまった「中小企業デジタル化応援隊事業」第Ⅱ期分について、
中小企業、ＩＴ専門家の新規登録が５月２４日から開始されました。

詳細は、webサイト（https://digitalization-support.jp/）をご確認ください。
（左側にあるバナーからもwebサイトに移動できます）

なお、事業実施期間やIT専門家による支援の実施方法など、昨年度に実施された第Ⅰ期から変更されたところもあるとのことですのでご注意ください。webサイト上にある第Ⅱ期の利用規約、中小企業向け手引、FAQなどをご確認の上、ご活用ください。

県では、AI・IoT等の先端技術を活用して生産性向上を図る取組を行う県内中小企業等を支援する補助事業を、令和元年度より実施しております。

このたび、令和２年度の補助事例について添付のとおりまとめましたので、ご紹介します。AI・IoTの活用手法としてご参照ください。

なお、令和３年度の補助事業についても、後日公募予定です。

ai-iot_hojyo_r2jirei.pdf

「中小企業デジタル化応援隊事業」の第Ⅱ期分が４月２６日から開始されました。

詳細は、webサイト（https://digitalization-support.jp/）をご確認ください。
（左側にあるバナーからもwebサイトに移動できます）

なお、事業実施期間やIT専門家による支援の実施方法など、第Ⅰ期から変更されたところもあるとのことですのでご注意ください。webサイト上にある第Ⅱ期の利用規約、中小企業向け手引、FAQなどをご確認の上、ご活用ください。

長野県では、国の補助事業である「中小企業等事業再構築促進事業」及び「中小企業生産性革命推進事業」（IT

導入補助金除く）について、以下の枠に追加で上乗せ補助を行っています。

＜国（経済産業省）の補助事業の概要＞（令和２年度第３次補正予算）

１．中小企業等事業再構築促進事業

　　ポストコロナ・ウィズコロナに対応するための思い切った事業再構築を支援

（１）中小企業「通常枠」

　　　　補助率：２／３以内、補助額：100万～6,000万円

（２）中小企業「卒業枠」

　　　　補助率：２／３以内、補助額：6,000万円超～１億円

２．中小企業生産性革命推進事業（IT導入補助金除く）

　　感染拡大を抑えながら生産性の向上を図る企業を応援

（１）ものづくり補助金「低感染リスク型ビジネス枠」

　　　　補助率：２／３以内、補助上限額：1,000万円

（２）持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」

　　　　補助率：３／４以内、補助上限額：100万円

【県上乗せ補助の概要（中小企業経営構造転換促進事業）】

１．中小企業等事業再構築促進事業への上乗せ［信州未来リーディング企業育成事業］

（１）中小企業「通常枠」

　　　　補助率：国２／３以内 →（県上乗せ後）最大８／１０

　　　　補助額：100万～6,000万円 →（県上乗せ額）上限500万円

（２）中小企業「卒業枠」

　　　　補助率：国２／３以内 →（県上乗せ後）最大７／９

　　　　補助額：6,000万円超～１億円 →（県上乗せ額）定額1,000万円

２．中小企業生産性革命推進事業（IT導入補助金除く）への上乗せ［中小企業ニューノーマル対応支援事業］

（１）ものづくり補助金「低感染リスク型ビジネス枠」

　　　　補助率：国２／３以内 →（県上乗せ後）８／１０以内

　　　　補助上限額：1,000万円 →（県上乗せ後）1,200万円

（２）持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」

　　　　補助率：国３／４以内 →（県上乗せ後）９／１０以内

　　　　補助上限額：100万円 →（県上乗せ後）120万円

詳細につきましては、添付のチラシ及び以下のURLをご参照ください。

https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/kouzou-tenkan.html

なお、県上乗せ補助金の申請先は、「産業・雇用総合サポートセンター」（地域振興局商工観光課）となります

が、同センターでは、国の補助金申請に関するご相談もお受けしておりますので、お気軽にご利用ください。

https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/documents/support_center_list_j.pdf

