お知らせ

【経済産業省関東経済産業局主催】
中小企業におけるサイバーセキュリティ対策 普及啓発セミナー
「ウィズコロナ時代の中小企業におけるサイバーセキュリティ対策」
講演動画配信のご案内

昨今、サプライチェーンを構成する中小企業にとって、テレワーク等の新しい働き方や業務のデジタル化が進むにつれサイバー攻撃の脅威が増大しています。

先日も国内の自動車部品メーカーで被害の発表があるなど、昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃事案のリスクは高まっているともされ、サイバーセキュリティ対策の強化について、国の関係７省庁からも改めて注意喚起がなされているところです。（参考：サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起【経済産業省ホームページ】https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220301007/20220301007.html）

関東経済産業局では、「令和3年度中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業」における標記セミナー（YouTube配信）を、２回にわたってオンライン開催しており、現在、その際の講演動画を（特非）ITコーディネータ協会が無料で再配信しています。

事業継続（BCP）の観点からも重要な経営課題となっているサイバー攻撃の実例と、すぐにできる基本的な対策について、専門家がわかりやすくご説明しています。是非、ご聴講ください。

■第1回　サイバー攻撃の脅威の実例と対策

１　プログラム
（1）「サイバー攻撃から事業を守るために今すべきこと」講師：株式会社川口設計　代表取締役社長　　川口　洋　様
（2）「サイバー攻撃の実態と対策の方法（お助け隊事業の実例から）」 講師：SOMPOリスクマネジメント株式会社　　千葉　悠永　様
（3）「中小企業におけるサイバーセキュリティ対策と普及に向けた取組みについて」講師：独立行政法人情報処理推進機構　　

２　アクセス先【（特非）ITコーディネータ協会ホームページ】
　　https://www.itc.or.jp/news/20211108sec.html

■第2回　サイバー攻撃の被害事例と基本的な対策

１　プログラム
（1）「中小企業を襲うサイバー攻撃の最新手法と被害の実例」講師：株式会社ＮＴＴデータ セキュリティ技術部
情報セキュリティ推進室長 鴨田浩明 様
（2）「新しい働き方にあわせたサイバーセキュリティ対策とは」講師：株式会社ラック セキュリティ事業推進部
シニアコンサルタント　 持田啓司　様
（3）「中小企業が実施すべきサイバーセキュリティ対策と国の支援施策」講師：独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター　企画部 　江島将和　様

２　アクセス先【（特非）ITコーディネータ協会ホームページ】
　　https://www.itc.or.jp/news/20220218sec.html

■お問い合わせ先
　関東経済産業局「令和３年度中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業」事務局
　特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会　松下・山崎・唐木
　TEL：03-3527-2177　　 e-mail：security-com@itc.or.jp　　HP：https://www.itc.or.jp/

　世の中ではコロナ禍の影響もあり、より一層IT×○○による新産業創出が期待されており、長野県においてもDX（デジタルトランスフォーメイション）を促進する動きが活発になってきております。

　そのような状況を踏まえ、長野県及び信州ITバレー推進協議会（NIT）では、産学官連携コンソーシアムを活用したニューノーマル対応、地域課題解決、産業や自治体のDX推進に役立つ事業に、ITシステム開発等の費用を補助する「コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業」を実施しました。

　今回のイベントでは、それらの開発事例や、大学等における最先端のIT研究事例をご紹介いたします。

　　　　　　★告知チラシ・プログラムはこちらからどうぞ★

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　日時：令和４年３月17日（木）13：30～16：05　※配信終了予定

２　内容：

　　・信州ITバレー推進協議会の活動概要等について

　　・コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業の成果発表

　　・大学等研究発表

３　申込期限：令和４年３月14日（月）

４　申込方法等詳細

　　次のURLをご覧ください。　https://nagano-it.jp/news/2050/

５　お問い合わせ先

　　信州ITバレー推進協議会(NIT)事務局（長野県テクノ財団 信州ITバレー推進室内）

　　電話：026-226-8101　E-mail:it-valley@tech.or.jp

▼▽━━━━━━
DXまるわかり！30分ランチタイム勉強会
▲△━━━━━━
https://dx.ipa.go.jp/dx-study-meeting

ＩＰＡでは、2/2（水）より「DXまるわかり！30分ランチタイム勉強会」を毎週水曜日に開催します！

「最近よく聞くDXってなんだろう」「どうなればDXなの」などDXを初めて学ぶ方も、改めて学びたい方も、気軽に参加いただける勉強会です。

初回の勉強会では、「DXっておいしいの？DXの定義、目的、有効性、評価」をテーマに開催します。毎回、異なるテーマで開催しますので、ぜひ気になるテーマを見つけてご参加ください。１回のみ参加も歓迎です。

