お知らせ

 ～ものづくり企業の生産性向上に向けたＩｏＴの導入手法を、現場で学ぶ研修です～

 　ＩｏＴによる「見える化」「改善・管理」についてのグループワークと、実際の製造現場をモデルとした課題抽出や解決導入手段の検討体験を通して、実践的なＩｏＴ導入手法を習得する研修です。製造現場における課題解決力の強化を目指すものづくり企業、IT企業、支援機関の現場担当者の皆様のご参加をお待ちしております。参加は無料です。

★チラシはこちらから★

■開催日　令和４年９月１日（木）～１１月２２日（火）のうち下記の９日
９月１日(木)、９月２日(金)、９月13日(火)、９月20日(火)、９月21日(水)、10月４日(火)、10月25日(火)、11月8日(火)、11月22日(火)

■会場
　テクノプラザおかや　人材育成研修室、IT支援室（岡谷市本町1丁目1-1）
　生涯学習館（イルフプラザ３階カルチャーセンター）第７研修室（岡谷市中央町1-11-1）
　株式会社牛越製作所 本社（岡谷市田中町2丁目8-11）
　※開催日によって会場および開催時間が異なります。詳細は以下をご覧ください。

■受講対象　県内在住で下記(1)～(3)のいずれかに該当し上記全ての日程に参加可能な方。
（１）県内ものづくり企業の工場長や生産管理部門、現場改善リーダー等
（２）ＩＴ企業のシステムエンジニア、ＩＴコーディネータ等（県内に本社を置く事業者を優先します）
（３）産業支援機関の現場担当者
※定員が限られるため、１企業からの参加者を１名限りとさせていただくことがあります。また、現場見学およびグループ構成の都合上、所属・業種等に基づいて参加可否を判断させていただく場合があります。予めご承知ください。

■募集人数　１６名程度

■参加費　無料

■講師
株式会社アイ・コネクト　代表取締役　大久保賢二　氏
(公財)長野県産業振興機構　産業DXコーディネーター　角田孝・西村元男

■参加申込　こちらの申込用webサイトからお申込みください。

■申込期間　８月１日(月)～19日(金)（応募多数の場合、早めに締切ることがあります）

■主催　公益財団法人長野県産業振興機構

■共催　岡谷市・岡谷商工会議所

■事務局
　公益財団法人長野県産業振興機構　ＩＴバレー推進部　担当：中村
　TEL：026-217-1635　FAX：026-226-8838　MAIL：dx@nice-o.or.jp

■開催日時・内容・会場

※9/20は、午前中にテクノプラザおかやにて企業概要など説明。午後、本社工場へ移動して現場見学の後、テクノプラザおかやへ戻ります。（徒歩移動）

・新型コロナウイルス感染症の感染状況など社会情勢の変化等により、開催中止、日程・実施方法等の変更などが生じる場合があります。なお、開催会場では、マスクの着用など感染防止対策にご協力いただきます。

・参加者の氏名、所属等の情報について主催者及び見学先企業で共有するとともに、研修参加者相互に公表しますのであらかじめご承知ください。

公益財団法人長野県産業振興機構では、「DXはじめの一歩」を、諏訪市（7/26）と長野市（7/28）で開催します。
当日はオンラインの同時配信も行いますので、どうぞお気軽にご参加ください。

基調講演は、経営者向けIT活用入門誌「COMPASS」編集長の石原由美子氏に、中小企業におけるDX、デジタル化について多くの事例とともに、わかりやすく解説をしていただきます。また、諏訪、長野の地元企業の方にご登壇いただき、デジタル化の取り組みついて具体的なお話をいただきます。 

また、当機構で実施している「地域デジタル人材育成・確保推進事業」の参加企業の募集についても説明を致します。

参加は無料です。

会場での聴講に加えて、オンライン配信も行います。これからデジタル化をはじめようとお考えの企業の方、ある程度のデジタル化をすすめてＤＸを目指す企業の方、あるいは、デジタル化をどこからはじめたらよいか迷っている方、など、デジタルによる業務改善に興味をお持ちの多くの企業のみなさまのご参加をお待ちしております。

チラシはこちらからどうぞ（ＰＤＦファイルが開きます）

■開催日時・場所

第１回【諏訪会場】
７月２６日（火）１３：３０～１５：４０　諏訪商工会議所　大会議室（定員３０名）

第２回【長野会場】
７月２８日（木）１３：３０～１５：４０　長野県工業技術総合センター　大会議室（定員４５名）

両日ともオンライン同時配信を行います（オンライン聴講の人数に制限はありません）

■参加申込

お申し込みはこちらのサイトからどうぞ

■締め切り

７月２５日（月）

■お問い合わせ先

公益財団法人長野県産業振興機構　ＩＴバレー推進部（担当：中村）
〒380-0928 長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター３階
電話番号：026-217-1635（受付時間：平日8:30～17:15）
メール：dx@nice-o.or.jp　fax：026-226-8838

経済産業省主催のデジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」の今期受講生募集が開始となりましたので、お知らせします。

ご興味をお持ちの方は、以下の「マナビDX Quest 2022年度募集サイト」から開催概要・募集要項をご確認いただき、ご応募いただければと思います。

・応募期間： 7/1 (金) 10:00～8/1 (月) 8:59

・URL　　： https://manabi-dx.ipa.go.jp/manabi-dx-quest-2022

※ご質問・お問い合わせは、上記マナビDX Questウェブサイト内のお問い合わせメールより、マナビDX Quest事務局宛にご連絡ください。

▼マナビDX Questとは▼

・経済産業省では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビDX(デラックス)」を令和4年3月に開設しました。

