お知らせ

長野県及び（公財）長野県産業振興機構は、県内IT企業が取り組む産学官連携コンソーシアムを活用した共創による革新的なITシステム開発等を支援します。つきましては、補助事業者を広く募集しますので是非ご応募ください。

＜事業内容＞
◆補助対象者　　　　県内IT中小企業
◆補助対象事業等　　ITシステム開発及びITシステム開発に係る
　　　　　　　　　　実証実験に要する経費
◆補助率及び補助額　補助対象経費の1/2以内　上限額500万円
◆公募期間　　　　　令和６年４月15日(月)から５月29日(水)（必着）

詳細は以下公募要領をご覧ください。
１　　公募要領

２　　申請様式

◆申請方法
　　上記の書類をPDFファイルとして、こちらのwebサイトから提出
　（アップロード）してください。
　（提出用webサイト　https://dx.nice-o.or.jp/r6-cons-it-hojoに移動します）

◆その他の書類
　　応募書類を提出後、事前着手を希望する場合に必要な書類です。
　　詳細は公募要領をご参照ください。
　・（様式第5号）事前着手届

　お問い合わせ先
　　信州ITバレー推進協議会事務局
　　公益財団法人長野県産業振興機構 ITバレー推進部内
　　担当　小林 、高橋 、宮澤
　　電話  026-217-1635 　
　　E-mail 　cons-it-hojo@nice-o.or.jp

信越総合通信局情報通信振興課より、地方自治体、自治体関連団体等に向けた支援事業について情報をいただきましたのでご案内します。

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「地域デジタル基盤活用推進事業」
―『計画策定支援』支援対象団体の一次公募を開始―

　総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する「地域デジタル基盤活用推進事業」の一環として地方公共団体等によるデジタル技術の導入計画策定をコンサルタント等の専門家が伴走支援する『計画策定支援』を実施します。その支援対象団体の一次公募を開始します。

 ●対象

デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている又はその関心のある地方公共団体等
（※地方公共団体以外については、地方公共団体が出資する法人又は非営利法人による応募に限ります。 ）

 ●支援内容

①解決すべき地域課題の調査、分析及び整理から、デジタル技術を活用した当該地域課題の解決策の検討及び立案まで
②対象団体内における予算要求や国の補助金への申請・提案等への活用も念頭に置いたデジタル技術を活用して地域課題の解決を図るためのソリューション実装計画書の策定

 ●スケジュール

・応募期間　　：令和６年３月６日（水）から令和６年３月25日（月）16時まで
・選定結果通知：令和６年３月末
・支援期間　　：令和6年4月～令和6年7月
※募集状況によっては、１次公募に応募いただいた場合であっても、２次公募以降の支援期間でご案内する場合がありますので、予めご了承ください。

 詳細、お問い合わせ先などにつきましては下記の報道資料をご覧ください。
・「地域デジタル基盤活用推進事業」―『計画策定支援』支援対象団体の一次公募を開始―（総務省）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000382.html

 事業概要につきましては下記URLをご覧ください。

・地域デジタル基盤活用推進事業（総務省）
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html

信越総合通信局より研究開発支援事業の公募について情報が届きました。

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公募開始のご案内（令和６年度）～「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」研究開発課題の公募～

　総務省は、約10年間にわたり実施してきた「異能vation」の成果も活用し、令和5年度より「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」を実施しています。
　本事業では、公募を経て選抜された、起業や事業拡大を目指す個人またはスタートアップによる、ICTに関する研究開発に対して研究開発費を支援するとともに、全国各地・各分野の支援機関ネットワークを活用した伴走支援を実施します。

 ■公募対象
　・ICT分野で起業を目指す個人又はグループ
　・ICT分野で成長志向のあるスタートアップ

■研究開発課題の公募期間
　令和６年２月21日（水）14:00から３月31日（日）18:00（日本標準時）まで

■総務省報道資料（令和6年2月21日付）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000393.html

詳細は、上記URLをご覧ください。みなさまのご応募をお待ちしております。

 ●連絡先
【応募に関する連絡先（令和5年度業務実施機関）】
株式会社角川アスキー総合研究所　ICTスタートアップリーグ事務局
TEL: 03-6738-6097
E-mail：info/atmark/ict.startupleague.go.jp

【スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業に関する連絡先】
総務省　国際戦略局　技術政策課
担当：毛利調整官、石井係長、花野官
TEL: 03-5253-5725
E-mail：ict.startup/atmark/ml.soumu.go.jp
（注）スパムメール防止のため、「@」を「/atmark/」と表記しています。

経済産業省「令和５年度地域デジタル人材育成・確保推進事業　地域企業協働プログラム」成果報告会のご案内

オンライン研修プログラム「マナビDX クエスト」で学ぶ研修受講生が、実際の地域企業の課題解決に取り組む「地域企業協働プログラム」について、成果報告会を実施します。

「地域企業協働プログラム」は、経済産業省が運営するデジタル推進人材育成プログラム「マナビ DX クエスト」の一環として、 「マナビ DX クエスト」で企業の DX に関する課題解決の手法などについてケーススタディで学んだあと、実際に地域企業が抱える課題解決に取り組むものです。参加者は企業における DX を推進する変革の考え方やプロセスを学ぶことができ、参加企業は、参加者との協働を通じ て自社の DX に関する課題解決の端緒とすることができます。

