お知らせ

長野県サイバーセキュリティ連絡会(長野県SECUNITY)では、「サイバーセキュリティセミナー」をオンライン開催します。

サイバー犯罪の現状、中小企業におけるセキュリティ対策の考え方についての講演があるほか、長野県内の企業のサイバーセキュリティ対策の実践事例についてお話をいただく予定です。

企業において情報システム管理に携わる方はもちろんのこと、業務でネットワークを使う多くの企業の皆様のご参加をお待ちしております。

●主催：長野県サイバーセキュリティ連絡会（長野県地域SECUNITY）

●共催：IPA（独立行政法人情報処理推進機構）

●開催日時：2022年11月16日（水）13時30分～15時30分

●開催形式：オンライン開催（開催当日、事務局よりお申込みいただいたメールアドレス宛に接続先URLが送付されます）

●プログラム
１：情報セキュリティの10大脅威と中小企業のセキュリティ対策
　セキュリティープレゼンター(情報処理安全確保支援士)　西村 元男 氏
２：サイバー犯罪の現状と対策
　長野県警察本部 生活安全部サイバー犯罪捜査課 巡査部長　宮原 昌三 氏
３：情報セキュリティ実践事例１
　株式会社相模組 取締役　相模 悠貴 氏
４：情報セキュリティ実践事例Ⅱ
　長野テクトロン株式会社 代表取締役　柳澤 由英 氏

●参加お申し込み
　こちらからどうぞ
●お問い合わせ先
　特定非営利活動法人長野県ITコーディネータ協議会
　info@itc-nagano.jp

※定員になり次第締め切りとさせていただきますので、お早めにお申込みください。
※本セミナーの申込者情報は、共催先に通知されますので、ご了承いただいた方のみお申込みください。

信越総合通信局よりセミナー開催の情報が届きました。

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　信越総合通信局は、11月のテレワーク月間にセミナーを開催します。
　本セミナーでは、テレワークを活用した課題解決・新たな価値の創出のベストプラクティスとして、長野県塩尻市の取組を起点として独自に発展している、新潟県糸魚川市、長野県立科町の官民連携地域就労支援モデルを紹介するとともに、その活動に賛同して地域貢献や働き方改革に挑戦している企業の取組について紹介します。
　また、自治体や企業が取組を進める中での失敗談や課題等について、資料だけでは知ることのできない本音のトークディスカッションを行います。

 ★詳細は次のURLからご参照ください。
　・「テレワークセミナーin信越」の開催（信越局HP）
　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000841040.pdf
　・「テレワークセミナーin信越」開催チラシ
　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000841039.pdf

■開催概要

・日時  　　令和4年11月11日（金）14:00～16:00

・開催方法　オンライン開催（Zoom Webinar）

　　　　　　（新潟県　上越妙高駅前　JM-DAWNから配信）

・内容　　　(1) 県の取組紹介

　　　　　　　　・新潟県産業労働部　しごと定住促進課

　　　　　　　　・長野県産業労働部　産業立地・IT振興課

　　　　　　(2) 優良事例の紹介

　　　　　　　　・塩尻市における自営型テレワーク事業「KADO」について

　　　　　　　　　　一般社団法人塩尻市振興公社　マネージャー　三枝大祐氏

　　　　　　　　・首都圏の大企業も認める！　　～いといがわテレワークオフィスのワーカーさん～

　　　　　　　　　　新潟県糸魚川市商工観光課　企業支援係　主査　久保田直子氏

　　　　　　　　・「なぜ糸魚川？」DONUTS新潟オフィス設立経緯と今後の展望について

　　　　　　　　　　株式会社DONUTS　新潟オフィス長　味噌里美氏

　　　　　　　　・人口7,000人の町が挑む「社会福祉型テレワーク」とは

　　　　　　　　　　長野県立科町企画課　地域振興係　係長　上前知洋氏

　　　　　　　　・東京から立科町へ　　～大自然の中で紡ぐ企業型ワーケーション～

　　　　　　　　　　株式会社ミライト・ワン・システムズ経営管理本部　テレワーク推進部　部長　太田正孝氏

　　　　　　(3) トークディスカッション「テレワーク推進者の本音でディスカッション」

　　　　　　　　　ファシリテーター：

　　　　　　　　　　ネットワンシステムズ株式会社　ガバメントアフェアーズ推進室　シニアエキスパート

　　　　　　　　　　　総務省テレワークマネージャー　尾形誠治氏

　　　　　　　　　参加者：

　　　　　　　　　　「優良事例の紹介」の登壇者

■参加費　無料

■申込期限　令和4年11月10日（木）13:00

■申込方法　次のURLからお申し込みください。

　　https://www.shinetsu-icc.jp/telework221111/

＜お問い合わせ先＞

　総務省信越総合通信局　情報通信部　情報通信振興室
　　担当：堀、塚田、上田
　　TEL：026-234-9933
 　 E-mail：shinetsu-event@soumu.go.jp

当機構も参加している「長野県ＤＸ支援コミュニティ」では、「ＤＸ関連情報提供セミナー」を開催します。

地域DX促進活動支援事業（経済産業省補助事業）の一環として、企業がDXを推進する際に必要となる支援策や情報をDX支援コミュニテイの各機関がご紹介します。企業のＤＸ推進に関しての相談先や支援策、また、県内企業のＤＸ推進状況についての報告などもあります。
なお、当日ご都合が合わない方には、後日の動画配信も予定しておりますので、どうぞお気軽にお申し込みください。