事業会社でITを活用した業務やDX推進に携わっている方や、DXを支援する立場の方など、DXに関心のある皆さまのご参加をお待ちしております。

▼開催日時ーーー
毎週水曜日12:00～12:30（事前申し込み不要）
勉強会シラバス（プレオープン）
【第1回】2/2（水）　「DXっておいしいの？　DXの定義、目的、有効性、評価」
【第2回】2/9（水）　「DXは誰がなんのために？　DXの施策、課題解決」
【第3回】2/16（水）　「果てしなきDXの果てに　DXの継続活動、ゴール、成果」

▼参加費ーーー
　無料

▼定員ーーー
　100名まで（最低催行人数1名）
※定員を超えた場合は接続できません。　あらかじめご了承ください。

その他詳細は下記を参照ください。
～～～～～～～～～～～～～
・毎週水曜日 12:00 – 12:30 オンライン（Zoom）開催
・事前参加申し込み不要
・匿名／カメラ＆マイクオフ参加可能
・入退室／飲食自由
・スマートフォン対応（文字を大きくし、音声で多く説明します）
・チャットによる質問可（質問やコメントをお待ちしています）

▼開催場所ーーー
　オンライン（Zoom Meeting）
　DX SQUARE内ご案内ページにて、ZoomのURLをお知らせします。
　https://dx.ipa.go.jp/dx-study-meeting

▼申込方法ーーー
　事前申し込み不要

▼募集対象ーーー
　・事業会社でITを活用した業務やDX推進に携わっている方
　・事業会社のDXを支援する立場の方

▼留意事項ーーー
　当勉強会はレコーディングを行い、後日アーカイブ動画として公開する予定です。
　レコーディング、公開にご同意いただけない場合は、ご自身のビデオとマイクを
　常時オフにしてご参加をお願いいたします。

▼お問合せ先ーーー
　IPA　社会基盤センター　企画部
　E-mail:ikc-info@ipa.go.jp

この度、経済産業省は株式会社Preferred Networksとともに、独習型デジタルスキル学習ツールの教育効果の検証を実施いたします。

検証にあたっては、公募で募った中小企業に働く方々（業種職種問わず）に独習型デジタルスキル学習ツール『Playgram』を使っていただき、デジタルスキルの習得度を測らせていただきます。

『Playgram』は、「順次」「繰り返し」「条件分岐」「変数」「関数」などのプログラミングの基本となる考え方を効率よく学べる全６チャプター（学習に要する時間は３時間程度）となっており、プログラミングの知識がない方も簡単に学べる内容になっています。

また、オンラインで学習いただきますので、日々の業務の合間などにお気軽に学習していただけます。

詳細については以下をご確認いただき、ご興味がある方はぜひご応募ください。

https://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220124001/20220124001.html

■応募資格

中小企業に働く方であれば業種職種問わず応募可能

■募集期間

１月２４日（月）～１月３１日（月）

■応募方法

募集期間中に下記応募フォームにて応募ください。

（実証に参加する人毎に応募をお願いします）

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jyohogijyutsu/digitaltool

※応募者多数となった場合には、実証参加者を選定させていただく可能性がございますのでご留意ください。

■担当

商務情報政策局情報技術利用促進課長 渡辺
担当者： 松本、内田
電話：03-3501-1511（内線 3971～3975)
03-3501-2646（直通）
03-3580-6073（FAX）

　長野県・公益財団法人長野県テクノ財団は、２月１７日（木）、「長野県産業DX推進フォーラム　～デジタル化による経営の変革と持続に向けて～」をオンラインにて開催します。

　基調講演には、AIによる経営革新の事例として広く知られる伊勢市にある老舗食堂「ゑびや」のデジタル化を手掛けられた株式会社EBILAB CTO/CSOの常盤木龍治氏をお迎えし、デジタル化による変革に至る取り組みやその舞台裏についてお話をいただきます。後半では、自社業務のデジタル化に取り組まれている県内企業の方にご登壇いただき、現場目線でのデジタル導入の実際についてお話をいただくとともに、AI・IoT等先端技術利活用支援拠点に所属するコーディネータから、これまでの活動から見えてきた中小企業におけるデジタル導入のポイント、取り組みに向けたヒントなどをお話します。
　すでにデジタル導入を進められている企業はもちろん、「どうやればいいの？」「どこからはじめるの？」といった企業まで、デジタル技術にご関心をお持ちの多くの企業の皆様のご参加をお待ちしております。
　参加費は無料です。どうぞお気軽にご参加ください。

★参加お申し込みはこちらからどうぞ★

告知チラシはこちら（PDFファイル）

１　開催日時・場所

　日時　令和４年２月１７日（木）１３：３０ ～１６：３０

　　　　≪Zoomウェビナー、You Tubeによるオンライン配信により実施します≫

２　定員

　Zoomウェビナー１００名／You Tube 無制限

３　参加費

　無料

４　プログラム

　■基調講演「老舗食堂がAIで飛躍！「ゑびや｜EBILAB」に学ぶDX実践」」
　 パラレルキャリアエバンジェリスト｜DX軍師
    株式会社EBILAB取締役ファウンダー CTO/CSO  常盤木 龍治 氏