マナビDX URL: https://manabi-dx.ipa.go.jp/

・さらなる地域企業・産業のDXの実現に向け、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、2022年度9月～2023年2月中旬の期間、1,800名程度の学生・社会人を対象にデジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」を実施します。

 ・「マナビDX Quest」は、企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラムおよび、地域の中小企業との協働による、デジタル技術を活用した課題解決型現場研修プログラムがあり、プログラムを通じて、デジタルの経験有無にかかわらず、企業におけるDXを推進する変革の考え方やプロセスを学び、志を同じくする幅広いデジタル人材とのつながりを構築することができます。

 ▼本プログラムの特徴▼

 【ケーススタディ教育プログラム】

 ・講師による座学ではなく、参加者が情報交換して学び合い・教え合いながら、与えられた課題を解決していくPBL (Project-based Learning: プロジェクト型学習) を中心に据えたプログラムです。

 ・各ケーススタディでは、ビジネス課題からデジタル課題まで、DXを推進し組織を変革する一連のプロセスを一気通貫で学習することができます。

 ・デジタル初心者/経験者問わず、プログラムに参加できるよう、多数の補助教材を用意しています。

 【現場研修プログラム】

 ・地域の中小企業の課題にチームで取組み、経営陣・担当者との協働による実体験を通じて、ケーススタディ教育プログラムで学んだ、DXを現場で推進する際の難しさやポイントを学ぶことができます。

※現場研修プログラムに参加するためには、ケーススタディ教育プログラムから参加いただく必要があります。

※全てのプログラムをオンラインで実施することを想定しています。

▼実施概要▼

・実施期間：2022年9月初旬～2023年2月中旬

　　　　　　期間中、週6～12時間程度の課題取り組みを想定（取り組む曜日や時間帯は、自ら設定可能）

　　　　　　平日夜や土曜日に受講生交流機会あり(2～3時間/回)

・参加形式：全日程オンラインでの実施を想定

・受講料　：無料

・受講対象：必要最低限のDXリテラシー (データの基礎理解を含む) を保有している人であれば、専門性やバックグラウンドは不問

　　　　　　コースごとの募集対象者の詳細は、以下の募集要項からご確認ください

　　　　　　URL： https://manabi-dx.ipa.go.jp/manabi-dx-quest-2022

▼受講内容▼

・本プログラムには、 「ケーススタディ教育プログラム」と「現場研修プログラム」があります。

・ケーススタディ教育プログラムでは、以下の2パターンの教材から学びたいテーマを選んで、PBLにより学習します。

　①AIモデルの構築を通して、AI実装に必要となる部署を跨いだDX推進・組織の変革の提案をする。

　　テーマ例) 需要予測、不良個所自動検出、作業員の工数予測 等

　②企業データを基に、データサイエンス・デジタル技術を活用して、課題を特定/解決策を検討し、実装に必要となる部署を跨いだDX推進・組織の変革の提案をする。

　　テーマ例) 店舗運営型企業の収益改善、製造運輸業の業務最適化 等

・現場研修プログラムでは、DX導入・推進を検討している中小企業の案件・テーマのうち、いずれか1つのテーマに対して、2ヶ月間かけて課題解決に取り組みます。(ケーススタディ教育プログラムの修了者のうち希望者のみ)

▼応募サイトはこちら▼

マナビDX Questへの参加ご希望の方は、「マナビDX Quest 2022年度募集サイト」よりご応募いただけますと幸いです。

URL：https://manabi-dx.ipa.go.jp/manabi-dx-quest-2022

皆様からの沢山のご応募を心からお待ちしております！

 マナビDX Quest事務局

経済産業の補助金についての情報が入りましたのでお知らせいたします。

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経済産業省において、高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金（中小企業新事業創出促進対策事業）」間接補助事業者（民間企業等）の公募が開始されました。

本事業は企業等への支援になりますが、大学・高等専門学校等の高等教育機関において、当該企業が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための講座やコース・学科等を設置する際に発生する費用の一部を助成する事業です。

ぜひ企業等に対し、御活用の御提案等をいただけますと幸いです。

【事業目的】

企業等が大学・高等専門学校等の高等教育機関において、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための講座やコース・学科等を設置することを目的として費用を支出する際、当該費用の一部を助成する。こうした取組を通じ、企業の求める人材を高等教育機関において育成する環境を整備し、もって、産業界のニーズに即した人材育成の加速化を図る。

【補助事業期間】

交付決定日（2022年7月下旬頃）～2023年2月28日

【補助率及び補助金額】

補助率：1/2以内　補助上限額：3,000万円（税抜）

【公募スケジュール】

公募期間：2022年5月31日～7月1日（17時00分）

公募説明会：2022年6月７日15時00分～

その他詳細については、以下公募案内ページから公募要領等のご確認ください。

経済産業省「高等教育機関における共同講座創造支援事業」専用ページ

高等教育機関における共同講座創造支援事業 （METI/経済産業省）

https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/koutou_kyouiku_kikan_niokeru_kyoudoukouzasousyutu.html