★チラシはこちらからどうぞ★

■開催日：11月14日（月）

■時間：15:00～17:00

■開催方式：オンライン（zoom）後日、オンデマンド配信も予定しております。

■プログラム
・DX推進活動のご紹介　（公財）長野県産業振興機構
・長野県内企業のDX実態調査報告　（一社) 長野県経営者協会
・DXに関連する支援策の紹介　(株) 八十二銀行
・ITC長野のセキュリティ対策支援　(特非)長野県ITコーディネータ協議会

■参加申込
以下のURLからお申込み下さい。
https://pro.form-mailer.jp/fms/189c844d268565
※お申し込み時に「長野参加」または「オンデマンド配信：長野」を選択してください。

■主体事業機関（お問い合わせ先）
特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会
「地域ＤＸ促進活動支援事業」事務局　メール：nw@itc.or.jp

経済産業省より産業支援機関向けのデジタル人材育成に関するイベントの情報が届きました。

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【支援機関向け】
地域のデジタル人材の育成・確保に向けた支援機関の能力向上・ネットワーキング促進イベント
第2弾 地域のデジタル人材育成・確保における支援機関の役割とは
～支援機関の各地での取り組み・令和4年度「地域デジタル人材育成・確保推進事業 (現場研修プログラム)」の模擬体験から学ぶ～

★チラシはこちらからどうぞ★

　新型コロナウイルス感染症の影響により、各国では非接触・リモート社会の構築に向けて、デジタル投資が加速しています。地域企業が、今後も地域経済を支える主体であり続けるためには、この動きに取り残されることなく、自らの経営課題や事業環境の変化に合わせてDXによる業務・ビジネスモデルの変革を実行することが重要です。
　そのためには、DX推進の担い手となるデジタル人材の育成・確保が必要不可欠ですが、現状では、デジタル人材が質・量ともに不足していることに加え、都市圏への偏在も課題となっています。
　こうした課題を解決するため、経済産業省では、令和４年度において、地域の企業のDXを加速させるために必要なデジタル人材を育成・確保する「デジタル人材育成プラットフォーム」を構築し、デジタル人材が実践的なデジタル実装能力を磨くため、地域企業の現場で実際の課題解決に取り組むプログラム（現場研修プログラム）を提供する実証事業を実施しています。
　現場研修プログラムを効果的に実施するためには、現場研修プログラムに参画する地域企業の発掘や経営課題の把握が不可欠であり、地域の企業・産業・課題の現状を把握している支援機関の役割は非常に重要です。
　本イベントは、「現場研修プログラム」を題材としたセミナー及びワークショップにおいて、地域においてデジタル人材を育成・確保するためのノウハウ及びその中での支援機関の役割について発信することで、支援機関の皆様が各地域で自走的にデジタル人材を育成・確保するための取組を進める際の参考情報としていただくことを目的としています。

【開催済】第1弾 セミナー 「分かる」：現場研修プログラムを題材に、地域においてデジタル人材を育成・確保するためのノウハウ及びその中での支援機関の役割について理解する
【今回】 第2弾 ワークショップ 「深める」：同事業を実践している支援機関の各地での取り組みを紹介すと共に、地域企業のDXに向けた本質的な課題の特定及び特定した課題に基づき「現場研修プログラム」において取り組む内容とゴールの検討を行う模擬体験を実施し、各地域で自走的にデジタル人材を育成・確保するための取組を進める際の参考情報として、セミナーでの理解を深める
※「現場研修プログラム」参加受講生や協働企業が参加する、成果共有会についても今年度２月～３月頃に別途実施いたします。

　前回実施した第1弾では、「現場研修プログラム」実施中の、支援機関の具体のアクションや工夫点、ノウハウを、セミナー形式でお伝えいたしました。
　今回実施する第2弾では、全国8地域に分けて開催し、各地域より同様事業実践事業者様にご登壇頂き、取り組み内容のご紹介を頂きます。また第1弾で学んだことを元に、模擬体験いただくワークショップや、参加者間での交流会も予定しております。
地域におけるデジタル人材育成・確保や、DXを通じた中小企業の支援に取り組まれている・関心のある支援機関の皆様のご参加を、心よりお待ちしております。

【開催概要】
日時：11月‐12月にかけて８回実施 14:30～17:00 (14:00開場) (各地域の日程・登壇者詳細は表1参照)
会場：オンライン (Webex) (開催日ごとに設定している申込URLより申込した参加者の皆様にメールにてお知らせさせて頂きます)
参加費：無料
対象者：支援機関※に所属している方であれば役職等に制限は御座いません
※自治体、産業支援機関、業界団体、商工会議所、金融機関等 ※上記の他、支援機関としての役割を果たすことを想定している企業等も含む 尚、機関の所在地に関わらず、ご希望の実施回に申し込んでいただいて問題ございません また、第1弾にご参加していない方でもご参加いただけます
目的：本ワークショップによって下記3点を達成することを目的としております
・各地域での支援機関の取組の紹介、「案件組成」の模擬体験を通じ、支援機関の取組について理解が深まる
・各地域・ビジネスモデルに合わせた支援の形やノウハウの活用について具体的なイメージが出来る
・地域ごとに支援機関同士が交流する場を設けることで、各地域での活動が今後活性化していく

【登壇者】
ボストン コンサルティング グループ（BCG）
同様事業実践事業者
表1：「各地域における取り組み内容の紹介」登壇予定者

 ※居住地域にかかわらず、いずれの地域にもご参加いただけます

【参加申し込み】 申し込み締切：各開催日より1週間前まで
ご自身が参加されたい日程の各申込フォームよりご登録ください。
申込フォームにてご登録いただいたメールアドレス宛に当日ご視聴いただけるURLをご共有させて頂きます。