中小企業経営構造転換促進事業チラシ.pdf 

プラットフォームご登録の皆様へのお知らせ

令和3年度より、プラットフォームから届くメールアドレスが下記のように変わります。

旧：ai-iot@icon-nagano.or.jp
新：ai-iot@tech.or.jp

プラットフォームの運営が、（公財）長野県中小企業振興センターから、（公財）長野県テクノ財団に変わることに伴う変更です。

マッチングや各種ご相談等は、変わらず行ってまいりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域企業デジタル経営強化支援事業）」の公募が開始されましたのでお知らせします。
（注）本予算の執行は、令和3年度予算の国会での成立が前提であり、今後、内容等が変更になることがあります。

１．事業目的・概要
＜事業目的＞
本事業は、地域未来牽引企業及び地域未来投資促進法の承認地域経済牽引事業者に対して、システムを活用した経営管理体制強化のための課題整理及び計画策定並びにシステム導入に要する経費を補助することで、地域への横展開が可能な優良事例の創出を図り、地域企業の経営のデジタル化及び規模成長を促進することを目的としています。

＜対象経費＞
システムを活用した経営管理体制強化のための課題整理・計画策定のコンサルティング料、システム導入に係る経費等

２．申請対象者
次の要件をいずれも満たす事業者に限ります。
①地域未来牽引企業に選定されていること、又は地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を受けていること。
ただし、以下のものは除く。
個人事業主、小規模企業者、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人（会社法の会社又は有限会社に限る。）、組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）又は有限責任事業組合（LLP）
②常時使用する従業員数が1,000名未満の事業者であること。
③事業終了後3年目までに常時使用する従業員数の増加率が9％以上となる事業計画を策定していること。
④事業終了後3年目までの平均給与水準の計画を策定していること。

その他の要件は、公募要領をご確認ください。

３．補助上限額
　中小企業者1,000万円、非中小企業者660万円

４．補助率
　中小企業者1/2、非中小企業者1/3

５．公募期間
　令和3年2月10日（水曜日）～令和3年3月31日（水曜日）17時00分

６．提出先、お問合せ先
＜提出先＞
　本事業の申請方法は、下記の電子申請システムのサイト（Jグランツ）からの電子申請のみとなります。
　申請はこちら（Jグランツのサイトへ）
　※電子申請にあたっては、GビズID【gBiz プライム】の取得が必要です。
　　ID発行まで概ね2週間を要しますので、余裕をもって御準備願います。

　なお、詳細については、下記のサイトを御覧ください。
　GビズIDとは（GビズIDのサイトへ）

＜お問合せ先＞
　〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
　経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課
　担当：竹村
　電話：03-3501-0645
　E-MAIL：budget.section.rbipd@meti.go.jp

 ７．公募説明会 
　説明会はオンラインで開催いたします。
　参加を希望される方は、以下の登録期限までに、必要事項（※）を電子メールで送付してください。

　開催日時：令和3年2月18日（木曜日）15:00～16:00
　開催方法：「Skype for Business」
　登録期限：令和3年2月16日（火曜日）17:00
　送付先：budget.section.rbipd@meti.go.jp

※必要事項
送付の際は、メールの件名（題名）を必ず「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域企業デジタル経営強化支援事業）Web説明会出席登録」とし、本文に「所属組織名」「出席者の氏名（ふりがな）」「所属（部署名）」「電話番号」「E-mailアドレス」を明記願います。なお、Web説明会への出席につきましては、応募単位毎に２名まででお願い致します。

令和3年度予算「地域未来デジタル人材投資促進事業」地域新成長産業創出促進事業費補助金 （地域産業デジタル化支援事業）の公募が開始されましたのでお知らせします。
（注）本予算の執行は、令和3年度予算の国会での成立が前提であり、今後、内容等が変更になることがあります。

１．事業目的・概要
＜事業目的＞
本事業は、地域経済を牽引する企業のデジタル化を支援し、地域の高生産性・高付加価値企業群を創出・強化することを目的としています。
具体的には、地域未来牽引企業等、事業管理機関、IT企業等が連携して取り組む、新事業実証（試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善等）による地域産業のデジタル化のモデルケース創出、地域への横展開を目指します。

＜対象経費＞
実証企業：自社の将来的な収益源となる、デジタル技術を活用したビジネスモデル案の実証（試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善）に係る費用
事業管理機関：実証企業の実証支援、ビジネスモデル実証予備群の発掘、事例の整理・普及展開に係る費用

２．申請対象者
本事業は、単独では申請できず、事業管理機関（補助事業者）、実証企業（間接補助事業者）を含む2者以上で共同体を構成する必要があります。
業管理機関及び実証企業の要件は、8.公募要領等に掲載の公募要領を御確認ください。

