2020年5月の記事一覧

長野県と諏訪圏ものづくり推進機構では、「信州ものづくり革新スクール第4期」開講にあたり、第４期受講生を募集しています。

「信州ものづくり革新スクール」は、県内企業のリーダーとして必要な知識・経験を得られる体系的なカリキュラムを提供し、AI・IoT分野など先端技術の活用についても学びながら、「ものづくり」を支える人材を育成します。

【信州ものづくり革新スクールＰＲ動画】
　    　
　https://www.youtube.com/watch?v=oKIN1IbjP28&t=15s

【開講期間】　2020年8月26日(水) ～ 12月9日(水)　における19日間
【定　　員】　15名程度
【対　　象】　企業現役 ： 県内製造業等の現場責任者 または 幹部候補の方
　　　　　　　企業OB ： 県内在住者で、ものづくりや現場改善に関する経験を有する退職者の方
【募集締切】　2020年8月11日(火)
【申込方法】　申込用紙に必要事項をご記入の上、職務経歴書を添えて、諏訪圏ものづくり推進機構まで郵送
　　
◇詳細・申込書◇
・信州ものづくり革新スクール　第４期　詳細（PDF）↓
　http://www.suwamo.jp/info/2020kakushinschool-4goannai.pdf
・受講申込書（企業現役）（PDF）↓
　http://www.suwamo.jp/info/2020kakushinschool-4geneki.pdf
・受講申込書（企業OB）（PDF）↓
　http://www.suwamo.jp/info/2020kakushinschool-4ob.pdf

◆「現場実習」受入先として協力頂ける企業様も募集しています◆
ご協力頂ける企業様は以下の「現場実習受入書」（ＰＤＦ）よりご連絡ください
http://www.suwamo.jp/info/2020kakushinschool-4genbajissyu.pdf
※「現場実習」として、受講生が製造現場に出向いて課題解決の実践を行い、改善提案いたします。秘密保持等には十分配慮いたします。

中小企業生産性革命推進事業の一部として実施している、

　・「小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）」
　・「ものづくり・商業・サービス補助金（ものづくり補助金）」
　・「サービス等生産性向上IT導入補助金（IT導入補助金）」

において、今回の緊急事態宣言の解除を受けて本格化していく事業再開を強力に後押しするため、中小・小規模事業者による業種別ガイドライン等に沿った取組に対して、支援内容を拡充する「事業再開支援パッケージ」が策定され本日より公表および公募が開始となりました。
※なお、本パッケージの内容は、持続化補助金及びものづくり補助金の5月締切分で採択された事　業者にも適用されます。

ITを活用して「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の整備」の実施を検討されている事業者の皆様は、ぜひ支援制度を活用して事業再開や生産性向上に繋げていただければ幸いです。

【経済産業省サイト】
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522002/20200522002.html

今回の策定により、特別枠とされる類型において、令和2年度補正予算で創設した「生産性革命推進事業」の特別枠のうち、業種毎の感染拡大予防ガイドライン等で推奨されている、類型B（非対面型ビジネスモデルへの転換）と類型C（テレワーク環境の整備）への投資が一定水準（補助対象経費の6分の1以上）の場合は、補助率を2／3から3／4へ引き上げられました。

（特別枠の対象事業の類型）※3補助金共通
・類型A 　　サプライチェーンの毀損への対応 補助率　　2／3
・類型B 　　非対面型ビジネスモデルへの転換 補助率　　2／3　→　3／4
・類型C 　　テレワーク環境の整備　　　　　　 補助率　　2／3　→　3／4

また中小・小規模事業者の事業再開の努力を強力に後押しするべく、「持続化補助金（特別枠・通常枠）」「ものづくり補助金（特別枠）」において、ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して、新たに定額補助・補助上限50万円の別枠を上乗せする「事業再開枠」創設されました。

（事業再開枠の支援内容）
・補助率：定額補助（10／10）
・補助上限：50万円（又は、総補助額の1／2まで）
・対象者：持続化補助金（特別枠・通常枠）、ものづくり補助金（特別枠）の採択者
・対象経費：業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費
（例：消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備等の費用）
　※39県で緊急事態宣言が解除された5月14日以降に発生した経費が対象

【問い合わせ先】
独立行政法人中小企業基盤整備機構 企画部生産性革命推進事業室
担当者：丸古、大場、西村
電話：03-6459-0866
受付時間：9時30分～12時00分、13時00分～17時30分(土日、祝日を除く)

新型コロナ感染症対策として新たな生活様式が求められ、リモートワーク等を活用した働き方も一般的となりつつありますが、契約等の事務手続きやシステム整備に時間がかかったりとすぐには導入できないという事業者の方も多いかと思います。

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）とNTT東日本で、シンクライアント型VPNテレワークサービスの実証実験システムを共同で緊急構築しており、10月31日まで無償開放されておりますので、リモートワークを検討している方は導入に向けての試験的な利用、課題検討などにご活用ください。

【詳細・ダウンロード等はこちら】
　https://www.ipa.go.jp/about/press/20200421.html（IPA ホームページ）

職場のPCと自宅のPCにシステムをそれぞれインストールし、ユーザー登録等も一切不要でサーバーIDとパスワードのみを入力することで、自宅から職場のPCに簡単にリモートアクセスができる仕組みとなっています。

複数組織の連携協力のもと緊急で構築し、無保証かつ非営利で一時的に開放するものであるため、公式のサポートや問合せ対応はございませんが、お困りのことがあればAI・IoT等先端技術利活用支援拠点（TEL：026-227-5028）までお問い合わせください。