【イベント開催者】
主催：経済産業省
委託事務局：ボストン コンサルティング グループ（BCG）
問合せ先：info_manabi-dxquest@a-brain.com

関東産業経済局より、サイバーセキュリティに関するワークショップ開催の情報が届きましたのでお知らせします。

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経済産業省では、2020年11月1日に、産業界が一体となって中小企業を含むサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の推進運動を進めていくことを目的とした「サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）」を設立しました。SC3では、特定の課題について専門ワーキング・グループ（WG）を設置し、具体的な取組について議論・検討を実施しています。

※詳細はこちらの資料をご確認ください。

この度、SC３のWGの１つである地域SECUNITY形成WGにて、各地域で形成が進みつつある地域SECUNITYの取組をさらに推進するため、地域間の情報共有や、共通課題の解決に向けた取組の検討・推進を行うために、第１回ワークショップを下記内容にて開催予定です。

 ＜地域SECUNITY形成促進WG第1回ワークショップ＞

主催：SC3地域SECUNITY形成促進WG

共催：独立行政法人情報処理推進（IPA）

日時：2022年10月19日（水）14時00分～16時00分

内容：地域で率先してセキュリティ対策に取り組まれている中小企業と教育機関の事例を講演いただき、地域SECUNITYの取り組みの更なる促進に向け、有識者を交え地域でのセキュリティ対策の実践のポイントを議論します。

１．座長挨拶
梶浦 敏範（一般社団法人日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会 代表理事）

２．事例紹介
①「中小企業のセキュリティ実態と私たちの取り組みについて」
グローカルビジネスソリューションズ株式会社 代表取締役社長COO 白岡 健 氏

②「高等専門学校における「セキュリティ教育」を軸とした地域展開の取組み」
高知工業高等専門学校 ソーシャルデザイン工学科教授 岸本 誠一 氏

３．パネルディスカッション
テーマ（仮）：
「中小企業の経営者がサイバーセキュリティ対策に動くとき」
「地域プレイヤーによる中小企業のセキュリティ対策向上の後押し」

対象者：
・主に中小企業向けのサイバーセキュリティ普及を取り組まれている、あるいは取り組もうとされている皆様
・地域金融機関、商工会議所・商工会、大学・高等専門学校、国・自治体等行政機関などの地域の関係者の皆様

参加申込先：以下URLより、お申込ください。

https://cs-seminar-jimukyoku.com/entry/apply/schedule

　総務省信越総合通信局より、「全国中小企業クラウド実践大賞2022」関東・信越大会の情報が届きました。

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　信越総合通信局は、10 月 12 日に、クラウド実践大賞実行委員会、関東総合通信局との共催により、「全国中小企業クラウド実践大賞 関東・信越大会」をオンライン開催します。

　全国中小企業クラウド実践大賞は、クラウドを活用し、新規事業創造、収益向上、経営効率化を実現する実践事例を競うものです。

　令和4年12月開催予定の全国大会進出に向けて、地方大会が始まりました。

　このたび、関東・信越地方大会の観覧者の募集が始まりましたので、お知らせします。

 　★詳細はこちらの資料をご覧ください★（プレスリリースのPDFファイルが開きます）

■開催概要

・日時　　　令和4年10月12日（水）13:00～16:30

・開催方法　オンライン開催（YouTube配信）

・登壇タイトル・企業（予定）

　[1] 「製造業のリアルなDXの始め方」　東邦工業株式会社

　[2] 「自治体向け防災システムのクラウド化による地域の防災力向上への貢献」　株式会社イートラスト

　[3] 「フルリモートでも、社員とクラウドの力で、オフライン同様のコミュニケーションを実現！」（仮）　アクロクエストテクノロジー株式会社

　[4] 「新潟県燕市で生まれた自治体主導で実現！受発注業務のクラウド化」株式会社ウイング

　[5] 「業務のクラウド化による経営課題解決」（仮）　株式会社ライトストーン

　[6] 「Chatworkで取り組む業務効率化」　学校法人アルコット学園

　[7] 「地方のしがない花屋が三方良しな会社を目指し、DXに奮闘した挑戦日記」　株式会社ヌボー生花店

■申込方法

　　次の入力フォームよりお申し込みください。

　　https://cloudcontest2022kanto-shinetsu.peatix.com/view

＜お問い合わせ先＞

　総務省　信越総合通信局　情報通信部　電気通信事業課　情報通信振興室

　　担当　堀、塚田、上田

　　TEL：026-234-9933

　　E-mail：shinetsu-event@soumu.go.jp

【定員に達したため締め切りました】

～ものづくり企業の生産性向上に向けたＩｏＴの導入手法を、現場で学ぶ研修です～

 　ＩｏＴによる「見える化」「改善・管理」についてのグループワークと、実際の製造現場をモデルとした課題抽出や解決導入手段の検討体験を通して、実践的なＩｏＴ導入手法を習得する研修です。製造現場における課題解決力の強化を目指すものづくり企業、IT企業、支援機関の現場担当者の皆様のご参加をお待ちしております。参加は無料です。

★チラシはこちらから★

■開催日　令和４年９月１日（木）～１１月２２日（火）のうち下記の９日
９月１日(木)、９月２日(金)、９月13日(火)、９月20日(火)、９月21日(水)、10月４日(火)、10月25日(火)、11月8日(火)、11月22日(火)

■会場
　テクノプラザおかや　人材育成研修室、IT支援室（岡谷市本町1丁目1-1）
　生涯学習館（イルフプラザ３階カルチャーセンター）第７研修室（岡谷市中央町1-11-1）
　株式会社牛越製作所 本社（岡谷市田中町2丁目8-11）
　※開催日によって会場および開催時間が異なります。詳細は以下をご覧ください。