「高等教育機関における共同講座創造支援事業」公募案内ページ

共同講座創造支援事業費補助金 (jissui.or.jp)

https://jissui.or.jp/project/project011/

【問い合わせ先】

「高等教育機関における共同講座創造支援事業」事務局

（一般社団法人 社会実装推進センター（JISSUI））

　E-mail：sangaku-renkei@jissui.or.jp

「全国中小企業クラウド実践大賞2022」につきまして情報が届きましたのでご案内いたします。

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「全国中小企業クラウド実践大賞2022」は、クラウドをはじめとしたデジタル技術を活用して新しい価値創造と業務効率化を実践する中小企業を発掘し、その取り組みを、わかりやすく身近な推進事例として普及するプロジェクトです。

本プロジェクトに参加することで、自社のクラウド活用、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に関わる課題や成果を振り返り、対外的に発信する好機となります。

また、身近な他社事例からの学びを実践する場ともなり、これまでに参加した数多くの中小企業が、クラウド活用のさらなる発展とビジネス拡大の機会として活用してきました。

 今年度も、6月1日（水）から「全国中小企業クラウド実践大賞2022」参加企業の応募受付を開始しています。

＜応募の流れ＞

専用サイトより「クラウド実践宣言」を行った後に、「クラウド実践事例」を提出します。

書面審査を通過した企業が、10月に開催される「全国中小企業クラウド実践大賞　地方大会」に参加します。

＜今後のスケジュール（予定）＞

6月1日（水）　「自己宣言」「クラウド実践事例」受付開始

8月15日（月）　「クラウド実践事例」登録受付締め切り

10月12日（水）　「全国中小企業クラウド実践大賞　関東・信越大会」開催

12月上旬　　　　　「全国中小企業クラウド実践大賞　全国大会」開催

※地方大会、全国大会ともにオンラインにより実施。

▼詳細はこちら https://cloudinitiative.jp/news/cc2022

＜お問い合わせ先＞

クラウド実践大賞実行委員会

メール:info@jdxa.org

県内ＩＴ中小企業が取り組む産学官連携コンソーシアムを活用した共創による革新的なＩＴシステム開発等を支援します

１　補助対象者
・県内ＩＴ中小企業（※）
（※県内に登記簿上の本店又は事業所を有する中小企業基本法第２条の規定に該当する事業者で、主な事業内容が日本標準産業分類中分類における37通信業、39情報サービス業、40インターネット附随サービス業である事業者。詳細はお問合せ下さい。）
・県内に所在する民間企業、教育機関、自治体等を１者以上含む産学官連携コンソーシアムを構成する必要があります

２　補助対象事業等
・ＩＴシステム開発及びＩＴシステム開発に係る実証実験
　※必ずＩＴシステム開発を伴うこと
・下記テーマのいずれかに該当することが必要です。
①長野県ＤＸ戦略の推進（デジタル社会の構築（暮らし・行政のＤＸ推進））の重点プロジェクトのうち、スマートエデュケーション、地域交通、ゼロカーボン・スマートインフラ、地域医療及び災害対応に関する地域課題解決に資するもの
②信州ＩＴバレー構想の「共創による革新的なＩＴビジネスの創出・誘発」に資する次のもの
・ＶＲ、ブロックチェーン、ロボティクス、宇宙産業等グローバルな展開が期待されるもの
・開発するシステムにより、既存の業務プロセス等の改変を行い、新たな価値を創出して新たな社会の仕組みに変革することが期待されるもの
③知事が特に必要と認めるもの

３　補助率及び補助額
・補助対象経費の２分の１以内
・補助額の上限５００万円

４　応募締め切り
　６月１日（水）１７時（必着）

５　公募要領・様式等
　こちらのwebサイト（https://nagano-it.jp/news/2227/）をご参照ください。

６　お問い合わせ先
（公財）長野県産業振興機構 ＩＴバレー推進部
〒380-0928 長野市若里1-18-1（長野県工業技術総合センター３Ｆ）
Tel:026-217-1635 E-mail:it-valley@nice-o.or.jp

経済産業省関東経済産業局より、補助金公募についての発表がありました。

令和4年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域デジタルイノベーション促進事業）」にかかる補助事業者の公募について

1.事業目的
　本事業では、地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせた新たなビジネスモデルの構築を支援し、地域発のデジタルイノベーションの先進事例を創出・普及することを目的としています。具体的には、地域企業がITベンダーやTech系ベンチャー等のデジタル企業と地域金融機関や大学等研究機関、地域の商工団体、民間コンサルティング会社等の協力団体等と連携して取り組む、新たなビジネスモデルの構築に向けた実証事業を実施します。

2.申請対象者
　補助事業者である実証企業（群）は、実証事業、構築したビジネスモデルの普及及び補助事業全体の運営管理等を主体的に行うことが求められます。なお、実証企業が中小企業者の場合は、実証企業群として複数企業で連携することが必須となります。（実証企業群として連携する企業は5者を上限とします。）また、実証企業群は、ITベンダー・Tech系ベンチャー等のデジタル企業と地域金融機関、大学等研究機関、地域の商工団体、民間コンサルティング会社等の協力団体等を含め、4者以上が参画した共同体を形成することが必須です。詳細な要件は、公募要領の「1-2.事業スキーム」「1-5.応募資格」を御確認ください。

3.補助率・補助金額
補助率：中小企業者　補助対象経費の2/3以内　非中小企業者　補助対象経費の1/2以内
補助上限額：中小企業者　1,500万円/者　非中小企業者　1,100万円/者
詳細な要件は、公募要領の「2-2.補助率・補助額」を御確認ください。

4.公募期間
令和4年4月21日(木曜日）～　令和4年5月31日(火曜日）17時
本事業の申請方法は、電子申請システムのサイト（Jグランツ）からの電子申請のみとなります。
※電子申請にあたっては、GビズID【gBiz プライム】の取得が必要です。ID発行まで概ね2週間を要しますので、余裕をもって御準備願います。（GビズIDについてはこちらののサイトをご確認ください。）