【参考URL】https://dxq.manabi-dx.ipa.go.jp/ 　（マナビ DX Quest ホームページ）

 今年度は、長野県と新潟県のエリアから建設業４社、製造業６社の計１０社が参加し、デジタル技術を活用した自社の課題解決に、受講生とともに取り組んできました。

今回は、建設業（2/26）、製造業（2/29）の各日程ごとに、参加した研修生からその成果発表を行うとともに、参加企業によるパネルディスカッションが行われます。開催は両日ともオンライン（Teams）です。デジタル技術による現場課題に解決に関心をお持ちの企業や支援機関の皆様、平日夜の開催となりますが、どうぞお気軽にご参加ください。

参加企業など詳細は、以下のチラシ（製造業、建設業それぞれあります）をご参照ください。

【開催概要】

「建設業編」

●開催日時　2月26日（月）19:00～20:00（オンライン開催（Teams））

●参加申込　こちらからどうぞ（https://forms.office.com/e/ZauEKFtYgx）※申込期限：2024年2月22日（木）17：00

●詳細はこちらのチラシをご参照ください【建設業】成果報告会チラシ.pdf

「製造業編」

●開催日時　2月29日（木）19:00～20:00（オンライン開催（Teams））

●参加申込　こちらからどうぞ（https://forms.office.com/e/SzMW7bR3Cw）※申込期限：2024年2月28日（水）12：00

●詳細はこちらのチラシをご参照ください【製造業】成果報告会チラシ.pdf

 【お問い合わせ先】

デロイトトーマツ リスクアドバイザリー株式会社 【 関東経済産業局からの受託事業者 】（TEL 080 3301 8795 / 担当：川口）

信越総合通信局よりセミナー開催の情報が届きましたのでご案内します。

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信越総合通信局は、信越情報通信懇談会及び長野県との共催により
「デジタル社会推進セミナー～デジタル技術を活用した地域の課題解決を目指して～」
を開催します。

本セミナーでは、活力のある地域社会を実現するため、地域においてどのような取り組みが必要かを探ることを目的に、地域を支えるための総務省の情報通信政策について展望するとともに、地方公共団体や企業と連携し、地域ぐるみで課題解決を目指す信州大学や長野県の取組をご紹介します。

ハイブリッドで開催します。ぜひ会場（善光寺）にお越しください。

■概要
令和６年３月８日（金）14：30～17：00
　現地会場　：善光寺　大勧進　紫雲閣（長野県長野市元善町492）定員100名（先着）
　オンライン：YouTube Live　及び　Zoomウェビナー　定員なし

■プログラム
　基調講演
　「活力ある地域社会の実現に向けた総務省の情報通信政策について」
　　総務省　大臣官房総括審議官（情報通信担当）　湯本　博信

　講演１
　「信州から始まるＤＸによる地域創りの新たな動き」
　　信州大学　理事（情報・ＤＸ担当）副学長　不破　泰　氏

　講演２
　「信州におけるデジタル化の推進について」
　　長野県　企画振興部　参事（デジタル化推進担当）／ＣＤＯ代行　小山　力　氏

■参加申込方法
以下のＵＲＬからお申し込みください。（〆切：令和６年３月７日（木）１３時）
https://www.shinetsu-icc.jp/240308digital-seminar/
　※　信越情報通信懇談会のＨＰへリンクします。
　※　会場参加は、定員になり次第受付を終了いたします。

詳細はチラシまたは下記よりご参照ください。（信越総合通信局HP）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000926642.pdf

■お問い合せ先
総務省　信越総合通信局　情報通信部　情報通信振興課
　TEL：026-234-9933　e-mail：shinetsu-event@soumu.go.jp

ＩＰＡ（独立行政法人情報書類推進機構）より、オンラインによるセキュリティセミナー開催の情報が届きました。

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　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターが事務局を務める「中小企業の情報セキュリティ普及推進協議会」では、「中小企業向け情報セキュリティセミナー」をオンライン（リアルタイム配信）で開催します。このセミナーでは、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン等を活用して情報セキュリティに関する知識や、各団体が行う中小企業を支援する制度を紹介します。身近なインシデントや事業継続の事例を紹介しつつ、ご登壇の皆様のご意見を頂戴するパネルディスカッションも予定しております。
　中小企業の経営者、あるいは社内でIT・教育などを担当されている皆様の受講をお待ちしております。ぜひ受講いただき自社のセキュリティ対策にお役立てください。

【開催概要】
■日時：2024年2月19日（月）　13：30～16：10
■形式：オンラインリアルタイム配信（後日のオンデマンド配信もあります）
■主催：中小企業の情報セキュリティ普及推進協議会
■共催：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