■受講対象　県内在住で下記(1)～(3)のいずれかに該当し上記全ての日程に参加可能な方。
（１）県内ものづくり企業の工場長や生産管理部門、現場改善リーダー等
（２）ＩＴ企業のシステムエンジニア、ＩＴコーディネータ等（県内に本社を置く事業者を優先します）
（３）産業支援機関の現場担当者
※定員が限られるため、１企業からの参加者を１名限りとさせていただくことがあります。また、現場見学およびグループ構成の都合上、所属・業種等に基づいて参加可否を判断させていただく場合があります。予めご承知ください。

■募集人数　１６名程度

■参加費　無料

■講師
株式会社アイ・コネクト　代表取締役　大久保賢二　氏
(公財)長野県産業振興機構　産業DXコーディネーター　角田孝・西村元男

■参加申込　（締め切りました）

■申込期間　８月１日(月)～19日(金)（応募多数の場合、早めに締切ることがあります）

■主催　公益財団法人長野県産業振興機構

■共催　岡谷市・岡谷商工会議所

■事務局
　公益財団法人長野県産業振興機構　ＩＴバレー推進部　担当：中村
　TEL：026-217-1635　FAX：026-226-8838　MAIL：dx@nice-o.or.jp

■開催日時・内容・会場

※9/20は、午前中にテクノプラザおかやにて企業概要など説明。午後、本社工場へ移動して現場見学の後、テクノプラザおかやへ戻ります。（徒歩移動）

・新型コロナウイルス感染症の感染状況など社会情勢の変化等により、開催中止、日程・実施方法等の変更などが生じる場合があります。なお、開催会場では、マスクの着用など感染防止対策にご協力いただきます。

・参加者の氏名、所属等の情報について主催者及び見学先企業で共有するとともに、研修参加者相互に公表しますのであらかじめご承知ください。

公益財団法人長野県産業振興機構では、「DXはじめの一歩」を、諏訪市（7/26）と長野市（7/28）で開催します。
当日はオンラインの同時配信も行いますので、どうぞお気軽にご参加ください。

基調講演は、経営者向けIT活用入門誌「COMPASS」編集長の石原由美子氏に、中小企業におけるDX、デジタル化について多くの事例とともに、わかりやすく解説をしていただきます。また、諏訪、長野の地元企業の方にご登壇いただき、デジタル化の取り組みついて具体的なお話をいただきます。 

また、当機構で実施している「地域デジタル人材育成・確保推進事業」の参加企業の募集についても説明を致します。

参加は無料です。

会場での聴講に加えて、オンライン配信も行います。これからデジタル化をはじめようとお考えの企業の方、ある程度のデジタル化をすすめてＤＸを目指す企業の方、あるいは、デジタル化をどこからはじめたらよいか迷っている方、など、デジタルによる業務改善に興味をお持ちの多くの企業のみなさまのご参加をお待ちしております。

チラシはこちらからどうぞ（ＰＤＦファイルが開きます）

■開催日時・場所

第１回【諏訪会場】
７月２６日（火）１３：３０～１５：４０　諏訪商工会議所　大会議室（定員３０名）

第２回【長野会場】
７月２８日（木）１３：３０～１５：４０　長野県工業技術総合センター　大会議室（定員４５名）

両日ともオンライン同時配信を行います（オンライン聴講の人数に制限はありません）

■参加申込

お申し込みはこちらのサイトからどうぞ

■締め切り

７月２５日（月）

■お問い合わせ先

公益財団法人長野県産業振興機構　ＩＴバレー推進部（担当：中村）
〒380-0928 長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター３階
電話番号：026-217-1635（受付時間：平日8:30～17:15）
メール：dx@nice-o.or.jp　fax：026-226-8838

経済産業省主催のデジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」の今期受講生募集が開始となりましたので、お知らせします。

ご興味をお持ちの方は、以下の「マナビDX Quest 2022年度募集サイト」から開催概要・募集要項をご確認いただき、ご応募いただければと思います。

・応募期間： 7/1 (金) 10:00～8/1 (月) 8:59

・URL　　： https://manabi-dx.ipa.go.jp/manabi-dx-quest-2022

※ご質問・お問い合わせは、上記マナビDX Questウェブサイト内のお問い合わせメールより、マナビDX Quest事務局宛にご連絡ください。

▼マナビDX Questとは▼

・経済産業省では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビDX(デラックス)」を令和4年3月に開設しました。

マナビDX URL: https://manabi-dx.ipa.go.jp/

・さらなる地域企業・産業のDXの実現に向け、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、2022年度9月～2023年2月中旬の期間、1,800名程度の学生・社会人を対象にデジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」を実施します。

 ・「マナビDX Quest」は、企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラムおよび、地域の中小企業との協働による、デジタル技術を活用した課題解決型現場研修プログラムがあり、プログラムを通じて、デジタルの経験有無にかかわらず、企業におけるDXを推進する変革の考え方やプロセスを学び、志を同じくする幅広いデジタル人材とのつながりを構築することができます。

 ▼本プログラムの特徴▼

 【ケーススタディ教育プログラム】

 ・講師による座学ではなく、参加者が情報交換して学び合い・教え合いながら、与えられた課題を解決していくPBL (Project-based Learning: プロジェクト型学習) を中心に据えたプログラムです。

