お知らせ

信越総合通信局情報通信振興課よりセミナー開催のお知らせです
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「テレワークセミナーin信越　アフターコロナの働き方とは - 大企業と中小企業の挑戦と現在地」開催のお知らせ

信越総合通信局では、信越情報通信懇談会との共催により「テレワーク」をテーマとしたセミナーを開催します。

新型コロナウイルス感染症が５類に変更となり、コロナ禍に急速に進んだテレワーク導入・働き方の変革が新たなステージへ移行しつつある中、「アフターコロナ」「ニューノーマル時代」に求められる働き方とは何なのか。
大企業・中小企業それぞれの取組事例とそこから見えてきた成果や課題から、そのヒントを探ります。

皆様のご参加をお待ちしております。

○概要
令和５年11月２日(木) 13:30～15:30
オンライン開催（Zoomウェビナー）
参加無料

○プログラム
（１）開催挨拶・オープニングトーク
（２）講演１『リモートスタンダードによる「Ｎｅｗ ｗｏｒｋ in ＬＩＦＥ」』
　　　東日本電信電話株式会社　新潟支店　新潟支店長　德山 隆太郎　様
（３）講演２『２０名の花屋が働き方改革を実現！-優秀な人財に働き続けてもらうためのＤＸ奮闘記-』
　　　株式会社ヌボー生花店　代表取締役社長　山﨑 年起　様

○お申込
下記URLよりお申し込みください。
https://www.shinetsu-icc.jp/11-2telework-seminar/
期限：11月１日（水）正午

○信越総合通信局HP
https://www.soumu.go.jp/main_content/000905623.pdf

【お問お合わせ先】
〒380-8795 長野市旭町1108 長野第1合同庁舎4F
総務省　信越総合通信局
情報通信部 情報通信振興課
　 担当：中澤、有賀、塚田、上田
　TEL：026-234-9933
　e-mail：shinetsu-event@soumu.go.jp

ＩｏＴ導入研修 開催のご案内

～ものづくり企業の生産性向上に向けた導入手法を、現場で学ぶ研修です～

　IoTによる「見える化」「改善・管理」についてのグループワークと、実際の製造現場の見学やヒアリングをもとにした課題抽出や解決導入手段の検討体験を通して、デジタル技術の実践的な導入手法を習得する全９日の研修です。製造現場における課題解決力の強化を目指すものづくり企業、IT企業、支援機関の現場担当者の皆様のご参加をお待ちしております。

★チラシはこちらかどうぞ★

■開催日　令和５年10月30日（月）～令和６年１月23日（火）のうち以下の９日
10月30日(月)、10月31日(火)、11月14日(火)、11月30日(木)、12月1日(金)、12月12日(火)、12月26日(火)、1月10日(水)、1月23日(火)

■会場　エス・バード（飯田市座光寺3349-11）、株式会社協和精工（下伊那郡高森町山吹1646-5）※開催日によって会場および開催時間が異なります。

■受講対象　県内在住で下記(1)～(3)のいずれかに該当し上記全ての日程に参加可能な方。
（１）県内ものづくり企業の工場長や生産管理部門、現場改善リーダー等
（２）ＩＴ企業のシステムエンジニア、ＩＴコーディネータ等（県内に本社を置く事業者を優先します）
（３）産業支援機関の現場担当者
※定員が限られるため、１企業からの参加者を１名限りとさせていただくことがあります。また、現場見学およびグループ構成の都合上、所属・業種等に基づいて参加可否を判断させていただく場合があります。予めご承知ください。

■募集人数　１６名程度

■参加費　無料

■講師　株式会社アイ・コネクト　代表取締役　大久保賢二 氏 ／ (公財)長野県産業振興機構 産業DXコーディネーター 角田孝・西村元男

■参加申込　申込用webサイトまたはメールにてお申込みください。

■申込期間　9月29日(金)～10月20日(金)（応募多数の場合、早めに締切ることがあります）

■主催　公益財団法人長野県産業振興機構

■共催　公益財団法人南信州・飯田産業センター

■後援　南信州広域連合、飯田商工会議所、長野県商工会連合会南信州支部

■事務局　公益財団法人長野県産業振興機構　ＩＴバレー推進部　担当　中村　TEL：026-217-1635　FAX：026-226-8838　MAIL：dx@nice-o.or.jp

■開催日時・内容・会場

・開催日により会場、開催時間が異なりますのでご注意ください。

・新型コロナウイルス感染症の感染状況など社会情勢の変化等により、開催中止、日程・実施方法等の変更などが生じる場合があります。なお、状況に応じて、会場におけるマスクの着用など感染防止対策へのご協力をお願いすることがあります。

・参加者の氏名、所属等の情報について主催者及び見学先企業で共有するとともに、研修参加者相互に公表します。また、研修中において記録・広報用の写真撮影を行うことがありますのであらかじめご承知ください。

 ■参加申込方法　webサイトまたはメールによりお申し込みください。後日、事務局よりメールにて参加可否についてご連絡をいたします。

１　webサイトからのお申し込み
　下記URLから参加申込フォームに必要事項をご記入ください。
　https://dx.nice-o.or.jp/event/20231030iotseminar

２　メールでのお申し込み
　メールタイトルを【ＩｏＴ研修参加申込】として、下記の事項をご記入いただき、事務局（dx@nice-o.or.jp）まで送付ください。
①お名前（ふりがなもお願いします）、②企業名、③ご所属、④連絡先電話番号、⑤連絡先メールアドレス

関東経済産業局より、下記の通りセミナーの情報が届きましたのお知らせします。

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関東経済産業局では、地域のDXコミュニティの皆様向けに地域コミュニティにおけるサイバーセキュリティの普及、推進活動のノウハウをお伝えするためのセミナーを開催します。先行して地域コミュニティでサイバーセキュリティの活動を行っている3つの地域から代表者を講師に迎え、各地域での先行事例を紹介しますので、地域におけるサイバーセキュリティ支援に関心のある皆様は是非ご参加ください。