【プログラム】
■「中小企業における情報セキュリティの最新動向と対策・支援策」
独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター　セキュリティ普及啓発・振興部 副部長　加賀谷伸一郎 氏
■「中小企業のための情報セキュリティ対策ソリューションガイド～ガイドラインと課題から製品やサービスを見つけるために～」
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会 事務局長　下村 正洋 氏
■「事業継続力強化計画～ＢＣＰのはじめの一歩～」
独立行政法人中小企業基盤整備機構災害対策支援部 参事（事業継続力強化支援担当）大窪 宗磨 氏
■パネルディスカッション『いざという時にどうすれば良いか？』～事業継続の観点から見た情報セキュリティ対策～
モデレーター：加賀谷伸一郎 氏
パネリスト：大窪宗磨 氏、下村正洋 氏、出口裕美 氏（社会保険労務士法人出口事務所代表社員　特定社会保険労務士）

【開催詳細】
詳細は以下のサイトをご参照ください。参加申込サイトへのリンクもあります。
https://omc.co.jp/ipa-seminar2023/supportseminar/online.html

【参加お申し込み】
下記のサイト必要事項をご記入ください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe8jTXiTfbx3L1Zac3ck_zouUHUohOHNeKiTghjF5NtNXCinQ/viewform

【お問い合せ先】
IPAセキュリティセミナー事務局（株式会社オーエムシー内　担当者：前田・津田）
TEL:03-6810-1082(10:00-17:00 土日祝日除く)
E-mail： ipa-seminar@omc.co.jp

中小企業向け「IT・セキュリティ担当者向けリスク分析ワークショップ」のご案内

　企業を取り巻くリスクは、事業内容や取り扱う情報、職場環境、IT の利用状況などによって異なります。リスクの高いものを特定すると共に、優先順位付けしたリスク対策計画を立案することで効率的なセキュリティ対策を行うことが可能となります。
　本ワークショップでは、想定企業を舞台に情報資産の洗い出し、リスク値の算定、対策の検討といった詳細リスク分析について演習を通じて学びます。
　是非本ワークショップを受講して自社のセキュリティ対策にお役立てください。

　詳細はこちらのチラシをご参照ください。

【開催概要】
　■日時：令和6年1月19日(金)  14:00～17:00
　■会場：JA長野県ビル 12C会議室（長野市北石堂町1177番地）
　■対象：中小企業のIT担当者・セキュリティ担当者（※情報セキュリティに関する知識レベルは問いません。）
　■定員：40名

【参加料】
　1,000円（当日会場にて現金にてお支払いください）

【内容】
　仮想企業を舞台にリスク分析の一連の流れを体験します。

【主催】
　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）・経済産業省関東経済産業局・長野県サイバーセキュリティ連絡会

【参加お申込み】
　こちらのサイトからお申し込みください
　https://omc.co.jp/ipa-seminar2023/riskassesmentws/nagano.html

【お問い合せ先】
　IPAセキュリティセミナー事務局（株式会社オーエムシー内　担当者：前田・津田）
　TEL：03-6810-1082（10:00～17:00土日祝日除く）
　E mailmail：ipa seminar@omc.co.jp

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）より、「2023年度ソフトウェア開発に関するアンケート調査」へのご協力のお願いが届きました。ご関係の皆様のご協力をお願い致します。

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■「2023年度ソフトウェア開発に関するアンケート調査」ご協力のお願い

　IPAでは現在、ソフトウェア開発に関する課題や現在採用している開発手法やツールなど、ソフトウェアの利用や開発の現状についてお伺いするアンケートを実施しています。本調査は、最先端のソフトウェア関連施策を検討するための基礎調査として実施します。
　ユーザー企業様向け、ベンダー企業様向け、エンジニア（個人）様向けの3種のフォームをご用意していますので、それぞれの立場での課題や現状についてぜひお聞かせください。
　何卒ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

　↓こちらからご記入をお願い致します。
　https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/software-engineering/info_software-engineering2023.html

■ご回答期限と今後のスケジュール

　ご回答期限：2024年1月10日（水曜日）

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　2024年1月末 簡易集計の公表
　2024年3月末 海外動向調査概要版の公表
　2024年秋 「ソフトウェア産業調査（仮称）」実施

■お問合せ先
　IPA デジタル基盤センター デジタルエンジニアリング部
　ソフトウェアエンジニアリンググループ　担当：五味、松田、田代
　E-mail：ikc-ci-embiot＠ipa.go.jp（＠は半角）

　IPA（独立行政法人情報処理推進機構）より「未踏アドバンスト事業」公募開始の情報が届きましたのでご案内します。

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　IPAでは対象に応じて、若いIT人材の発掘・育成をおこなう「未踏IT人材発掘・育成事業」、ITを活用した革新的なアイデア等を有し、ビジネスや社会課題の解決につなげていける人材を育成する「未踏アドバンスト事業」、次世代ITを活用して世の中を抜本的に変えていける先進分野の人材を育成する「未踏ターゲット事業」の3つの人材育成プログラムを実施しています。
https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/koubo/index.html

　この度、「未踏アドバンスト事業」において、2024年度の公募を開始しましたのでご案内いたします。詳細は以下サイトご参照ください。
https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/advanced/2024/koubo.html【エントリー受付の締め切り：4/5(金)12:00】