 ・各ケーススタディでは、ビジネス課題からデジタル課題まで、DXを推進し組織を変革する一連のプロセスを一気通貫で学習することができます。

 ・デジタル初心者/経験者問わず、プログラムに参加できるよう、多数の補助教材を用意しています。

 【現場研修プログラム】

 ・地域の中小企業の課題にチームで取組み、経営陣・担当者との協働による実体験を通じて、ケーススタディ教育プログラムで学んだ、DXを現場で推進する際の難しさやポイントを学ぶことができます。

※現場研修プログラムに参加するためには、ケーススタディ教育プログラムから参加いただく必要があります。

※全てのプログラムをオンラインで実施することを想定しています。

▼実施概要▼

・実施期間：2022年9月初旬～2023年2月中旬

　　　　　　期間中、週6～12時間程度の課題取り組みを想定（取り組む曜日や時間帯は、自ら設定可能）

　　　　　　平日夜や土曜日に受講生交流機会あり(2～3時間/回)

・参加形式：全日程オンラインでの実施を想定

・受講料　：無料

・受講対象：必要最低限のDXリテラシー (データの基礎理解を含む) を保有している人であれば、専門性やバックグラウンドは不問

　　　　　　コースごとの募集対象者の詳細は、以下の募集要項からご確認ください

　　　　　　URL： https://manabi-dx.ipa.go.jp/manabi-dx-quest-2022

▼受講内容▼

・本プログラムには、 「ケーススタディ教育プログラム」と「現場研修プログラム」があります。

・ケーススタディ教育プログラムでは、以下の2パターンの教材から学びたいテーマを選んで、PBLにより学習します。

　①AIモデルの構築を通して、AI実装に必要となる部署を跨いだDX推進・組織の変革の提案をする。

　　テーマ例) 需要予測、不良個所自動検出、作業員の工数予測 等

　②企業データを基に、データサイエンス・デジタル技術を活用して、課題を特定/解決策を検討し、実装に必要となる部署を跨いだDX推進・組織の変革の提案をする。

　　テーマ例) 店舗運営型企業の収益改善、製造運輸業の業務最適化 等

・現場研修プログラムでは、DX導入・推進を検討している中小企業の案件・テーマのうち、いずれか1つのテーマに対して、2ヶ月間かけて課題解決に取り組みます。(ケーススタディ教育プログラムの修了者のうち希望者のみ)

▼応募サイトはこちら▼

マナビDX Questへの参加ご希望の方は、「マナビDX Quest 2022年度募集サイト」よりご応募いただけますと幸いです。

URL：https://manabi-dx.ipa.go.jp/manabi-dx-quest-2022

皆様からの沢山のご応募を心からお待ちしております！

 マナビDX Quest事務局

経済産業の補助金についての情報が入りましたのでお知らせいたします。

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経済産業省において、高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金（中小企業新事業創出促進対策事業）」間接補助事業者（民間企業等）の公募が開始されました。

本事業は企業等への支援になりますが、大学・高等専門学校等の高等教育機関において、当該企業が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための講座やコース・学科等を設置する際に発生する費用の一部を助成する事業です。

ぜひ企業等に対し、御活用の御提案等をいただけますと幸いです。

【事業目的】

企業等が大学・高等専門学校等の高等教育機関において、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための講座やコース・学科等を設置することを目的として費用を支出する際、当該費用の一部を助成する。こうした取組を通じ、企業の求める人材を高等教育機関において育成する環境を整備し、もって、産業界のニーズに即した人材育成の加速化を図る。

【補助事業期間】

交付決定日（2022年7月下旬頃）～2023年2月28日

【補助率及び補助金額】

補助率：1/2以内　補助上限額：3,000万円（税抜）

【公募スケジュール】

公募期間：2022年5月31日～7月1日（17時00分）

公募説明会：2022年6月７日15時00分～

その他詳細については、以下公募案内ページから公募要領等のご確認ください。

経済産業省「高等教育機関における共同講座創造支援事業」専用ページ

高等教育機関における共同講座創造支援事業 （METI/経済産業省）

https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/koutou_kyouiku_kikan_niokeru_kyoudoukouzasousyutu.html

「高等教育機関における共同講座創造支援事業」公募案内ページ

共同講座創造支援事業費補助金 (jissui.or.jp)

https://jissui.or.jp/project/project011/

【問い合わせ先】

「高等教育機関における共同講座創造支援事業」事務局

（一般社団法人 社会実装推進センター（JISSUI））

　E-mail：sangaku-renkei@jissui.or.jp

「全国中小企業クラウド実践大賞2022」につきまして情報が届きましたのでご案内いたします。

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「全国中小企業クラウド実践大賞2022」は、クラウドをはじめとしたデジタル技術を活用して新しい価値創造と業務効率化を実践する中小企業を発掘し、その取り組みを、わかりやすく身近な推進事例として普及するプロジェクトです。

本プロジェクトに参加することで、自社のクラウド活用、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に関わる課題や成果を振り返り、対外的に発信する好機となります。