　■県内企業によるデジタル導入事例の発表

　　有限会社セルバ　様
　　長野テクトロン株式会社　様
　　株式会社つばさ公益社　様

　■「中小企業デジタル化のポイント
　　　―AI・IoT等先端技術利活用支援拠点の活動から見えてきたもの―」
　　公益財団法人長野県テクノ財団　AI・IoT活用コーディネータ　角田 孝・西村 元男

５　主催・共催・後援

　①主催：長野県・公益財団法人長野県テクノ財団

　②共催（予定）：（一社）長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、（一社）長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会、（一社）長野県情報サービス振興協会、（特非）長野県ITコーディネータ協議会、（大）信州大学、（大）公立諏訪東京理科大学、（大）長野県立大学、（独）国立高等専門学校機構長野工業高等専門学校、（公財）長野県中小企業振興センター、信州ＩＴバレー推進協議会

　③後援（予定）：経済産業省関東経済産業局、（特非）ITコーディネータ協会

★お問い合わせ先
AI・IoT等先端技術利活用支援拠点　公益財団法人長野県テクノ財団　信州ＩＴバレー推進室内
〒380-0928　長野市若里1-18-1　長野県工業技術総合センター３階
電話番号：026-226-8101（受付時間：平日 8:30～17:15）
メール：ai-iot@tech.or.jp

長野県では、企業のIT 化を推進する 人材を育成するため、 ＤＸ（デジタルトランスフォ ー メーション）の推進に有用な様々なクラウドサービスを実習体験し、ＤＸの基本概念や実現に向けた 手法 などを理解する講習会 を開催します。

〇実施日時

※上記講習受講者を対象に今後の課題設定等を行うフォローアップ講座を令和４年１月11 日（会場： 長野市）に実施します 。

〇開催場所
　東北信会場：長水建設会館（長野市岡田町124-1）
　中南信会場：松本ものづくり産業支援センター（松本市和田4010番27）
　※各会場とも Zoom によるオンライン参加が可能です。

〇講習内容

〇講師
　クラウド サービス：長野県ITコーディネータ協議会、各ベンダー
　DX講座：大橋 知子 氏（NISA 学園講師）（会場でNISA会員企業がサポートします。）
〇受講料
　無料
〇対象者
　長野県内に事業所を持つ企業の情報システム担当者 等
〇申込み（事前登録制）
　下記URLの申込フォームより申込ください。
　http://www.nisa.or.jp/event/seminar_202111.html
〇問い合わせ先（講習会受託事業者）
　一般社団法人長野県情報サービス振興協会（NISA）
　電話　026-225-1123（代表）
　FAX　026-225-1500
　E-mail　info@nisa.or.jp

〇PDFちらしはこちらからどうぞ（it_chirashi.pdf）

ウィズコロナ時代の中小企業におけるサイバーセキュリティ対策普及啓発セミナー

―サイバー攻撃の脅威の実例と対策―

テレワーク等を進めるなかでサイバー攻撃の脅威が中小企業にも迫ってきています。３名の専門家が違った角度から攻撃の実例や被害の実態、国などの支援策・すぐ始められる対策の方法等をアドバイスします。

本セミナーは関東経済産業局事業として、茨城県・千葉県・長野県の「地域中小企業情報セキュリティ普及促進連絡会」の協力を得て開催いたします。

★チラシはこちらからどうぞ（PDFファイルが開きます）★

■開催日時：10月27日（水）13:30～15:30（2時間)

■開催形態：オンラインYouTube配信（聴講無料）

■聴講お申し込み：こちらのサイト（https://form.itc.or.jp/security-com）からお申し込みください。

■主催者：経済産業省 関東経済産業局

■開催事務局・お問い合わせ先

関東経済産業局「令和３年度中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業」事務局

特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会（担当：松下・山崎・唐木）

〒103-0007　東京都中央区日本橋浜町2-17-8浜町平和ビル7F

TEL：03-3527-2177　FAX：03-3527-2178

e-mail：security-com@itc.or.jp

HP：https://www.itc.or.jp/

定員に達しましたので受付終了しました。

 ～ものづくり企業の生産性向上に向けたＩｏＴの導入手法を、現場で学ぶ研修です～

 　ＩｏＴによる「見える化」「改善・管理」についてのグループワークと、実際の製造現場をモデルとした課題抽出や解決導入手段の検討体験を通して、実践的なＩｏＴ導入手法を習得する全８日の研修です。製造現場における課題解決力の強化を目指すものづくり企業、IT企業、支援機関の現場担当者の皆様のご参加をお待ちしております。

参加受付は終了しました

★チラシはこちらから★

■開催日

　令和３年１０月４日（月）～１２月１４日（火）のうち下記の８日
　　　　10月4日(月)、10月5日(火)、10月21日(木)、10月22日(金)
　　　　11月2日(火)、11月16日(火)、11月30日(火)、12月14日(火)
■会場

　上田駅前ビル パレオ２階会議室（上田市天神一丁目８番１号）
　上田創造館（上田市上田原1640）
　西田技研工業株式会社 本社（上田市上田原1113） 青木工場（青木村村松51）
　※開催日によって会場および開催時間が異なります。詳細は裏面をご覧ください。