■お問い合わせ
　本公募に関するお問い合わせは、先ず、2024年度未踏アドバンスト事業公募FAQをご確認ください。
　https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/advanced/2024/faq.html

　その他のご質問につきましては、以下の連絡先へ電子メールにてお問い合わせください。

IPA デジタル基盤センター イノベーション部 未踏実施グループ　未踏アドバンスト事業事務局
E-mail：disc-mitouad2024-koubo＠ipa.go.jp（＠は半角に変えてください）

信越総合通信局情報通信振興課よりセミナー開催のお知らせです
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「テレワークセミナーin信越　アフターコロナの働き方とは - 大企業と中小企業の挑戦と現在地」開催のお知らせ

信越総合通信局では、信越情報通信懇談会との共催により「テレワーク」をテーマとしたセミナーを開催します。

新型コロナウイルス感染症が５類に変更となり、コロナ禍に急速に進んだテレワーク導入・働き方の変革が新たなステージへ移行しつつある中、「アフターコロナ」「ニューノーマル時代」に求められる働き方とは何なのか。
大企業・中小企業それぞれの取組事例とそこから見えてきた成果や課題から、そのヒントを探ります。

皆様のご参加をお待ちしております。

○概要
令和５年11月２日(木) 13:30～15:30
オンライン開催（Zoomウェビナー）
参加無料

○プログラム
（１）開催挨拶・オープニングトーク
（２）講演１『リモートスタンダードによる「Ｎｅｗ ｗｏｒｋ in ＬＩＦＥ」』
　　　東日本電信電話株式会社　新潟支店　新潟支店長　德山 隆太郎　様
（３）講演２『２０名の花屋が働き方改革を実現！-優秀な人財に働き続けてもらうためのＤＸ奮闘記-』
　　　株式会社ヌボー生花店　代表取締役社長　山﨑 年起　様

○お申込
下記URLよりお申し込みください。
https://www.shinetsu-icc.jp/11-2telework-seminar/
期限：11月１日（水）正午

○信越総合通信局HP
https://www.soumu.go.jp/main_content/000905623.pdf

【お問お合わせ先】
〒380-8795 長野市旭町1108 長野第1合同庁舎4F
総務省　信越総合通信局
情報通信部 情報通信振興課
　 担当：中澤、有賀、塚田、上田
　TEL：026-234-9933
　e-mail：shinetsu-event@soumu.go.jp

ＩｏＴ導入研修 開催のご案内

～ものづくり企業の生産性向上に向けた導入手法を、現場で学ぶ研修です～

　IoTによる「見える化」「改善・管理」についてのグループワークと、実際の製造現場の見学やヒアリングをもとにした課題抽出や解決導入手段の検討体験を通して、デジタル技術の実践的な導入手法を習得する全９日の研修です。製造現場における課題解決力の強化を目指すものづくり企業、IT企業、支援機関の現場担当者の皆様のご参加をお待ちしております。

★チラシはこちらかどうぞ★

■開催日　令和５年10月30日（月）～令和６年１月23日（火）のうち以下の９日
10月30日(月)、10月31日(火)、11月14日(火)、11月30日(木)、12月1日(金)、12月12日(火)、12月26日(火)、1月10日(水)、1月23日(火)

■会場　エス・バード（飯田市座光寺3349-11）、株式会社協和精工（下伊那郡高森町山吹1646-5）※開催日によって会場および開催時間が異なります。

■受講対象　県内在住で下記(1)～(3)のいずれかに該当し上記全ての日程に参加可能な方。
（１）県内ものづくり企業の工場長や生産管理部門、現場改善リーダー等
（２）ＩＴ企業のシステムエンジニア、ＩＴコーディネータ等（県内に本社を置く事業者を優先します）
（３）産業支援機関の現場担当者
※定員が限られるため、１企業からの参加者を１名限りとさせていただくことがあります。また、現場見学およびグループ構成の都合上、所属・業種等に基づいて参加可否を判断させていただく場合があります。予めご承知ください。

■募集人数　１６名程度

■参加費　無料

■講師　株式会社アイ・コネクト　代表取締役　大久保賢二 氏 ／ (公財)長野県産業振興機構 産業DXコーディネーター 角田孝・西村元男

■参加申込　申込用webサイトまたはメールにてお申込みください。

■申込期間　9月29日(金)～10月20日(金)（応募多数の場合、早めに締切ることがあります）

■主催　公益財団法人長野県産業振興機構

■共催　公益財団法人南信州・飯田産業センター

■後援　南信州広域連合、飯田商工会議所、長野県商工会連合会南信州支部

■事務局　公益財団法人長野県産業振興機構　ＩＴバレー推進部　担当　中村　TEL：026-217-1635　FAX：026-226-8838　MAIL：dx@nice-o.or.jp

■開催日時・内容・会場

・開催日により会場、開催時間が異なりますのでご注意ください。

・新型コロナウイルス感染症の感染状況など社会情勢の変化等により、開催中止、日程・実施方法等の変更などが生じる場合があります。なお、状況に応じて、会場におけるマスクの着用など感染防止対策へのご協力をお願いすることがあります。