5.公募説明会
日時 令和4年4月27日(水曜日)10時30分～11時30分
説明者 関東経済産業局　地域経済部　地域経済課
場所 Microsoft Teams（オンラインのみ）

公募詳細、関係資料、公募説明会の参加方法などについては、こちらのサイトご参照ください。

●お問合わせ先
関東経済産業局　地域経済部地域経済課（管轄都道府県：茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・長野・山梨・静岡）
E-MAIL：bzl-kanto-degital-yosan@meti.go.jp
電話：048-600-0253（直通）

国の補助事業等の情報が届きましたのでご案内いたします。

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　スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省は連携し、令和４年度のスマートシティ関連事業の公募を本日から令和４年５月１６日まで実施します。

１　合同で公募を行う関係府省のスマートシティ関連事業（合同審査の対象事業）

(１)未来技術社会実装事業（内閣府　地方創生推進事務局）

(２)地域課題解決のためのスマートシティ推進事業（総務省　情報流通行政局）

(３)地域新MaaS創出推進事業（経済産業省　製造産業局）

(４)日本版MaaS推進・支援事業（国土交通省　総合政策局）

(５)スマートシティ実装化支援事業（国土交通省　都市局）

２　公募期間

令和４年４月５日（火）～同年５月16日（月）午前12時まで

３　事業の選定　

スマートシティ関連事業に係る合同審査会の評価を踏まえ、事業ごとに選定。

詳細はこちらからどうぞ（内閣府のwebサイト）

https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/r4_smartcity.html

AI・IoT利活用促進プラットフォーム　ご登録のみなさまへ

当サイトを運営してまいりました公益財団法人長野県テクノ財団は、令和４年４月１日より公益財団法人長野県産業振興機構として改組されました。

これに伴い、当webサイトのアドレスも以下の通り変更させていただきました。

（旧）https://ai-iot-platform.icon-nagano.or.jp　→（新）https://dx.nice-o.or.jp

旧アドレスにアクセスされますと、新アドレスに自動的に転送されますが、ブックマークの変更などご対応をお願い致します。

また、当サイトから発信されるメールの発信元アドレスにつきましても、以下のとおり変更となりました。

（旧）ai-iot@tech.or.jp　→　（新）webmaster@dx.nice-o.or.jp

今後ともどうぞよろしくお願い致します。

　独立行政法人情報処理推進機構では、2000年度から22年間にわたり、突出したIT能力を持つ人材の発掘・育成を行う「未踏事業」に取り組み、これまでに延べ1,900人以上の人材（未踏人材）を輩出してきました。未踏人材は、そのうち約300名の方が起業・事業化するなど、社会の様々な方面で活躍をしています。

　「未踏事業」が育てた未来へ独創する開発者たちの生み出すイノベーションの可能性を、幅広い分野の方々に知っていただくため、経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構及び一般社団法人未踏が連携して、3月10日（木曜日）に「未踏会議2022」をライブ配信します。

　未踏会議は、未踏事業の更なる深化、発展を図るイベントです。あらゆる産業分野において、IoT、人工知能、ロボットなどによる産業・技術革新が世界的に進む中、未踏人材のもたらすイノベーションの可能性について、幅広い分野の方々に知っていただくことを目的に、2015年より、毎年3月10日を「未踏の日」と位置付けて、同日に未踏会議を開催しています。

　「未踏会議2022」の様子は、「ニコニコ生放送」、「Youtube Live」でライブ配信します。

●開催日時　令和4年3月10日（木曜日）　15時00分から18時00分

●プログラム概要

第一部「未踏シンポジウム」（15：00〜18：00）では、慶應義塾大学特別招聘教授　夏野 剛 氏による基調講演、未踏修了生のプレゼン、慶應義塾大学名誉教授／内閣官房参与（デジタル政策担当）　村井 純 氏とソフトイーサ株式会社代表取締役　登 大遊 氏によるスペシャルディスカッション（ファシリテーター：さくらインターネット株式会社　代表取締役社長　田中 邦裕 氏）などが予定されています。

第二部「未踏ナイト」（18：30～19：40、以下Webサイトの記載より早く終了予定）では、今年度の未踏現役生のプレゼンなどが予定されています。

【ライブ配信情報、プログラム等の詳細につきましては、以下のWebサイトからどうぞ】
https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/mitoukaigi/2022/

【経済産業省関東経済産業局主催】
中小企業におけるサイバーセキュリティ対策 普及啓発セミナー
「ウィズコロナ時代の中小企業におけるサイバーセキュリティ対策」
講演動画配信のご案内

昨今、サプライチェーンを構成する中小企業にとって、テレワーク等の新しい働き方や業務のデジタル化が進むにつれサイバー攻撃の脅威が増大しています。

先日も国内の自動車部品メーカーで被害の発表があるなど、昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃事案のリスクは高まっているともされ、サイバーセキュリティ対策の強化について、国の関係７省庁からも改めて注意喚起がなされているところです。（参考：サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起【経済産業省ホームページ】https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220301007/20220301007.html）

関東経済産業局では、「令和3年度中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業」における標記セミナー（YouTube配信）を、２回にわたってオンライン開催しており、現在、その際の講演動画を（特非）ITコーディネータ協会が無料で再配信しています。