■受講対象

長野県内在住で下記（１）～（３）のいずれかに該当し、上記全ての日程に参加可能な方。
（１）県内ものづくり企業の工場長や生産管理部門、現場改善リーダー等
（２）ＩＴ企業のシステムエンジニア、ＩＴコーディネータ等（県内に本社を置く事業者を優先します）
（３）産業支援機関の現場担当者
※現場見学およびグループ構成の都合上、申込者の所属・業種等に基づいて参加可否を判断させていただく場合があります。予めご承知ください。
※Microsoft office、無線LANを装備したPCをご持参いただきます。

■募集人数　１６名

■参加費　　無料

■講師

株式会社アイ・コネクト　代表取締役　大久保賢二　氏
(公財)長野県テクノ財団　AI・IoT活用コーディネータ　角田孝・西村元男

■参加申込　終了しましたこちらのページに必要事項をご記入の上お申し込みください。

■申込締切　令和３年９月２１日（火）

■主催：公益財団法人長野県テクノ財団

■共催：上田市

■事務局：公益財団法人長野県テクノ財団　信州ＩＴバレー推進室　担当　中村
　　　　　　TEL：026-226-8101　FAX：026-226-8838　MAIL：ai-iot@tech.or.jp

■開催日時・内容・会場

※10/21は、午前中のガイダンス終了後、実習企業へ各自移動します（徒歩５分程度）。
※新型コロナウイルス感染症の感染状況など社会情勢の変化等により、開催中止、日程・実施方法等の変更などが生じる場合があります。予めご了承ください。開催会場では、長野県新型コロナウイルス感染症対応方針に基づき、感染防止対策を徹底します。

　８月２６日（木）、信濃毎日新聞社のwebセミナー「新しい働き方セミナー」が開催されます。
　コロナ下における業務改善をテーマとした幅広い業種を対象としたwebセミナーです。AI・IoT等先端技術利活用支援拠点の西村元男コーディネータも登壇します。

　ウィズコロナの時代、県内企業にもICTを活用しながら、新しい働き方に取り組む企業が増えています。本セミナーでは、どんな企業にも役立つ、ICT導入による業務改善をはじめ、テレワークやワーケーションを利用する企業のICT整備、ワーケーションの受け入れ態勢、さらには各種の補助金や融資といった支援策などについて、県内での事例を踏まえて紹介します。
　製造業における業務効率、ＩＣＴを活用したワーケーション、テレワーク用の業務環境整備、ＩＴや人事のコンサルティング等々、さまざまな分野の専門家が登壇。コロナ下の外部環境に対応しつつ業務の改善と向上に目指す幅広い業種の皆様を対象としたてんこ盛りの内容です。どうぞお気軽にご聴講ください。

★聴講お申し込みは、セミナーWEBサイトからどうぞ　https://www.worklifeshift-seminar.jp/nagano.html

★広報用チラシはこちからかどうぞ（PDFファイルが開きます）

■開催日時
　令和３年８月２６日（木）１３：００～１４：３０　オンラインにて開催

■プログラム
「製造業におけるテレワーク推進とＩＣＴ活用による業務効率化」
　新光電気工業（株） 上席執行役員　総合技術支援センター長 兼 情報システム統括部長 田中 秀幸氏
「ICT活用が進むワーケーション利用企業事例と受け入れ側の環境整備」
　軽井沢リゾートテレワーク協会 会長 土屋 芳春氏
「複数拠点間のデータ取扱いの不安を払拭！テレワークも怖くない」
　NTT東日本 ビジネス開発本部 第一部門 クラウドサービス担当 担当部長 矢地 孝之氏
「コロナ禍における八十二銀行のサポート体制・サポートメニュー」
　（株）八十二銀行 営業企画部 副部長 松永 篤也氏
「長野県内企業におけるICT活用状況について」
　公益財団法人 長野県テクノ財団 AI・IoT活用コーディネータ 西村 元男氏

■主催／信濃毎日新聞社　共催／NTT東日本 長野支店　協力／八十二銀行

■お問い合わせ先　「新しい働き方セミナー」受付事務局　E-mail：worklifeshift-seminar@unei-jimukyoku.jp

※プログラム・登壇者は事前の予告なく変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

多くの皆様のご参加をいただき、無事終了いたました。ありがとうございました。

　新型コロナウィルス感染拡大防止のため、当初予定しておりました会場での開催を取り止め、web（オンライン）聴講のみの開催に変更させていただくこととなりました。
　会場聴講をお申し込みいただいた皆様には、後日、web（オンライン）聴講用の接続URLをメールにて送付いたしますので、webでのご聴講をお願いいたします。直前の変更となり申し訳ございませんが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
　なお、「web聴講」でお申し込み済みの皆様には変更はございません。後日、web聴講用の接続URLをメールにて送付いたします。