・参加者の氏名、所属等の情報について主催者及び見学先企業で共有するとともに、研修参加者相互に公表します。また、研修中において記録・広報用の写真撮影を行うことがありますのであらかじめご承知ください。

 ■参加申込方法　webサイトまたはメールによりお申し込みください。後日、事務局よりメールにて参加可否についてご連絡をいたします。

１　webサイトからのお申し込み
　下記URLから参加申込フォームに必要事項をご記入ください。
　https://dx.nice-o.or.jp/event/20231030iotseminar

２　メールでのお申し込み
　メールタイトルを【ＩｏＴ研修参加申込】として、下記の事項をご記入いただき、事務局（dx@nice-o.or.jp）まで送付ください。
①お名前（ふりがなもお願いします）、②企業名、③ご所属、④連絡先電話番号、⑤連絡先メールアドレス

関東経済産業局より、下記の通りセミナーの情報が届きましたのお知らせします。

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関東経済産業局では、地域のDXコミュニティの皆様向けに地域コミュニティにおけるサイバーセキュリティの普及、推進活動のノウハウをお伝えするためのセミナーを開催します。先行して地域コミュニティでサイバーセキュリティの活動を行っている3つの地域から代表者を講師に迎え、各地域での先行事例を紹介しますので、地域におけるサイバーセキュリティ支援に関心のある皆様は是非ご参加ください。

★チラシはこちらからどうぞ★

 【開催概要】

日時：2023年10月10日（火）13時30分～15時30分

形態：オンライン配信（MicrosoftTeamsを使用）

対象：R4年度、R4年度補正、R5年度　地域DX促進環境整備事業　地域DXコミュニティの皆様（※）

　　　※支援先企業ではなくコミュニティ構成員（代表機関、産官学金の地域支援機関、IT・セキュリティベンダー）などの支援者を想定

主催：関東経済産業局

共催：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

講演内容：

・講演1：千葉地域SECUNITYの取組について ～セキュリティ伴走支援とセキュリティコミュニティの継続～

        講師：ITC千葉経営応援隊 副理事長 松下 正夫 氏

 ・講演2：茨城地域SECUNITYの取組について ～DX支援自走化とセキュリティ対策支援事業について～

        講師：ITコーディネータ茨城 理事 後藤 雅俊 氏

 ・講演3：長野地域SECUNITYの取組について ～金融機関を含む地域内連携による継続支援について～

        講師：長野県ITコーディネータ協議会 理事長 普世 芳孝 氏

 ・講演4：サイバーセキュリティ支援のポイントについて

        講師：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）  セキュリティセンター セキュリティ普及啓発・振興部　シニアエキスパート 横山 尚人 氏

【申込方法】

以下のURLからお申し込みください。（申込期限：10月5日（木）17時00分まで）

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kanto01/_cyber

※お申込み頂いた方には、開催当日の午前10:00までに、メールで視聴用URLを送付いたします。

詳細はチラシをご確認ください。

【セミナー申込に関するお問い合わせ先】

関東経済産業局　デジタル経済課

担当：近藤、山田、田中

TEL:048-600-0284

e-mail: bzl-kanto-digital@meti.go.jp

信越総合通信局より以下の情報が届きました。

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地域デジタル基盤活用推進事業の事例紹介「9つの好事例と成功の秘訣」を公表しました

総務省は、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対して「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施しています。今般、デジタル技術を活用した地域課題解決に向けた機運醸成及び今後の政策検討に活用することを目的として地域課題の解決のために新しい通信技術やデジタル技術を活用した事例について調査・検討を実施し、その結果を公表いたしました。事例だけでなく、そこに至るまでの過程も聞き取って分析しどこに推進ドライバーがあったのかなどについて記載しており皆様のご参考にしていただける内容となっております。

詳細は以下をご参照ください（PDFファイルが開きます）
－地域DXの実現へ－ 9つの好事例と成功の秘訣（PDF）
－地域DXの実現へ－ 9つの好事例と成功の秘訣 インタビュー編（PDF）

下記URLに掲載されております。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html

 【お問い合せ先】
総務省　信越総合通信局　情報通信部　情報通信振興課
担当：中澤、有賀、塚田、上田
TEL：026-234-9933
e-mail：shinetsu-event@soumu.go.jp

信越総合通信局より以下の通り情報が届きました

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Digi田甲子園2023の開催について

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局では地方公共団体、民間企業・団体などの皆さまがデジタルの力を活用して地域課題の解決や地方創生に取り組む事例を幅広く募集し特に優れたものを内閣総理大臣賞として表彰する『Digi 田（デジでん）甲子園2023』を開催します。

 ・募集期間
　令和5年8月30日（水）～10月22日（日）

・募集対象
　地方公共団体、民間企業・団体など

 ・応募方法
　下記URLよりの応募フォームに必要事項を入力しご応募ください。
　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/koshien/index.html

 詳細はこちらをご覧ください（PDFファイルが開きます）

【お問い合せ先】
総務省　信越総合通信局　情報通信部　情報通信振興課
担当：中澤、有賀、塚田、上田
TEL：026-234-9933
e-mail：shinetsu-event@soumu.go.jp