事業継続（BCP）の観点からも重要な経営課題となっているサイバー攻撃の実例と、すぐにできる基本的な対策について、専門家がわかりやすくご説明しています。是非、ご聴講ください。

■第1回　サイバー攻撃の脅威の実例と対策

１　プログラム
（1）「サイバー攻撃から事業を守るために今すべきこと」講師：株式会社川口設計　代表取締役社長　　川口　洋　様
（2）「サイバー攻撃の実態と対策の方法（お助け隊事業の実例から）」 講師：SOMPOリスクマネジメント株式会社　　千葉　悠永　様
（3）「中小企業におけるサイバーセキュリティ対策と普及に向けた取組みについて」講師：独立行政法人情報処理推進機構　　

２　アクセス先【（特非）ITコーディネータ協会ホームページ】
　　https://www.itc.or.jp/news/20211108sec.html

■第2回　サイバー攻撃の被害事例と基本的な対策

１　プログラム
（1）「中小企業を襲うサイバー攻撃の最新手法と被害の実例」講師：株式会社ＮＴＴデータ セキュリティ技術部
情報セキュリティ推進室長 鴨田浩明 様
（2）「新しい働き方にあわせたサイバーセキュリティ対策とは」講師：株式会社ラック セキュリティ事業推進部
シニアコンサルタント　 持田啓司　様
（3）「中小企業が実施すべきサイバーセキュリティ対策と国の支援施策」講師：独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター　企画部 　江島将和　様

２　アクセス先【（特非）ITコーディネータ協会ホームページ】
　　https://www.itc.or.jp/news/20220218sec.html

■お問い合わせ先
　関東経済産業局「令和３年度中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業」事務局
　特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会　松下・山崎・唐木
　TEL：03-3527-2177　　 e-mail：security-com@itc.or.jp　　HP：https://www.itc.or.jp/

　世の中ではコロナ禍の影響もあり、より一層IT×○○による新産業創出が期待されており、長野県においてもDX（デジタルトランスフォーメイション）を促進する動きが活発になってきております。

　そのような状況を踏まえ、長野県及び信州ITバレー推進協議会（NIT）では、産学官連携コンソーシアムを活用したニューノーマル対応、地域課題解決、産業や自治体のDX推進に役立つ事業に、ITシステム開発等の費用を補助する「コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業」を実施しました。

　今回のイベントでは、それらの開発事例や、大学等における最先端のIT研究事例をご紹介いたします。

　　　　　　★告知チラシ・プログラムはこちらからどうぞ★

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　日時：令和４年３月17日（木）13：30～16：05　※配信終了予定

２　内容：

　　・信州ITバレー推進協議会の活動概要等について

　　・コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業の成果発表

　　・大学等研究発表

３　申込期限：令和４年３月14日（月）

４　申込方法等詳細

　　次のURLをご覧ください。　https://nagano-it.jp/news/2050/

５　お問い合わせ先

　　信州ITバレー推進協議会(NIT)事務局（長野県テクノ財団 信州ITバレー推進室内）

　　電話：026-226-8101　E-mail:it-valley@tech.or.jp

▼▽━━━━━━
DXまるわかり！30分ランチタイム勉強会
▲△━━━━━━
https://dx.ipa.go.jp/dx-study-meeting

ＩＰＡでは、2/2（水）より「DXまるわかり！30分ランチタイム勉強会」を毎週水曜日に開催します！

「最近よく聞くDXってなんだろう」「どうなればDXなの」などDXを初めて学ぶ方も、改めて学びたい方も、気軽に参加いただける勉強会です。

初回の勉強会では、「DXっておいしいの？DXの定義、目的、有効性、評価」をテーマに開催します。毎回、異なるテーマで開催しますので、ぜひ気になるテーマを見つけてご参加ください。１回のみ参加も歓迎です。

事業会社でITを活用した業務やDX推進に携わっている方や、DXを支援する立場の方など、DXに関心のある皆さまのご参加をお待ちしております。

▼開催日時ーーー
毎週水曜日12:00～12:30（事前申し込み不要）
勉強会シラバス（プレオープン）
【第1回】2/2（水）　「DXっておいしいの？　DXの定義、目的、有効性、評価」
【第2回】2/9（水）　「DXは誰がなんのために？　DXの施策、課題解決」
【第3回】2/16（水）　「果てしなきDXの果てに　DXの継続活動、ゴール、成果」

▼参加費ーーー
　無料

▼定員ーーー
　100名まで（最低催行人数1名）
※定員を超えた場合は接続できません。　あらかじめご了承ください。

その他詳細は下記を参照ください。
～～～～～～～～～～～～～
・毎週水曜日 12:00 – 12:30 オンライン（Zoom）開催
・事前参加申し込み不要
・匿名／カメラ＆マイクオフ参加可能
・入退室／飲食自由
・スマートフォン対応（文字を大きくし、音声で多く説明します）
・チャットによる質問可（質問やコメントをお待ちしています）

▼開催場所ーーー
　オンライン（Zoom Meeting）
　DX SQUARE内ご案内ページにて、ZoomのURLをお知らせします。
　https://dx.ipa.go.jp/dx-study-meeting

▼申込方法ーーー
　事前申し込み不要

▼募集対象ーーー
　・事業会社でITを活用した業務やDX推進に携わっている方
　・事業会社のDXを支援する立場の方

▼留意事項ーーー
　当勉強会はレコーディングを行い、後日アーカイブ動画として公開する予定です。
　レコーディング、公開にご同意いただけない場合は、ご自身のビデオとマイクを
　常時オフにしてご参加をお願いいたします。