　AI・IoTをはじめとするデジタル技術の業務への導入。製造業やサービス業など業種を問わず広く取り組まれています。今回のセミナーでは、中小企業におけるデジタル導入の動向や、自社で取り組む際の勘所など県外の事例も交えてお話していただきます。後半では、実際に業務のデジタル化に取り組まれている県内企業の方から、「どういう課題を、どうやって解決したのか」など、現場目線でのデジタル導入の実際についてお話をいただきます。
　すでにデジタル導入を進められている企業はもちろん、「必要なのはわかるけど、どこからはじめればいいの？」といった企業まで、デジタル技術にご関心をお持ちの多くの企業の皆様のご参加をお待ちしております。
　現地会場での聴講のほか、会場からのweb同時配信も行います。参加費は無料です。どうぞお気軽にご参加ください。

★参加お申し込みの受付は終了しました。多くのお申し込みをいただきありがとうございます★

告知チラシはこちらrev20210903uedaseminar.pdf

１　開催日時・場所

　日時　令和３年９月３日（金）１３：３０ ～１６：００

　場所　長野県工科短期大学校　講堂（会場開催は取り止めます）
　　　　≪オンライン配信のみにより実施します≫

２　定員

　現地会場４０名、web聴講１００名　
　YouTube配信による聴講を受け付けています（定員はありません）。

３　参加費

　無料

４　プログラム

　①基調講演「中小企業におけるAI・IoT導入の勘所」
　　一般社団法人クラウドサービス推進機構　理事長
　　公益財団法人ソフトピアジャパン　理事長　　　松島桂樹　様

　②県内企業によるデジタル導入事例の発表
　　小林興業株式会社　様
　　株式会社コンフォール　様
　　株式会社ＡＢ．ｄｏ　様

　③事務局からのお知らせ

５　主催・共催・後援

　①主催：長野県・公益財団法人長野県テクノ財団

　②共催（予定）：上田市、（一社）長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、（一社）長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会、（一社）長野県情報サービス振興協会、（特非）長野県ITコーディネータ協議会、国立大学法人信州大学、公立大学法人公立諏訪東京理科大学、公立大学法人長野県立大学、独立行政法人国立高等専門学校機構長野工業高等専門学校、（公財）長野県中小企業振興センター、信州ＩＴバレー推進協議会

　③後援（予定）：経済産業省関東経済産業局、（特非）ITコーディネータ協会

※新型コロナウイルス感染症に関して※

・新型コロナウイルス感染症の感染状況や社会情勢等の変化により、開催を延期・中止するまたは実施方法等を変更する場合があります。予めご了承ください。
・現地会場は長野県新型コロナウイルス感染症対応方針に基づき、感染防止対策を徹底します。
・現地会場にご参加の皆様は、感染症対策にご協力をお願いいたします。

★お問い合わせ先
AI・IoT等先端技術利活用支援拠点　公益財団法人長野県テクノ財団　信州ＩＴバレー推進室内
〒380-0928　長野市若里1-18-1　長野県工業技術総合センター３階
電話番号：026-226-8101（受付時間：平日 8:30～17:15）
メール：ai-iot@tech.or.jp

長野県では、国の補助制度である「IT導入補助金（低感染リスク型ビジネス枠）」の補助事業者に対して、国の補助金に上乗せを行う補助制度を開始しました。第１回公募（令和3年5月14日の公募締め切り分）の採択事業者から上乗せ補助の対象となります。
※なお、「IT導入補助金（通常枠）」については、県の上乗せ補助の対象とはなりません。

１　補助率・補助上限額
補助率：8/10（国2/3以内、県4/30以内）
補助上限額：540万円（国450万円、県90万円）
（ただし、テレワーク対応類型は、上限180万円：国150万円、県30万円）
※第１回公募分（5/14公募締め切り分）の採択者から上乗せ補助の対象となります。

２　申請期間
令和３年３月３日（水）から令和４年２月15日（火）まで（消印有効）
※予算額の上限に達し次第、受付終了となります。

３　申請書類等
申請方法、申請書類の様式ファイルなど、以下のホームページに記載してありますのでご確認ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/kouzou-tenkan.html
また、各地域振興局の商工観光課でも申請書類を配布しています。

４　その他の国補助金に対する上乗せ補助制度
長野県では、「長野県プラス補助金」として、「ＩＴ導入補助金（低感染リスク型ビジネス枠）」のほかにも、「ものづくり・商業・サービス補助金（低感染リスク型ビジネス枠）」、「小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）」、「事業再構築補助金」の採択を受けた中小企業等に対する上乗せ補助も実施しています。
詳しくは上記リンク先のホームページをご参照ください。

５　お問合せ先
各地域振興局の商工観光課「産業・雇用総合サポートセンター」へお問い合わせください。
お近くの窓口の連絡先は、下記リンク先（PDFファイルが開きます）をご参照ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/documents/support_center_list_j.pdf

　長野県では、県内中小企業等が事業活動において抱える課題に対して、AIやIoTを活用して解決を図る事業を補助する「AI・IoT等先端技術活用DX推進事業」（中小企業先進的取組等支援補助金）の補助対象者を募集します。
　AI・IoT等の先端技術を活用して生産性向上を図る事業者に対して、技術導入経費を補助します。