３．申請類型
本事業では、補助上限額および実証企業の参画者数に応じて以下2つの申請類型を設けています。実施予定の事業規模や実証企業の参画者数に応じて、適切な類型にて申請してください。

　①A類型：1,800万円（実証企業参画者数：2者以上）
　②B類型：1,400万円（実証企業参画者数：1者以上）

４．補助率・補助額
①直接補助（事業管理機関へ交付）
定額補助とし、類型ごとの補助上限額は下記のとおりです。
　A類型：1,800万円（「②間接補助」を含む。）
　B類型：1,400万円（「②間接補助」を含む。）

②間接補助（事業管理機関から実証企業へ交付）
補助率及び補助上限額は下記のとおりです。
　補助率：中小企業者 補助対象経費の2/3以内、非中小企業者 補助対象経費の1/2以内
　補助上限額：中小企業者 200万円/者、非中小企業者 150万円/者
　補助下限額：中小企業者・非中小企業者 50万円/者

５．公募期間
　令和3年2月5日（金曜日）～令和3年3月18日（木曜日）17:00

６．提出先、お問合せ先
＜提出先＞
　本事業の申請方法は、下記の電子申請システムのサイト（Jグランツ）からの電子申請のみとなります。
　申請はこちら（Jグランツのサイトへ）
　※電子申請にあたっては、GビズID【gBiz プライム】の取得が必要です。
　　ID発行まで概ね2週間を要しますので、余裕をもって御準備願います。

　なお、詳細については、下記のサイトを御覧ください。
　GビズIDとは（GビズIDのサイトへ）

＜お問合せ先＞
　地域経済部 地域経済課 荒井・和田・藤田
　E-MAIL：sangyoudejitaru-kanto@meti.go.jp
　電話：048-600-0253（直通）
　管轄都道府県：茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・長野・山梨・静岡
　※緊急事態宣言下、テレワークを推進しているため、お手数をおかけしますが、メールでの御連絡をお願いします。

 ７．公募説明会 （関東経済産業局）

　日時：令和3年2月19日（金）14：00～15：00
　方法：オンライン（Skype for Business）
　詳細 ：https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chukaku/20210219chiiki_digital_jigyou.html

新型コロナウイルスをきっかけとしたニューノーマルな社会に適応し、稼ぐ力を高めていくためには、経営の観点から最適な選択をすることが重要になります。

特にデジタル技術を経営戦略の選択肢として考慮することは稼ぐ力を高める上で不可欠ですが、導入に向けては技術を正しく理解し、効果的に社内に取り込んでいく必要があります。

また、デジタル技術を扱うことで、電子上で他社とやりとりを行うことや情報を管理する機会が増えることから、自社の信用を守るためにもサイバーセキュリティ対策が重要になります。

こういった状況の中で、デジタル技術を活用して稼ぐ力を生み出すことについて、及びサイバー攻撃による損失リスクから身を守るためのサイバーセキュリティ対策について考える機会を提供します。

＜開催日時＞令和３年２月２４日（水）　１３：３０～１５：５０　（主に長野県内企業の方対象）

＜プログラム＞
　・主催者挨拶（関東経済産業局）
　・中小企業における「攻めのデジタル技術活用事例」紹介（関東経済産業局）
　　＜ITを稼ぐ力として活用している事例紹介＞株式会社土屋合成　代表取締役　土屋　直人　氏
　・中小企業におけるサイバーセキュリティ対策と普及に向けた国等の支援事業について（（独法）情報処理推進機構）
　・長野県における中小企業デジタル化支援について（長野県）

＜開催形態＞YouTubeでのオンライン配信
＜参加方法＞Webから事前にお申込みください　【申込URL】https://form.itc.or.jp/security-nagano
＜受  講  料＞無料
＜無料相談＞セミナー受講者はサイバーセキュリティ対策等について無料の個別相談を受けることができます。
　　　　　　相談の方法は、個別訪問や電話、メール、オンライン相談などで地元の専門家（ITコーディネータ等）
　　　　　　が対応します。

セミナー詳細については、セミナーリーフレット（PDF)をご覧ください。

【お問い合わせ先】　　
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会　
中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業　事務局
松下、小野　e-mail：security-com@itc.or.jp