▼お問合せ先ーーー
　IPA　社会基盤センター　企画部
　E-mail:ikc-info@ipa.go.jp

この度、経済産業省は株式会社Preferred Networksとともに、独習型デジタルスキル学習ツールの教育効果の検証を実施いたします。

検証にあたっては、公募で募った中小企業に働く方々（業種職種問わず）に独習型デジタルスキル学習ツール『Playgram』を使っていただき、デジタルスキルの習得度を測らせていただきます。

『Playgram』は、「順次」「繰り返し」「条件分岐」「変数」「関数」などのプログラミングの基本となる考え方を効率よく学べる全６チャプター（学習に要する時間は３時間程度）となっており、プログラミングの知識がない方も簡単に学べる内容になっています。

また、オンラインで学習いただきますので、日々の業務の合間などにお気軽に学習していただけます。

詳細については以下をご確認いただき、ご興味がある方はぜひご応募ください。

https://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220124001/20220124001.html

■応募資格

中小企業に働く方であれば業種職種問わず応募可能

■募集期間

１月２４日（月）～１月３１日（月）

■応募方法

募集期間中に下記応募フォームにて応募ください。

（実証に参加する人毎に応募をお願いします）

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jyohogijyutsu/digitaltool

※応募者多数となった場合には、実証参加者を選定させていただく可能性がございますのでご留意ください。

■担当

商務情報政策局情報技術利用促進課長 渡辺
担当者： 松本、内田
電話：03-3501-1511（内線 3971～3975)
03-3501-2646（直通）
03-3580-6073（FAX）

　長野県・公益財団法人長野県テクノ財団は、２月１７日（木）、「長野県産業DX推進フォーラム　～デジタル化による経営の変革と持続に向けて～」をオンラインにて開催します。

　基調講演には、AIによる経営革新の事例として広く知られる伊勢市にある老舗食堂「ゑびや」のデジタル化を手掛けられた株式会社EBILAB CTO/CSOの常盤木龍治氏をお迎えし、デジタル化による変革に至る取り組みやその舞台裏についてお話をいただきます。後半では、自社業務のデジタル化に取り組まれている県内企業の方にご登壇いただき、現場目線でのデジタル導入の実際についてお話をいただくとともに、AI・IoT等先端技術利活用支援拠点に所属するコーディネータから、これまでの活動から見えてきた中小企業におけるデジタル導入のポイント、取り組みに向けたヒントなどをお話します。
　すでにデジタル導入を進められている企業はもちろん、「どうやればいいの？」「どこからはじめるの？」といった企業まで、デジタル技術にご関心をお持ちの多くの企業の皆様のご参加をお待ちしております。
　参加費は無料です。どうぞお気軽にご参加ください。

★参加お申し込みはこちらからどうぞ★

告知チラシはこちら（PDFファイル）

１　開催日時・場所

　日時　令和４年２月１７日（木）１３：３０ ～１６：３０

　　　　≪Zoomウェビナー、You Tubeによるオンライン配信により実施します≫

２　定員

　Zoomウェビナー１００名／You Tube 無制限

３　参加費

　無料

４　プログラム

　■基調講演「老舗食堂がAIで飛躍！「ゑびや｜EBILAB」に学ぶDX実践」」
　 パラレルキャリアエバンジェリスト｜DX軍師
    株式会社EBILAB取締役ファウンダー CTO/CSO  常盤木 龍治 氏

　■県内企業によるデジタル導入事例の発表

　　有限会社セルバ　様
　　長野テクトロン株式会社　様
　　株式会社つばさ公益社　様

　■「中小企業デジタル化のポイント
　　　―AI・IoT等先端技術利活用支援拠点の活動から見えてきたもの―」
　　公益財団法人長野県テクノ財団　AI・IoT活用コーディネータ　角田 孝・西村 元男

５　主催・共催・後援

　①主催：長野県・公益財団法人長野県テクノ財団

　②共催（予定）：（一社）長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、（一社）長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会、（一社）長野県情報サービス振興協会、（特非）長野県ITコーディネータ協議会、（大）信州大学、（大）公立諏訪東京理科大学、（大）長野県立大学、（独）国立高等専門学校機構長野工業高等専門学校、（公財）長野県中小企業振興センター、信州ＩＴバレー推進協議会

　③後援（予定）：経済産業省関東経済産業局、（特非）ITコーディネータ協会

★お問い合わせ先
AI・IoT等先端技術利活用支援拠点　公益財団法人長野県テクノ財団　信州ＩＴバレー推進室内
〒380-0928　長野市若里1-18-1　長野県工業技術総合センター３階
電話番号：026-226-8101（受付時間：平日 8:30～17:15）
メール：ai-iot@tech.or.jp

長野県では、企業のIT 化を推進する 人材を育成するため、 ＤＸ（デジタルトランスフォ ー メーション）の推進に有用な様々なクラウドサービスを実習体験し、ＤＸの基本概念や実現に向けた 手法 などを理解する講習会 を開催します。

〇実施日時

※上記講習受講者を対象に今後の課題設定等を行うフォローアップ講座を令和４年１月11 日（会場： 長野市）に実施します 。

〇開催場所
　東北信会場：長水建設会館（長野市岡田町124-1）
　中南信会場：松本ものづくり産業支援センター（松本市和田4010番27）
　※各会場とも Zoom によるオンライン参加が可能です。