　公益財団法人長野県産業振興機構では、中小企業におけるデジタル化、DXの促進に向けたセミナーを飯田市内で開催します。オンライン同時配信も実施しますので、どうぞお気軽にご聴講下さい。

参加お申し込みはこちらからかどうぞ
https://dx.nice-o.or.jp/event/20230929dx-seminar-sbird

チラシはこちらからからどうぞ（PDFファイル）

産業DX・デジタル化促進セミナー「こうやるとイケるかも 中小企業のＤＸ」

現場のデジタル化ってどうやるの？DXって結局何なの？？…と、お感じの企業の皆様も多いと思います。本セミナーでは、中小企業におけるデジタル化の進め方とDXの事例、南信州地域の企業のリアルな取り組み紹介を通じて、DXの考え方や現場のデジタル化に取り組むポイントなどをお伝えします。オンライン聴講もできます。どうぞお気軽にご参加ください。

【開催概要】
■日時：９月２９日（金）１３：３０～１６：３０
■会場：産業振興と人材育成の拠点「エス・バード」（飯田市座光寺3349-1）B204会議室(定員30名)
オンライン同時配信実施（オンライン聴講数は無制限）
■参加無料
■申込締切：９月２８日（木）１２：００

【プログラム】
■基調講演「中小企業のＤＸはこう進める」
独立行政法人情報処理推進機構(IPA) デジタル基盤センター
デジタルトランスフォーメーション部 地域プラットフォームグループ　岩津勝彦 氏
■地元企業の取り組み「隣の会社はこうやっている」
エヌ･エス･エス株式会社（南信州DXワーキンググループ代表企業）代表取締役 胡桃沢知秀 氏
信菱電機株式会社　常務取締役　川手元裕 氏
株式会社キャスティネット　代表取締役　鈴木久美 氏
■ＤＸの「はじめかた」
公益財団法人長野県産業振興機構 産業DXコーディネーター 角田孝・西村元男

■主催：公益財団法人長野県産業振興機構
■共催：公益財団法人南信州・飯田産業センター
■後援：飯田商工会議所・長野県商工会連合会南信州支部

■お問合せ先：公益財団法人長野県産業振興機構　ＩＴバレー推進部
〒380-0928 長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター３階
電話番号：026-217-1635（受付時間：平日8:30～17:15）
メール：dx@nice-o.or.jp

経済産業省では、「デジタル人材」の育成・確保を進めるために、オンライン研修プログラム「マナビDXクエスト」を実施しており、研修受講生が実際に地域企業の課題解決に取り組む「地域企業と協働したオンライン研修プログラム」について参加企業を募集しています。この度、長野県内の中小企業を対象に本事業の説明会を行います。

★チラシこちらからどうぞ★

「マナビDXQuest」は企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム及び、地域企業と協働したオンライン研修プログラムから構成される、デジタル推進人材育成プログラムです。参加者は企業におけるDXを推進する変革の考え方やプロセスを学ぶことができ、参加企業は、参加者との協働を通じて自社のDXに関する課題解決の端緒とすることができます。
【参考URL】https://dxq.manabi-dx.ipa.go.jp/ マナビDXQuestホームページ）

自社のデジタル化の推進、ＤＸについて外部人材とともに考える機会となります。どうぞ説明会をご聴講いただき、本事業へのご参加をご検討ください。

●開催日時：2023年8月23日（水）14:00～15:00

●開催形態：オンライン（Zoom）

●対象：本事業に関心をお持ちの企業ご担当者様（業種等は問いません）

●申込方法：下記URLの申込用サイトに必要事項をご記入いただきごお申込みください。
https://forms.office.com/e/EicZCsP1sp

●申込期限：2023年8月21日（月）12:00

●内容
１．「信州 IT バレー構想」実現に向けた県の取組のご紹介　長野県産業労働部 産業立地・IT振興課
２．公益財団法人長野県産業振興機構のご紹介　公益財団法人長野県産業振興機構
３．今年度事業概要の説明　デロイトトーマツリスクアドバイザリー株式会社

●お問合せ：デロイトトーマツリスクアドバイザリー株式会社【関東経済産業局からの受託事業者】
（TEL080-3301-8795 / 担当：川口）

長野県長野地域振興局では、DX キックオフセミナー「どうする！？中小企業のＤＸ」を以下のとおり開催します。
コトバは知っていてもよく分からないDX。セミナーを通じて何かしらのヒントを掴みに来ませんか？セミナー後には、専門家派遣によるDX化のお手伝いでバックアップします。