　★応募方法や応募の書式など、詳細はこちらをご確認ください（長野県ホームページが開きます）★
　https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/ai-iot_hojyo.html
　※応募書式、必要書類などについて、昨年度のものから一部変更されていますのでご注意ください。
　　上記リンク内ある応募要領、様式等を必ずご確認ください。

　
【補助対象者等】
●対象者
　中小企業・小規模事業者等（業種により対象規模などが異なりますので、必ず公募要領をご確認ください）
●対象事業
　以下の技術を活用 して事業活動の生産性向上を図る事業
　(1) IoTの活用センサを活用したモノのインターネットへの接続による、生産工程等の遠隔管理の実現や、データ収集の自動化 等
　(2) AIの活用収集データの分析・予測の自動化による業務効率化の実現等

【補助率等】
●補助率
２分の１以内
●補助金額
AIの活用200万円以内、IoTの活用100万円以内（AIとIoTの両方を活用する場合は200万円以内となります）
●対象経費
県内ベンダーへの開発外注費

【公募期間】
　募集開始　令和３年６月21日（月）
　１次〆切　　　　　７月21日（水）
　２次〆切　　　　　８月27日（金）
　３次〆切　　　　　10月１日（金）
※予算に限りがあるため、１次〆切又は２次〆切で募集終了となる可能性もあります。お早目のご準備をお願い致します。

【申請方法】
１　AI・IoT等先端技術利活用支援拠点への相談
　初めに、下記「AI・IoT等先端技術利活用支援拠点」にご連絡・ご相談いただき、同拠点から課題の整理や技術提案を受けてください。　　

２　事業計画書等の提出（応募）
　支援拠点との相談の結果、本補助金へ応募することとされた際には、上記支援拠点から、応募事業や導入技術に関する所見等を記載した書類の交付を受けた上で、「ながの電子申請サービス」から応募してください（郵送やメールによる応募はできません）。
　なお、選考にあたって、遠隔会議システムを利用して、応募事業者から対象事業の説明を行っていただきます。

３　交付申請
　選考で採択された場合は、県から交付決定を通知しますので、交付申請を行ってください。
　
【問合せ先】
長野県　産業労働部　経営・創業支援課　中小企業支援係
〒380-8570 長野市大字南長野字幅下６９２－２
電 話 ０２６－２３５－７１９５
E-mail keieishien@pref.nagano.lg.jp

※6/25修正：記載当初、事業名に誤りがありましたので、修正させていただきました。
（誤）AI・IoT等先端ツール活用DX推進事業→（正）AI・IoT等先端技術活用DX推進事業

長野県工業技術総合センター環境・情報技術部門では、生産性向上や働き手不足解消等を目的として、AI技術を活用して開発した「センターAIキット」の無償貸与を開始します。

このキットは、「AIボードコンピュータ」、「USBカメラ」、「モニタ」、「キーボード」、「SDカード」、「無線LAN環境」などから構成され、カメラに写った人物を小型AIボードコンピュータ上でリアルタイムに認識し、検知時間と検知人数をカウントする機能を搭載しています。検知した情報はWebブラウザに表示するとともに、データベースへ記録します。県内企業との共同研究を実施した結果、生産現場において作業者を検知し、そのデータを蓄積することにより、作業工程改善にも有効であることが検証できました。

標準機能として人物以外にも約80種類の物体の検知が可能で、また未知の物体をAI学習用並列処理コンピュータを利用して学習することにより、今後の応用範囲は無限に広がります。

このキットの概要や貸与について、６月29日(火)にWeb会議システムで開催する「令和３年度第２回生産現場IoT技術研究会」で説明します。貸与を希望される方やご興味のある方は是非ご参加ください。

6/8長野県プレスリリース『長野県企業のＤＸを促進する「センターＡＩキット」の無償貸与を開始します』

6/29開催『第２回生産現場IoT技術研究会「DX化推進事例報告とセンターAIキット説明会」』開催案内・参加申込書

お問合せ先：長野県工業技術総合センター環境・情報技術部門情報システム部（松本市野溝西1-7-7）
　　　　　　電話0263-25-0778（直通）E-mail kankyojoho@pref.nagano.lg.jp

４月２６日からはじまった「中小企業デジタル化応援隊事業」第Ⅱ期分について、
中小企業、ＩＴ専門家の新規登録が５月２４日から開始されました。

詳細は、webサイト（https://digitalization-support.jp/）をご確認ください。
（左側にあるバナーからもwebサイトに移動できます）

なお、事業実施期間やIT専門家による支援の実施方法など、昨年度に実施された第Ⅰ期から変更されたところもあるとのことですのでご注意ください。webサイト上にある第Ⅱ期の利用規約、中小企業向け手引、FAQなどをご確認の上、ご活用ください。