〇講習内容

〇講師
　クラウド サービス：長野県ITコーディネータ協議会、各ベンダー
　DX講座：大橋 知子 氏（NISA 学園講師）（会場でNISA会員企業がサポートします。）
〇受講料
　無料
〇対象者
　長野県内に事業所を持つ企業の情報システム担当者 等
〇申込み（事前登録制）
　下記URLの申込フォームより申込ください。
　http://www.nisa.or.jp/event/seminar_202111.html
〇問い合わせ先（講習会受託事業者）
　一般社団法人長野県情報サービス振興協会（NISA）
　電話　026-225-1123（代表）
　FAX　026-225-1500
　E-mail　info@nisa.or.jp

〇PDFちらしはこちらからどうぞ（it_chirashi.pdf）

ウィズコロナ時代の中小企業におけるサイバーセキュリティ対策普及啓発セミナー

―サイバー攻撃の脅威の実例と対策―

テレワーク等を進めるなかでサイバー攻撃の脅威が中小企業にも迫ってきています。３名の専門家が違った角度から攻撃の実例や被害の実態、国などの支援策・すぐ始められる対策の方法等をアドバイスします。

本セミナーは関東経済産業局事業として、茨城県・千葉県・長野県の「地域中小企業情報セキュリティ普及促進連絡会」の協力を得て開催いたします。

★チラシはこちらからどうぞ（PDFファイルが開きます）★

■開催日時：10月27日（水）13:30～15:30（2時間)

■開催形態：オンラインYouTube配信（聴講無料）

■聴講お申し込み：こちらのサイト（https://form.itc.or.jp/security-com）からお申し込みください。

■主催者：経済産業省 関東経済産業局

■開催事務局・お問い合わせ先

関東経済産業局「令和３年度中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業」事務局

特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会（担当：松下・山崎・唐木）

〒103-0007　東京都中央区日本橋浜町2-17-8浜町平和ビル7F

TEL：03-3527-2177　FAX：03-3527-2178

e-mail：security-com@itc.or.jp

HP：https://www.itc.or.jp/

定員に達しましたので受付終了しました。

 ～ものづくり企業の生産性向上に向けたＩｏＴの導入手法を、現場で学ぶ研修です～

 　ＩｏＴによる「見える化」「改善・管理」についてのグループワークと、実際の製造現場をモデルとした課題抽出や解決導入手段の検討体験を通して、実践的なＩｏＴ導入手法を習得する全８日の研修です。製造現場における課題解決力の強化を目指すものづくり企業、IT企業、支援機関の現場担当者の皆様のご参加をお待ちしております。

参加受付は終了しました

★チラシはこちらから★

■開催日

　令和３年１０月４日（月）～１２月１４日（火）のうち下記の８日
　　　　10月4日(月)、10月5日(火)、10月21日(木)、10月22日(金)
　　　　11月2日(火)、11月16日(火)、11月30日(火)、12月14日(火)
■会場

　上田駅前ビル パレオ２階会議室（上田市天神一丁目８番１号）
　上田創造館（上田市上田原1640）
　西田技研工業株式会社 本社（上田市上田原1113） 青木工場（青木村村松51）
　※開催日によって会場および開催時間が異なります。詳細は裏面をご覧ください。

■受講対象

長野県内在住で下記（１）～（３）のいずれかに該当し、上記全ての日程に参加可能な方。
（１）県内ものづくり企業の工場長や生産管理部門、現場改善リーダー等
（２）ＩＴ企業のシステムエンジニア、ＩＴコーディネータ等（県内に本社を置く事業者を優先します）
（３）産業支援機関の現場担当者
※現場見学およびグループ構成の都合上、申込者の所属・業種等に基づいて参加可否を判断させていただく場合があります。予めご承知ください。
※Microsoft office、無線LANを装備したPCをご持参いただきます。

■募集人数　１６名

■参加費　　無料

■講師

株式会社アイ・コネクト　代表取締役　大久保賢二　氏
(公財)長野県テクノ財団　AI・IoT活用コーディネータ　角田孝・西村元男

■参加申込　終了しましたこちらのページに必要事項をご記入の上お申し込みください。

■申込締切　令和３年９月２１日（火）

■主催：公益財団法人長野県テクノ財団

■共催：上田市

■事務局：公益財団法人長野県テクノ財団　信州ＩＴバレー推進室　担当　中村
　　　　　　TEL：026-226-8101　FAX：026-226-8838　MAIL：ai-iot@tech.or.jp

■開催日時・内容・会場

※10/21は、午前中のガイダンス終了後、実習企業へ各自移動します（徒歩５分程度）。
※新型コロナウイルス感染症の感染状況など社会情勢の変化等により、開催中止、日程・実施方法等の変更などが生じる場合があります。予めご了承ください。開催会場では、長野県新型コロナウイルス感染症対応方針に基づき、感染防止対策を徹底します。

　８月２６日（木）、信濃毎日新聞社のwebセミナー「新しい働き方セミナー」が開催されます。
　コロナ下における業務改善をテーマとした幅広い業種を対象としたwebセミナーです。AI・IoT等先端技術利活用支援拠点の西村元男コーディネータも登壇します。

　ウィズコロナの時代、県内企業にもICTを活用しながら、新しい働き方に取り組む企業が増えています。本セミナーでは、どんな企業にも役立つ、ICT導入による業務改善をはじめ、テレワークやワーケーションを利用する企業のICT整備、ワーケーションの受け入れ態勢、さらには各種の補助金や融資といった支援策などについて、県内での事例を踏まえて紹介します。
　製造業における業務効率、ＩＣＴを活用したワーケーション、テレワーク用の業務環境整備、ＩＴや人事のコンサルティング等々、さまざまな分野の専門家が登壇。コロナ下の外部環境に対応しつつ業務の改善と向上に目指す幅広い業種の皆様を対象としたてんこ盛りの内容です。どうぞお気軽にご聴講ください。