また、身近な他社事例からの学びを実践する場ともなり、これまでに参加した数多くの中小企業が、クラウド活用のさらなる発展とビジネス拡大の機会として活用してきました。

 今年度も、6月1日（水）から「全国中小企業クラウド実践大賞2022」参加企業の応募受付を開始しています。

＜応募の流れ＞

専用サイトより「クラウド実践宣言」を行った後に、「クラウド実践事例」を提出します。

書面審査を通過した企業が、10月に開催される「全国中小企業クラウド実践大賞　地方大会」に参加します。

＜今後のスケジュール（予定）＞

6月1日（水）　「自己宣言」「クラウド実践事例」受付開始

8月15日（月）　「クラウド実践事例」登録受付締め切り

10月12日（水）　「全国中小企業クラウド実践大賞　関東・信越大会」開催

12月上旬　　　　　「全国中小企業クラウド実践大賞　全国大会」開催

※地方大会、全国大会ともにオンラインにより実施。

▼詳細はこちら https://cloudinitiative.jp/news/cc2022

＜お問い合わせ先＞

クラウド実践大賞実行委員会

メール:info@jdxa.org

県内ＩＴ中小企業が取り組む産学官連携コンソーシアムを活用した共創による革新的なＩＴシステム開発等を支援します

１　補助対象者
・県内ＩＴ中小企業（※）
（※県内に登記簿上の本店又は事業所を有する中小企業基本法第２条の規定に該当する事業者で、主な事業内容が日本標準産業分類中分類における37通信業、39情報サービス業、40インターネット附随サービス業である事業者。詳細はお問合せ下さい。）
・県内に所在する民間企業、教育機関、自治体等を１者以上含む産学官連携コンソーシアムを構成する必要があります

２　補助対象事業等
・ＩＴシステム開発及びＩＴシステム開発に係る実証実験
　※必ずＩＴシステム開発を伴うこと
・下記テーマのいずれかに該当することが必要です。
①長野県ＤＸ戦略の推進（デジタル社会の構築（暮らし・行政のＤＸ推進））の重点プロジェクトのうち、スマートエデュケーション、地域交通、ゼロカーボン・スマートインフラ、地域医療及び災害対応に関する地域課題解決に資するもの
②信州ＩＴバレー構想の「共創による革新的なＩＴビジネスの創出・誘発」に資する次のもの
・ＶＲ、ブロックチェーン、ロボティクス、宇宙産業等グローバルな展開が期待されるもの
・開発するシステムにより、既存の業務プロセス等の改変を行い、新たな価値を創出して新たな社会の仕組みに変革することが期待されるもの
③知事が特に必要と認めるもの

３　補助率及び補助額
・補助対象経費の２分の１以内
・補助額の上限５００万円

４　応募締め切り
　６月１日（水）１７時（必着）

５　公募要領・様式等
　こちらのwebサイト（https://nagano-it.jp/news/2227/）をご参照ください。

６　お問い合わせ先
（公財）長野県産業振興機構 ＩＴバレー推進部
〒380-0928 長野市若里1-18-1（長野県工業技術総合センター３Ｆ）
Tel:026-217-1635 E-mail:it-valley@nice-o.or.jp

経済産業省関東経済産業局より、補助金公募についての発表がありました。

令和4年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域デジタルイノベーション促進事業）」にかかる補助事業者の公募について

1.事業目的
　本事業では、地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせた新たなビジネスモデルの構築を支援し、地域発のデジタルイノベーションの先進事例を創出・普及することを目的としています。具体的には、地域企業がITベンダーやTech系ベンチャー等のデジタル企業と地域金融機関や大学等研究機関、地域の商工団体、民間コンサルティング会社等の協力団体等と連携して取り組む、新たなビジネスモデルの構築に向けた実証事業を実施します。

2.申請対象者
　補助事業者である実証企業（群）は、実証事業、構築したビジネスモデルの普及及び補助事業全体の運営管理等を主体的に行うことが求められます。なお、実証企業が中小企業者の場合は、実証企業群として複数企業で連携することが必須となります。（実証企業群として連携する企業は5者を上限とします。）また、実証企業群は、ITベンダー・Tech系ベンチャー等のデジタル企業と地域金融機関、大学等研究機関、地域の商工団体、民間コンサルティング会社等の協力団体等を含め、4者以上が参画した共同体を形成することが必須です。詳細な要件は、公募要領の「1-2.事業スキーム」「1-5.応募資格」を御確認ください。

3.補助率・補助金額
補助率：中小企業者　補助対象経費の2/3以内　非中小企業者　補助対象経費の1/2以内
補助上限額：中小企業者　1,500万円/者　非中小企業者　1,100万円/者
詳細な要件は、公募要領の「2-2.補助率・補助額」を御確認ください。

4.公募期間
令和4年4月21日(木曜日）～　令和4年5月31日(火曜日）17時
本事業の申請方法は、電子申請システムのサイト（Jグランツ）からの電子申請のみとなります。
※電子申請にあたっては、GビズID【gBiz プライム】の取得が必要です。ID発行まで概ね2週間を要しますので、余裕をもって御準備願います。（GビズIDについてはこちらののサイトをご確認ください。）

5.公募説明会
日時 令和4年4月27日(水曜日)10時30分～11時30分
説明者 関東経済産業局　地域経済部　地域経済課
場所 Microsoft Teams（オンラインのみ）

公募詳細、関係資料、公募説明会の参加方法などについては、こちらのサイトご参照ください。

●お問合わせ先
関東経済産業局　地域経済部地域経済課（管轄都道府県：茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・長野・山梨・静岡）
E-MAIL：bzl-kanto-degital-yosan@meti.go.jp
電話：048-600-0253（直通）

国の補助事業等の情報が届きましたのでご案内いたします。

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　スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省は連携し、令和４年度のスマートシティ関連事業の公募を本日から令和４年５月１６日まで実施します。