会場開催、web開催の併用です。どうぞお気軽にご聴講ください。

★チラシはこちらからどうぞ★

●開催日時：令和5 年7 月28 日（金）13:30～16:00（13:00 開場）
　（※Microsoft Teams によるweb 配信もあります）
●会場：JA 長野県ビル12階12D会議室（長野市大字南長野北石堂町1177-3）※有料駐車場あり
●対象者：中小企業者でこれからDXに取組みたい方、DX の知識を深めたい方
　（講演事例は製造業が中心となりますが、業種は問いません）
●内容
講演１「どうする!？中小企業のＤＸ」講師：五味弘 氏
（独立行政法人情報処理推進機構（IPA）デジタル基盤センター研究員。YouTube「IPA30分ランチタイム勉強会」MCでお馴染み名物講師。さまざまな企業のDX推進をヒアリング）
講演２「DX に欠かせない情報セキュリティの基本」講師：横山尚人 氏
（独立行政法人情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターシニアエキスパート。中小企業のためのセキュリティ対策や民間セキュリティサービスの登録制度など、情報セキュリティ施策の創設・推進に従事。）
DX 推進のための支援施策のご紹介（地域振興局、県産業振興機構、県工業技術総合センター）
●参加申込：
↓こちら参加申し込みフォームからお申し込みください
https://forms.office.com/r/4gabWQ1rDn?
または、
nagachi-shokan@pref.nagano.lg.jpあて会社名、参加者名、メールアドレス、電話番号、会場参加またはweb参加の別を記入いただきメール送付ください。

●参加費：無料
●定員：５０名
●その他：専門家派遣による支援は、セミナー後に募集いたします。支援対象は５社募集とし１社あたり最高５回までの派遣を予定。派遣による支援予定期間は令和５年９月～令和６年２月頃までとなります。
●主催：長野県長野地域振興局（TEL 026-234-9528）
●後援：公益財団法人長野県産業振興機構

経済産業省情報技術利用促進課から『中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き2.0地域別説明会』開催のお知らせが届きました。

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経済産業省では、中堅・中小企業等のDX推進を押しするべく、DXの推進に取り組む中堅・中小企業等の経営者や、これらの企業を支援する機関が活用することを想定したDXの推進のための「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」を2022年4月に取りまとめました。

その後、DX時代の経営の要諦集として、経営者がDXによる企業価値向上の推進のために実践することが必要な事項（ビジョン・戦略等）をまとめたデジタルガバナンス・コードが、「デジタルガバナンス・コード2.0」に2022年９月に改訂されたことにより、人材育成・確保などの重要性などのデジタルガバナンス・コードの改訂内容の反映や伴走支援のポイント、DXセレクション2022選定企業等の全国の多様な業種を追加し、本年４月に改訂版である2.0を公表致しました。

本手引きで解説するデジタルガバナンス・コードにおける各柱の実践のポイントは、「DXセレクション」の審査のポイントにもなっております。

本体（７８ページ）：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chushoguidebook/tebiki2-0.pdf

概要版（２ページ）：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chushoguidebook/tebiki2-0-gaiyo.pdf

要約版（１７ページ）：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chushoguidebook/tebiki2-0-yoyaku.pdf

この度、本手引きについての地域別説明会（参加無料、事前登録制）を全国９か所で開催いたしますのでご案内いたします。

本説明会には、企業の他、地方公共団体、支援機関、その他、DXに興味関心のある方など、幅広くご参加いただくことが可能です。是非ご参加ください。

■実施期間：令和５年７月３日（月）～令和５年８月８日（火）

■参加費：無料

■参加方法：事前登録制　※先着順になります。

■登録はこちら： https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jyohogijyutsu/chushotebiki-seminar

■経済産業省ＨＰ：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chushoguidebook/contents.html

■開催日程

　・北海道経済産業局

　　日時：７月１１日（火）１３：３０～１５：００（登録期限：７月７日（金）【１５：００締切】）

　・東北経済産業局

　　日時：７月２５日（火）１０：３０～１２：００（登録期限：７月２１日（金）【１５：００締切】）

　・関東経済産業局

　　日時：７月２４日（月）１０：３０～１２：００（登録期限：７月２０日（木）【１５：００締切】）

　・中部経済産業局

　　日時：７月２８日（金）１０：３０～１２：００（登録期限：７月２６日（水）【１５：００締切】）

　・近畿経済産業局

　　日時：７月１３日（木）１３：３０～１５：００（登録期限：７月１１日（火）【１５：００締切】）

　・中国経済産業局

　　日時：７月３日（月）１３：３０～１５：００（登録期限：６月２９日（木）【１５：００締切】）

　・四国経済産業局

　　日時：８月８日（火）１０：００～１２：００（登録期限：８月４日（金）【１５：００締切】）

　・九州経済産業局

　　日時：７月２１日（金）１３：３０～１２：００（登録期限：７月１９日（水）【１５：００締切】）

　・内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部

　　日時：７月７日（金）１０：３０～１２：００（登録期限：７月５日（水）【１５：００締切】）

【お問合せ先】

経済産業省　商務情報政策局　情報技術利用促進課

担当：栗原、吉原、又吉、吉野　電話番号：03－3501－2646

経済産業省主催のデジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」の今期受講生募集の知らせが届きました。

チラシはこちらからどうぞ。

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昨年度からスタートした「マナビDX Quest」がさらにパワーアップし、DX推進・変革を学べる充実の内容となっています。

ご興味をお持ちの方は、以下の「マナビDX Quest 2023年度募集サイト」から開催概要・募集要項をご確認いただき、ご応募いただければと思います。

・応募期間： 6/5 (月) 10:00～7/25 (火) 8:59

・URL　　： http://dxq.manabi-dx.ipa.go.jp/

※ご質問・お問い合わせは、上記マナビDX Questウェブサイト内のお問い合わせメールより、マナビDX Quest事務局宛にご連絡ください。

▼マナビDX Questとは▼

・経済産業省では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビDX(デラックス)」を令和4年3月に開設しました。