★聴講お申し込みは、セミナーWEBサイトからどうぞ　https://www.worklifeshift-seminar.jp/nagano.html

★広報用チラシはこちからかどうぞ（PDFファイルが開きます）

■開催日時
　令和３年８月２６日（木）１３：００～１４：３０　オンラインにて開催

■プログラム
「製造業におけるテレワーク推進とＩＣＴ活用による業務効率化」
　新光電気工業（株） 上席執行役員　総合技術支援センター長 兼 情報システム統括部長 田中 秀幸氏
「ICT活用が進むワーケーション利用企業事例と受け入れ側の環境整備」
　軽井沢リゾートテレワーク協会 会長 土屋 芳春氏
「複数拠点間のデータ取扱いの不安を払拭！テレワークも怖くない」
　NTT東日本 ビジネス開発本部 第一部門 クラウドサービス担当 担当部長 矢地 孝之氏
「コロナ禍における八十二銀行のサポート体制・サポートメニュー」
　（株）八十二銀行 営業企画部 副部長 松永 篤也氏
「長野県内企業におけるICT活用状況について」
　公益財団法人 長野県テクノ財団 AI・IoT活用コーディネータ 西村 元男氏

■主催／信濃毎日新聞社　共催／NTT東日本 長野支店　協力／八十二銀行

■お問い合わせ先　「新しい働き方セミナー」受付事務局　E-mail：worklifeshift-seminar@unei-jimukyoku.jp

※プログラム・登壇者は事前の予告なく変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

多くの皆様のご参加をいただき、無事終了いたました。ありがとうございました。

　新型コロナウィルス感染拡大防止のため、当初予定しておりました会場での開催を取り止め、web（オンライン）聴講のみの開催に変更させていただくこととなりました。
　会場聴講をお申し込みいただいた皆様には、後日、web（オンライン）聴講用の接続URLをメールにて送付いたしますので、webでのご聴講をお願いいたします。直前の変更となり申し訳ございませんが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
　なお、「web聴講」でお申し込み済みの皆様には変更はございません。後日、web聴講用の接続URLをメールにて送付いたします。

　AI・IoTをはじめとするデジタル技術の業務への導入。製造業やサービス業など業種を問わず広く取り組まれています。今回のセミナーでは、中小企業におけるデジタル導入の動向や、自社で取り組む際の勘所など県外の事例も交えてお話していただきます。後半では、実際に業務のデジタル化に取り組まれている県内企業の方から、「どういう課題を、どうやって解決したのか」など、現場目線でのデジタル導入の実際についてお話をいただきます。
　すでにデジタル導入を進められている企業はもちろん、「必要なのはわかるけど、どこからはじめればいいの？」といった企業まで、デジタル技術にご関心をお持ちの多くの企業の皆様のご参加をお待ちしております。
　現地会場での聴講のほか、会場からのweb同時配信も行います。参加費は無料です。どうぞお気軽にご参加ください。

★参加お申し込みの受付は終了しました。多くのお申し込みをいただきありがとうございます★

告知チラシはこちらrev20210903uedaseminar.pdf

１　開催日時・場所

　日時　令和３年９月３日（金）１３：３０ ～１６：００

　場所　長野県工科短期大学校　講堂（会場開催は取り止めます）
　　　　≪オンライン配信のみにより実施します≫

２　定員

　現地会場４０名、web聴講１００名　
　YouTube配信による聴講を受け付けています（定員はありません）。

３　参加費

　無料

４　プログラム

　①基調講演「中小企業におけるAI・IoT導入の勘所」
　　一般社団法人クラウドサービス推進機構　理事長
　　公益財団法人ソフトピアジャパン　理事長　　　松島桂樹　様

　②県内企業によるデジタル導入事例の発表
　　小林興業株式会社　様
　　株式会社コンフォール　様
　　株式会社ＡＢ．ｄｏ　様

　③事務局からのお知らせ

５　主催・共催・後援

　①主催：長野県・公益財団法人長野県テクノ財団

　②共催（予定）：上田市、（一社）長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、（一社）長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会、（一社）長野県情報サービス振興協会、（特非）長野県ITコーディネータ協議会、国立大学法人信州大学、公立大学法人公立諏訪東京理科大学、公立大学法人長野県立大学、独立行政法人国立高等専門学校機構長野工業高等専門学校、（公財）長野県中小企業振興センター、信州ＩＴバレー推進協議会

　③後援（予定）：経済産業省関東経済産業局、（特非）ITコーディネータ協会

※新型コロナウイルス感染症に関して※

・新型コロナウイルス感染症の感染状況や社会情勢等の変化により、開催を延期・中止するまたは実施方法等を変更する場合があります。予めご了承ください。
・現地会場は長野県新型コロナウイルス感染症対応方針に基づき、感染防止対策を徹底します。
・現地会場にご参加の皆様は、感染症対策にご協力をお願いいたします。

★お問い合わせ先
AI・IoT等先端技術利活用支援拠点　公益財団法人長野県テクノ財団　信州ＩＴバレー推進室内
〒380-0928　長野市若里1-18-1　長野県工業技術総合センター３階
電話番号：026-226-8101（受付時間：平日 8:30～17:15）
メール：ai-iot@tech.or.jp