１　合同で公募を行う関係府省のスマートシティ関連事業（合同審査の対象事業）

(１)未来技術社会実装事業（内閣府　地方創生推進事務局）

(２)地域課題解決のためのスマートシティ推進事業（総務省　情報流通行政局）

(３)地域新MaaS創出推進事業（経済産業省　製造産業局）

(４)日本版MaaS推進・支援事業（国土交通省　総合政策局）

(５)スマートシティ実装化支援事業（国土交通省　都市局）

２　公募期間

令和４年４月５日（火）～同年５月16日（月）午前12時まで

３　事業の選定　

スマートシティ関連事業に係る合同審査会の評価を踏まえ、事業ごとに選定。

詳細はこちらからどうぞ（内閣府のwebサイト）

https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/r4_smartcity.html

AI・IoT利活用促進プラットフォーム　ご登録のみなさまへ

当サイトを運営してまいりました公益財団法人長野県テクノ財団は、令和４年４月１日より公益財団法人長野県産業振興機構として改組されました。

これに伴い、当webサイトのアドレスも以下の通り変更させていただきました。

（旧）https://ai-iot-platform.icon-nagano.or.jp　→（新）https://dx.nice-o.or.jp

旧アドレスにアクセスされますと、新アドレスに自動的に転送されますが、ブックマークの変更などご対応をお願い致します。

また、当サイトから発信されるメールの発信元アドレスにつきましても、以下のとおり変更となりました。

（旧）ai-iot@tech.or.jp　→　（新）webmaster@dx.nice-o.or.jp

今後ともどうぞよろしくお願い致します。

　独立行政法人情報処理推進機構では、2000年度から22年間にわたり、突出したIT能力を持つ人材の発掘・育成を行う「未踏事業」に取り組み、これまでに延べ1,900人以上の人材（未踏人材）を輩出してきました。未踏人材は、そのうち約300名の方が起業・事業化するなど、社会の様々な方面で活躍をしています。

　「未踏事業」が育てた未来へ独創する開発者たちの生み出すイノベーションの可能性を、幅広い分野の方々に知っていただくため、経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構及び一般社団法人未踏が連携して、3月10日（木曜日）に「未踏会議2022」をライブ配信します。

　未踏会議は、未踏事業の更なる深化、発展を図るイベントです。あらゆる産業分野において、IoT、人工知能、ロボットなどによる産業・技術革新が世界的に進む中、未踏人材のもたらすイノベーションの可能性について、幅広い分野の方々に知っていただくことを目的に、2015年より、毎年3月10日を「未踏の日」と位置付けて、同日に未踏会議を開催しています。

　「未踏会議2022」の様子は、「ニコニコ生放送」、「Youtube Live」でライブ配信します。

●開催日時　令和4年3月10日（木曜日）　15時00分から18時00分

●プログラム概要

第一部「未踏シンポジウム」（15：00〜18：00）では、慶應義塾大学特別招聘教授　夏野 剛 氏による基調講演、未踏修了生のプレゼン、慶應義塾大学名誉教授／内閣官房参与（デジタル政策担当）　村井 純 氏とソフトイーサ株式会社代表取締役　登 大遊 氏によるスペシャルディスカッション（ファシリテーター：さくらインターネット株式会社　代表取締役社長　田中 邦裕 氏）などが予定されています。

第二部「未踏ナイト」（18：30～19：40、以下Webサイトの記載より早く終了予定）では、今年度の未踏現役生のプレゼンなどが予定されています。

【ライブ配信情報、プログラム等の詳細につきましては、以下のWebサイトからどうぞ】
https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/mitoukaigi/2022/

【経済産業省関東経済産業局主催】
中小企業におけるサイバーセキュリティ対策 普及啓発セミナー
「ウィズコロナ時代の中小企業におけるサイバーセキュリティ対策」
講演動画配信のご案内

昨今、サプライチェーンを構成する中小企業にとって、テレワーク等の新しい働き方や業務のデジタル化が進むにつれサイバー攻撃の脅威が増大しています。

先日も国内の自動車部品メーカーで被害の発表があるなど、昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃事案のリスクは高まっているともされ、サイバーセキュリティ対策の強化について、国の関係７省庁からも改めて注意喚起がなされているところです。（参考：サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起【経済産業省ホームページ】https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220301007/20220301007.html）

関東経済産業局では、「令和3年度中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業」における標記セミナー（YouTube配信）を、２回にわたってオンライン開催しており、現在、その際の講演動画を（特非）ITコーディネータ協会が無料で再配信しています。

事業継続（BCP）の観点からも重要な経営課題となっているサイバー攻撃の実例と、すぐにできる基本的な対策について、専門家がわかりやすくご説明しています。是非、ご聴講ください。

■第1回　サイバー攻撃の脅威の実例と対策

１　プログラム
（1）「サイバー攻撃から事業を守るために今すべきこと」講師：株式会社川口設計　代表取締役社長　　川口　洋　様
（2）「サイバー攻撃の実態と対策の方法（お助け隊事業の実例から）」 講師：SOMPOリスクマネジメント株式会社　　千葉　悠永　様
（3）「中小企業におけるサイバーセキュリティ対策と普及に向けた取組みについて」講師：独立行政法人情報処理推進機構　　

２　アクセス先【（特非）ITコーディネータ協会ホームページ】
　　https://www.itc.or.jp/news/20211108sec.html

■第2回　サイバー攻撃の被害事例と基本的な対策

１　プログラム
（1）「中小企業を襲うサイバー攻撃の最新手法と被害の実例」講師：株式会社ＮＴＴデータ セキュリティ技術部
情報セキュリティ推進室長 鴨田浩明 様
（2）「新しい働き方にあわせたサイバーセキュリティ対策とは」講師：株式会社ラック セキュリティ事業推進部
シニアコンサルタント　 持田啓司　様
（3）「中小企業が実施すべきサイバーセキュリティ対策と国の支援施策」講師：独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター　企画部 　江島将和　様

