お知らせ

 長野県産業振興機構では、県内ものづくり企業が抱える生産性向上や人材不足等の課題を解決するため、デジタル知識を活用して実際の企業の現場で課題の解決策を提示・実行できる人材を育成するため研修を開催します。デジタルツール等を活用して課題解決力の強化を目指すものづくり企業、支援機関、IT事業者の皆様のご参加をお待ちしております。

開催日：2024年（令和6年）11月1日（金）～2025年（令和7年）2月18日（火）　全８日

　　　　詳細なスケジュールは下記パンフレットをご確認ください。

　　　　パンフレット

会　場：松本ものづくり産業支援センター　研修室２（松本市和田南西原4010－27）
　　　　※第2回は事例企業見学、第4回は代表企業の見学を行います。

参加費：無料

定　員：２４名（ものづくり企業１６名、支援機関４名、IT事業者4名を予定）
※現場見学及びグループ構成の都合上、所属や業種等に基づいて参加可否を判断させていただく場合があります。あらかじめご承知ください。

申　込：申込フォームより

申込締切：2024年10月25日（金）17：00　定員になり次第締め切ります。

問合せ先：

長野県産業振興機構　ITバレー推進部（026-217-1635）
　　　　　　　　　　Email：it-valley[at]nice-o.or.jp　（担当：高橋）

＊迷惑メール防止のためメールアドレスのアットマークを[at]と表示しています。送信される場合は[at]を@に置き換えてください。

長野県産業振興機構及び長野地域振興局では、初心者のための「DXファーストステップセミナー」を以下のとおり開催します。言葉は知っていてもよく分からないDXについてセミナーを通じて身近に感じることで自社課題への取組みをはじめるきっかけとしませんか？

セミナー後、希望者には、DXコーディネーター（長野県産業振興機構）やDX専門家派遣事業（長野地域振興局）にてご支援します。

パンフレット

●開催日時：令和６年７月26日（金）13:30～16:30（13:00 開場）
　（※Microsoft Teams によるweb 配信もあります）
●会場：長野県工業技術総合センター　3Dデジタル生産技術共同研究棟（長野市若里1－18－1）
●対象者：中小企業者でこれからDXに取り組みたい方、DX の知識を深めたい方
●内容
13：30～「中小企業におけるDXの目指す姿とその事例」講師：今崎　耕太 氏
（独立行政法人情報処理推進機構（IPA）デジタル基盤センターデジタルトランスフォーメーション部所属）
15：10～　支援事例発表・DX関連施策紹介（長野県産業振興機構・長野地域振興局）
●申込：申込フォームからお申し込みください

●参加費：無料
●定員　会場：２０名　オンライン：５０名程
●申込期限：７月１９日（金）
●主催・問い合わせ先
長野県産業振興機構（026-217-1635）メール：it-valley[at]nice-o.or.jp　（担当：高橋）
長野県長野地域振興局（TEL 026-234-9528）メール：nagachi-shokan[at]pref.nagano.lg.jp　（担当：北村）
＊迷惑メール防止のためメールアドレスのアットマークを[at]と表示しています。送信される場合は[at]を@に置き換えてください。

長野県及び（公財）長野県産業振興機構は、県内IT企業が取り組む産学官連携コンソーシアムを活用した共創による革新的なITシステム開発等を支援します。つきましては、補助事業者を広く募集しますので是非ご応募ください。

＜事業内容＞
◆補助対象者　　　　県内IT中小企業
◆補助対象事業等　　ITシステム開発及びITシステム開発に係る
　　　　　　　　　　実証実験に要する経費
◆補助率及び補助額　補助対象経費の1/2以内　上限額500万円
◆公募期間　　　　　令和６年４月15日(月)から５月29日(水)（必着）

詳細は以下公募要領をご覧ください。
１　　公募要領

２　　申請様式

◆申請方法
　　上記の書類をPDFファイルとして、こちらのwebサイトから提出
　（アップロード）してください。
　（提出用webサイト　https://dx.nice-o.or.jp/r6-cons-it-hojoに移動します）

◆その他の書類
　　応募書類を提出後、事前着手を希望する場合に必要な書類です。
　　詳細は公募要領をご参照ください。
　・（様式第5号）事前着手届

　お問い合わせ先
　　信州ITバレー推進協議会事務局
　　公益財団法人長野県産業振興機構 ITバレー推進部内
　　担当　小林 、高橋 、宮澤
　　電話  026-217-1635 　
　　E-mail 　cons-it-hojo@nice-o.or.jp

信越総合通信局情報通信振興課より、地方自治体、自治体関連団体等に向けた支援事業について情報をいただきましたのでご案内します。

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「地域デジタル基盤活用推進事業」
―『計画策定支援』支援対象団体の一次公募を開始―

　総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する「地域デジタル基盤活用推進事業」の一環として地方公共団体等によるデジタル技術の導入計画策定をコンサルタント等の専門家が伴走支援する『計画策定支援』を実施します。その支援対象団体の一次公募を開始します。

 ●対象

デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている又はその関心のある地方公共団体等
（※地方公共団体以外については、地方公共団体が出資する法人又は非営利法人による応募に限ります。 ）

 ●支援内容

①解決すべき地域課題の調査、分析及び整理から、デジタル技術を活用した当該地域課題の解決策の検討及び立案まで
②対象団体内における予算要求や国の補助金への申請・提案等への活用も念頭に置いたデジタル技術を活用して地域課題の解決を図るためのソリューション実装計画書の策定

 ●スケジュール

・応募期間　　：令和６年３月６日（水）から令和６年３月25日（月）16時まで
・選定結果通知：令和６年３月末
・支援期間　　：令和6年4月～令和6年7月
※募集状況によっては、１次公募に応募いただいた場合であっても、２次公募以降の支援期間でご案内する場合がありますので、予めご了承ください。

 詳細、お問い合わせ先などにつきましては下記の報道資料をご覧ください。
・「地域デジタル基盤活用推進事業」―『計画策定支援』支援対象団体の一次公募を開始―（総務省）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000382.html

 事業概要につきましては下記URLをご覧ください。

・地域デジタル基盤活用推進事業（総務省）
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html