県では、AI・IoT等の先端技術を活用して生産性向上を図る取組を行う県内中小企業等を支援する補助事業を、令和元年度より実施しております。

このたび、令和２年度の補助事例について添付のとおりまとめましたので、ご紹介します。AI・IoTの活用手法としてご参照ください。

なお、令和３年度の補助事業についても、後日公募予定です。

ai-iot_hojyo_r2jirei.pdf

「中小企業デジタル化応援隊事業」の第Ⅱ期分が４月２６日から開始されました。

詳細は、webサイト（https://digitalization-support.jp/）をご確認ください。
（左側にあるバナーからもwebサイトに移動できます）

なお、事業実施期間やIT専門家による支援の実施方法など、第Ⅰ期から変更されたところもあるとのことですのでご注意ください。webサイト上にある第Ⅱ期の利用規約、中小企業向け手引、FAQなどをご確認の上、ご活用ください。

長野県では、国の補助事業である「中小企業等事業再構築促進事業」及び「中小企業生産性革命推進事業」（IT

導入補助金除く）について、以下の枠に追加で上乗せ補助を行っています。

＜国（経済産業省）の補助事業の概要＞（令和２年度第３次補正予算）

１．中小企業等事業再構築促進事業

　　ポストコロナ・ウィズコロナに対応するための思い切った事業再構築を支援

（１）中小企業「通常枠」

　　　　補助率：２／３以内、補助額：100万～6,000万円

（２）中小企業「卒業枠」

　　　　補助率：２／３以内、補助額：6,000万円超～１億円

２．中小企業生産性革命推進事業（IT導入補助金除く）

　　感染拡大を抑えながら生産性の向上を図る企業を応援

（１）ものづくり補助金「低感染リスク型ビジネス枠」

　　　　補助率：２／３以内、補助上限額：1,000万円

（２）持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」

　　　　補助率：３／４以内、補助上限額：100万円

【県上乗せ補助の概要（中小企業経営構造転換促進事業）】

１．中小企業等事業再構築促進事業への上乗せ［信州未来リーディング企業育成事業］

（１）中小企業「通常枠」

　　　　補助率：国２／３以内 →（県上乗せ後）最大８／１０

　　　　補助額：100万～6,000万円 →（県上乗せ額）上限500万円

（２）中小企業「卒業枠」

　　　　補助率：国２／３以内 →（県上乗せ後）最大７／９

　　　　補助額：6,000万円超～１億円 →（県上乗せ額）定額1,000万円

２．中小企業生産性革命推進事業（IT導入補助金除く）への上乗せ［中小企業ニューノーマル対応支援事業］

（１）ものづくり補助金「低感染リスク型ビジネス枠」

　　　　補助率：国２／３以内 →（県上乗せ後）８／１０以内

　　　　補助上限額：1,000万円 →（県上乗せ後）1,200万円

（２）持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」

　　　　補助率：国３／４以内 →（県上乗せ後）９／１０以内

　　　　補助上限額：100万円 →（県上乗せ後）120万円

詳細につきましては、添付のチラシ及び以下のURLをご参照ください。

https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/kouzou-tenkan.html

なお、県上乗せ補助金の申請先は、「産業・雇用総合サポートセンター」（地域振興局商工観光課）となります

が、同センターでは、国の補助金申請に関するご相談もお受けしておりますので、お気軽にご利用ください。

https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/documents/support_center_list_j.pdf

中小企業経営構造転換促進事業チラシ.pdf 

プラットフォームご登録の皆様へのお知らせ

令和3年度より、プラットフォームから届くメールアドレスが下記のように変わります。

旧：ai-iot@icon-nagano.or.jp
新：ai-iot@tech.or.jp

プラットフォームの運営が、（公財）長野県中小企業振興センターから、（公財）長野県テクノ財団に変わることに伴う変更です。

マッチングや各種ご相談等は、変わらず行ってまいりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域企業デジタル経営強化支援事業）」の公募が開始されましたのでお知らせします。
（注）本予算の執行は、令和3年度予算の国会での成立が前提であり、今後、内容等が変更になることがあります。

１．事業目的・概要
＜事業目的＞
本事業は、地域未来牽引企業及び地域未来投資促進法の承認地域経済牽引事業者に対して、システムを活用した経営管理体制強化のための課題整理及び計画策定並びにシステム導入に要する経費を補助することで、地域への横展開が可能な優良事例の創出を図り、地域企業の経営のデジタル化及び規模成長を促進することを目的としています。

＜対象経費＞
システムを活用した経営管理体制強化のための課題整理・計画策定のコンサルティング料、システム導入に係る経費等

２．申請対象者
次の要件をいずれも満たす事業者に限ります。
①地域未来牽引企業に選定されていること、又は地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を受けていること。
ただし、以下のものは除く。
個人事業主、小規模企業者、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人（会社法の会社又は有限会社に限る。）、組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）又は有限責任事業組合（LLP）
②常時使用する従業員数が1,000名未満の事業者であること。
③事業終了後3年目までに常時使用する従業員数の増加率が9％以上となる事業計画を策定していること。
④事業終了後3年目までの平均給与水準の計画を策定していること。