２　アクセス先【（特非）ITコーディネータ協会ホームページ】
　　https://www.itc.or.jp/news/20220218sec.html

■お問い合わせ先
　関東経済産業局「令和３年度中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業」事務局
　特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会　松下・山崎・唐木
　TEL：03-3527-2177　　 e-mail：security-com@itc.or.jp　　HP：https://www.itc.or.jp/

　世の中ではコロナ禍の影響もあり、より一層IT×○○による新産業創出が期待されており、長野県においてもDX（デジタルトランスフォーメイション）を促進する動きが活発になってきております。

　そのような状況を踏まえ、長野県及び信州ITバレー推進協議会（NIT）では、産学官連携コンソーシアムを活用したニューノーマル対応、地域課題解決、産業や自治体のDX推進に役立つ事業に、ITシステム開発等の費用を補助する「コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業」を実施しました。

　今回のイベントでは、それらの開発事例や、大学等における最先端のIT研究事例をご紹介いたします。

　　　　　　★告知チラシ・プログラムはこちらからどうぞ★

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　日時：令和４年３月17日（木）13：30～16：05　※配信終了予定

２　内容：

　　・信州ITバレー推進協議会の活動概要等について

　　・コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業の成果発表

　　・大学等研究発表

３　申込期限：令和４年３月14日（月）

４　申込方法等詳細

　　次のURLをご覧ください。　https://nagano-it.jp/news/2050/

５　お問い合わせ先

　　信州ITバレー推進協議会(NIT)事務局（長野県テクノ財団 信州ITバレー推進室内）

　　電話：026-226-8101　E-mail:it-valley@tech.or.jp

▼▽━━━━━━
DXまるわかり！30分ランチタイム勉強会
▲△━━━━━━
https://dx.ipa.go.jp/dx-study-meeting

ＩＰＡでは、2/2（水）より「DXまるわかり！30分ランチタイム勉強会」を毎週水曜日に開催します！

「最近よく聞くDXってなんだろう」「どうなればDXなの」などDXを初めて学ぶ方も、改めて学びたい方も、気軽に参加いただける勉強会です。

初回の勉強会では、「DXっておいしいの？DXの定義、目的、有効性、評価」をテーマに開催します。毎回、異なるテーマで開催しますので、ぜひ気になるテーマを見つけてご参加ください。１回のみ参加も歓迎です。

事業会社でITを活用した業務やDX推進に携わっている方や、DXを支援する立場の方など、DXに関心のある皆さまのご参加をお待ちしております。

▼開催日時ーーー
毎週水曜日12:00～12:30（事前申し込み不要）
勉強会シラバス（プレオープン）
【第1回】2/2（水）　「DXっておいしいの？　DXの定義、目的、有効性、評価」
【第2回】2/9（水）　「DXは誰がなんのために？　DXの施策、課題解決」
【第3回】2/16（水）　「果てしなきDXの果てに　DXの継続活動、ゴール、成果」

▼参加費ーーー
　無料

▼定員ーーー
　100名まで（最低催行人数1名）
※定員を超えた場合は接続できません。　あらかじめご了承ください。

その他詳細は下記を参照ください。
～～～～～～～～～～～～～
・毎週水曜日 12:00 – 12:30 オンライン（Zoom）開催
・事前参加申し込み不要
・匿名／カメラ＆マイクオフ参加可能
・入退室／飲食自由
・スマートフォン対応（文字を大きくし、音声で多く説明します）
・チャットによる質問可（質問やコメントをお待ちしています）

▼開催場所ーーー
　オンライン（Zoom Meeting）
　DX SQUARE内ご案内ページにて、ZoomのURLをお知らせします。
　https://dx.ipa.go.jp/dx-study-meeting

▼申込方法ーーー
　事前申し込み不要

▼募集対象ーーー
　・事業会社でITを活用した業務やDX推進に携わっている方
　・事業会社のDXを支援する立場の方

▼留意事項ーーー
　当勉強会はレコーディングを行い、後日アーカイブ動画として公開する予定です。
　レコーディング、公開にご同意いただけない場合は、ご自身のビデオとマイクを
　常時オフにしてご参加をお願いいたします。

▼お問合せ先ーーー
　IPA　社会基盤センター　企画部
　E-mail:ikc-info@ipa.go.jp

この度、経済産業省は株式会社Preferred Networksとともに、独習型デジタルスキル学習ツールの教育効果の検証を実施いたします。

検証にあたっては、公募で募った中小企業に働く方々（業種職種問わず）に独習型デジタルスキル学習ツール『Playgram』を使っていただき、デジタルスキルの習得度を測らせていただきます。

『Playgram』は、「順次」「繰り返し」「条件分岐」「変数」「関数」などのプログラミングの基本となる考え方を効率よく学べる全６チャプター（学習に要する時間は３時間程度）となっており、プログラミングの知識がない方も簡単に学べる内容になっています。

また、オンラインで学習いただきますので、日々の業務の合間などにお気軽に学習していただけます。

詳細については以下をご確認いただき、ご興味がある方はぜひご応募ください。

https://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220124001/20220124001.html

■応募資格

中小企業に働く方であれば業種職種問わず応募可能

■募集期間

１月２４日（月）～１月３１日（月）

■応募方法

募集期間中に下記応募フォームにて応募ください。

（実証に参加する人毎に応募をお願いします）

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jyohogijyutsu/digitaltool

※応募者多数となった場合には、実証参加者を選定させていただく可能性がございますのでご留意ください。

■担当

商務情報政策局情報技術利用促進課長 渡辺
担当者： 松本、内田
電話：03-3501-1511（内線 3971～3975)
03-3501-2646（直通）
03-3580-6073（FAX）