　マナビDX URL: https://manabi-dx.ipa.go.jp/

・さらなる地域企業・産業のDXの実現に向け、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、2023年度8月～2024年2月下旬の期間、1,800名程度の学生・社会人を対象にデジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」を実施します。

・「マナビDX Quest」は、企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラムおよび、地域の中小企業との課題解決型協働プログラムがあり、デジタルの経験有無にかかわらず、企業におけるDXを推進する変革の考え方やプロセスを学び、志を同じくする幅広いデジタル人材とのつながりを構築することができます。

▼本プログラムの特徴▼

【ケーススタディ教育プログラム】

・講師による座学ではなく、参加者が情報交換して学び合い・教え合いながら、与えられた課題を解決していくPBL (Project-based Learning: プロジェクト型学習) を中心に据えたプログラムです。

・各ケーススタディでは、ビジネス課題からデジタル課題まで、DXを推進し組織を変革する一連のプロセスを一気通貫で学習することができます。

・デジタル初心者/経験者問わず、プログラムに参加できるよう、多数の補助教材を用意しています。

【地域企業協働プログラム】

・地域の中小企業の課題にチームで取組み、経営陣・担当者との協働による実体験を通じて、ケーススタディ教育プログラムで学んだ、DXを現場で推進する際の難しさやポイントを学ぶことができます。

※地域企業協働プログラムに参加するためには、ケーススタディ教育プログラムから参加いただく必要があります。（ただし、昨年度以前の修了生は地域企業協働プログラムからの参加も可能です。）

※全てのプログラムをオンラインで実施することを想定しています。

▼実施概要▼

・実施期間：2023年8月初旬～2024年2月下旬

　　　　　　期間中、週6～12時間程度の課題取り組みを想定（取り組む曜日や時間帯は、自ら設定可能）

　　　　　　平日夜や土曜日に受講生交流機会あり(2～3時間/回)

・参加形式：全日程オンラインでの実施を想定

・受講料　：無料

・受講対象：必要最低限のDXリテラシー (データ処理の基礎的な理解を含む) を保有している人であれば、専門性やバックグラウンドは不問

　　　　　　コースごとの募集対象者の詳細は、以下の募集要項からご確認ください

　　　　　　URL： http://dxq.manabi-dx.ipa.go.jp/

▼受講内容▼

・本プログラムには、 「ケーススタディ教育プログラム」と「地域企業協働プログラム」があります。

・ケーススタディ教育プログラムでは、3パターンの教材から学びたいテーマを選んで、PBLにより学習します。

教材①　AIモデルの構築を通して、AI実装に必要となる部署を跨いだDX推進・組織の変革の提案をする。

　　テーマ) 需要予測・在庫最適化、不良個所自動検出、加工内容の自動解析による自動見積

教材②　企業データを基に、データサイエンス・デジタル技術を活用して、課題を特定/解決策を検討し、実装に必要となる部署を跨いだDX推進・組織の変革の提案をする。

　　テーマ) 店舗運営型企業の収益改善、建築製造業の業務最適化

　教材③　企業や業界情報・顧客の声等を基に、新規事業のアイデア出し/評価を行いビジネスシナリオを策定し、その実現に向け組織変革を設計する。

※教材①②は第1タームで、教材③は第2タームで実施します。教材③に参加するためには、教材①②から参加いただく必要があります。（ただし、昨年度以前の修了生は教材③からの参加も可能です。）

・地域企業協働プログラムでは、DX導入・推進を検討している中小企業の案件・テーマのうち、いずれか1つのテーマに対して、2ヶ月間かけて課題解決に取り組みます。

　(ケーススタディ教育プログラムの修了者のうち希望者のみ)

▼応募サイトはこちら▼

マナビDX Questへの参加ご希望の方は、「マナビDX Quest 2023年度募集サイト」よりご応募いただけますと幸いです。

URL：http://dxq.manabi-dx.ipa.go.jp/

（公財）長野県産業振興機構　ＩＴバレー推進部では、県内ＩＴ企業が取り組む産学官連携コンソーシアムを活用した共創による革新的なＩＴシステム開発等を支援します。つきましては、補助事業者を広く募集しますので是非ご応募ください。

＜事業内容＞

◆補助対象者　県内ＩＴ中小企業
◆補助対象事業等　ＩＴシステム開発及びＩＴシステム開発に係る実証実験に要する経費
◆補助率及び補助額　補助対象経費の1/2以内　上限額500万円
◆公募期間　令和５年４月28日（金）から５月31日（水）17時

公募要領や様式など、詳細はこちらをご参照ください（信州ＩＴバレー推進協議会のサイトへ移動します）

＜お問い合わせ先＞
公益財団法人長野県産業振興機構　ITバレー推進部
電話 026-217-1635 FAX 026-226-8838　E-mail cons-it-hojo＠nice-o.or.jp（＠は半角にしてください）