その他の要件は、公募要領をご確認ください。

３．補助上限額
　中小企業者1,000万円、非中小企業者660万円

４．補助率
　中小企業者1/2、非中小企業者1/3

５．公募期間
　令和3年2月10日（水曜日）～令和3年3月31日（水曜日）17時00分

６．提出先、お問合せ先
＜提出先＞
　本事業の申請方法は、下記の電子申請システムのサイト（Jグランツ）からの電子申請のみとなります。
　申請はこちら（Jグランツのサイトへ）
　※電子申請にあたっては、GビズID【gBiz プライム】の取得が必要です。
　　ID発行まで概ね2週間を要しますので、余裕をもって御準備願います。

　なお、詳細については、下記のサイトを御覧ください。
　GビズIDとは（GビズIDのサイトへ）

＜お問合せ先＞
　〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
　経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課
　担当：竹村
　電話：03-3501-0645
　E-MAIL：budget.section.rbipd@meti.go.jp

 ７．公募説明会 
　説明会はオンラインで開催いたします。
　参加を希望される方は、以下の登録期限までに、必要事項（※）を電子メールで送付してください。

　開催日時：令和3年2月18日（木曜日）15:00～16:00
　開催方法：「Skype for Business」
　登録期限：令和3年2月16日（火曜日）17:00
　送付先：budget.section.rbipd@meti.go.jp

※必要事項
送付の際は、メールの件名（題名）を必ず「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域企業デジタル経営強化支援事業）Web説明会出席登録」とし、本文に「所属組織名」「出席者の氏名（ふりがな）」「所属（部署名）」「電話番号」「E-mailアドレス」を明記願います。なお、Web説明会への出席につきましては、応募単位毎に２名まででお願い致します。

令和3年度予算「地域未来デジタル人材投資促進事業」地域新成長産業創出促進事業費補助金 （地域産業デジタル化支援事業）の公募が開始されましたのでお知らせします。
（注）本予算の執行は、令和3年度予算の国会での成立が前提であり、今後、内容等が変更になることがあります。

１．事業目的・概要
＜事業目的＞
本事業は、地域経済を牽引する企業のデジタル化を支援し、地域の高生産性・高付加価値企業群を創出・強化することを目的としています。
具体的には、地域未来牽引企業等、事業管理機関、IT企業等が連携して取り組む、新事業実証（試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善等）による地域産業のデジタル化のモデルケース創出、地域への横展開を目指します。

＜対象経費＞
実証企業：自社の将来的な収益源となる、デジタル技術を活用したビジネスモデル案の実証（試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善）に係る費用
事業管理機関：実証企業の実証支援、ビジネスモデル実証予備群の発掘、事例の整理・普及展開に係る費用

２．申請対象者
本事業は、単独では申請できず、事業管理機関（補助事業者）、実証企業（間接補助事業者）を含む2者以上で共同体を構成する必要があります。
業管理機関及び実証企業の要件は、8.公募要領等に掲載の公募要領を御確認ください。

３．申請類型
本事業では、補助上限額および実証企業の参画者数に応じて以下2つの申請類型を設けています。実施予定の事業規模や実証企業の参画者数に応じて、適切な類型にて申請してください。

　①A類型：1,800万円（実証企業参画者数：2者以上）
　②B類型：1,400万円（実証企業参画者数：1者以上）

４．補助率・補助額
①直接補助（事業管理機関へ交付）
定額補助とし、類型ごとの補助上限額は下記のとおりです。
　A類型：1,800万円（「②間接補助」を含む。）
　B類型：1,400万円（「②間接補助」を含む。）

②間接補助（事業管理機関から実証企業へ交付）
補助率及び補助上限額は下記のとおりです。
　補助率：中小企業者 補助対象経費の2/3以内、非中小企業者 補助対象経費の1/2以内
　補助上限額：中小企業者 200万円/者、非中小企業者 150万円/者
　補助下限額：中小企業者・非中小企業者 50万円/者

５．公募期間
　令和3年2月5日（金曜日）～令和3年3月18日（木曜日）17:00

６．提出先、お問合せ先
＜提出先＞
　本事業の申請方法は、下記の電子申請システムのサイト（Jグランツ）からの電子申請のみとなります。
　申請はこちら（Jグランツのサイトへ）
　※電子申請にあたっては、GビズID【gBiz プライム】の取得が必要です。
　　ID発行まで概ね2週間を要しますので、余裕をもって御準備願います。

　なお、詳細については、下記のサイトを御覧ください。
　GビズIDとは（GビズIDのサイトへ）

＜お問合せ先＞
　地域経済部 地域経済課 荒井・和田・藤田
　E-MAIL：sangyoudejitaru-kanto@meti.go.jp
　電話：048-600-0253（直通）
　管轄都道府県：茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・長野・山梨・静岡
　※緊急事態宣言下、テレワークを推進しているため、お手数をおかけしますが、メールでの御連絡をお願いします。

 ７．公募説明会 （関東経済産業局）

　日時：令和3年2月19日（金）14：00～15：00
　方法：オンライン（Skype for Business）
　詳細 ：https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chukaku/20210219chiiki_digital_jigyou.html