★チラシはこちらからどうぞ★

 【開催概要】

日時：2023年10月10日（火）13時30分～15時30分

形態：オンライン配信（MicrosoftTeamsを使用）

対象：R4年度、R4年度補正、R5年度　地域DX促進環境整備事業　地域DXコミュニティの皆様（※）

　　　※支援先企業ではなくコミュニティ構成員（代表機関、産官学金の地域支援機関、IT・セキュリティベンダー）などの支援者を想定

主催：関東経済産業局

共催：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

講演内容：

・講演1：千葉地域SECUNITYの取組について ～セキュリティ伴走支援とセキュリティコミュニティの継続～

        講師：ITC千葉経営応援隊 副理事長 松下 正夫 氏

 ・講演2：茨城地域SECUNITYの取組について ～DX支援自走化とセキュリティ対策支援事業について～

        講師：ITコーディネータ茨城 理事 後藤 雅俊 氏

 ・講演3：長野地域SECUNITYの取組について ～金融機関を含む地域内連携による継続支援について～

        講師：長野県ITコーディネータ協議会 理事長 普世 芳孝 氏

 ・講演4：サイバーセキュリティ支援のポイントについて

        講師：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）  セキュリティセンター セキュリティ普及啓発・振興部　シニアエキスパート 横山 尚人 氏

【申込方法】

以下のURLからお申し込みください。（申込期限：10月5日（木）17時00分まで）

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kanto01/_cyber

※お申込み頂いた方には、開催当日の午前10:00までに、メールで視聴用URLを送付いたします。

詳細はチラシをご確認ください。

【セミナー申込に関するお問い合わせ先】

関東経済産業局　デジタル経済課

担当：近藤、山田、田中

TEL:048-600-0284

e-mail: bzl-kanto-digital@meti.go.jp

信越総合通信局より以下の情報が届きました。

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地域デジタル基盤活用推進事業の事例紹介「9つの好事例と成功の秘訣」を公表しました

総務省は、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対して「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施しています。今般、デジタル技術を活用した地域課題解決に向けた機運醸成及び今後の政策検討に活用することを目的として地域課題の解決のために新しい通信技術やデジタル技術を活用した事例について調査・検討を実施し、その結果を公表いたしました。事例だけでなく、そこに至るまでの過程も聞き取って分析しどこに推進ドライバーがあったのかなどについて記載しており皆様のご参考にしていただける内容となっております。

詳細は以下をご参照ください（PDFファイルが開きます）
－地域DXの実現へ－ 9つの好事例と成功の秘訣（PDF）
－地域DXの実現へ－ 9つの好事例と成功の秘訣 インタビュー編（PDF）

下記URLに掲載されております。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html

 【お問い合せ先】
総務省　信越総合通信局　情報通信部　情報通信振興課
担当：中澤、有賀、塚田、上田
TEL：026-234-9933
e-mail：shinetsu-event@soumu.go.jp

信越総合通信局より以下の通り情報が届きました

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Digi田甲子園2023の開催について

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局では地方公共団体、民間企業・団体などの皆さまがデジタルの力を活用して地域課題の解決や地方創生に取り組む事例を幅広く募集し特に優れたものを内閣総理大臣賞として表彰する『Digi 田（デジでん）甲子園2023』を開催します。

 ・募集期間
　令和5年8月30日（水）～10月22日（日）

・募集対象
　地方公共団体、民間企業・団体など

 ・応募方法
　下記URLよりの応募フォームに必要事項を入力しご応募ください。
　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/koshien/index.html

 詳細はこちらをご覧ください（PDFファイルが開きます）

【お問い合せ先】
総務省　信越総合通信局　情報通信部　情報通信振興課
担当：中澤、有賀、塚田、上田
TEL：026-234-9933
e-mail：shinetsu-event@soumu.go.jp

　公益財団法人長野県産業振興機構では、中小企業におけるデジタル化、DXの促進に向けたセミナーを飯田市内で開催します。オンライン同時配信も実施しますので、どうぞお気軽にご聴講下さい。

参加お申し込みはこちらからかどうぞ
https://dx.nice-o.or.jp/event/20230929dx-seminar-sbird

チラシはこちらからからどうぞ（PDFファイル）

産業DX・デジタル化促進セミナー「こうやるとイケるかも 中小企業のＤＸ」

現場のデジタル化ってどうやるの？DXって結局何なの？？…と、お感じの企業の皆様も多いと思います。本セミナーでは、中小企業におけるデジタル化の進め方とDXの事例、南信州地域の企業のリアルな取り組み紹介を通じて、DXの考え方や現場のデジタル化に取り組むポイントなどをお伝えします。オンライン聴講もできます。どうぞお気軽にご参加ください。

【開催概要】
■日時：９月２９日（金）１３：３０～１６：３０
■会場：産業振興と人材育成の拠点「エス・バード」（飯田市座光寺3349-1）B204会議室(定員30名)
オンライン同時配信実施（オンライン聴講数は無制限）
■参加無料
■申込締切：９月２８日（木）１２：００

【プログラム】
■基調講演「中小企業のＤＸはこう進める」
独立行政法人情報処理推進機構(IPA) デジタル基盤センター
デジタルトランスフォーメーション部 地域プラットフォームグループ　岩津勝彦 氏
■地元企業の取り組み「隣の会社はこうやっている」
エヌ･エス･エス株式会社（南信州DXワーキンググループ代表企業）代表取締役 胡桃沢知秀 氏
信菱電機株式会社　常務取締役　川手元裕 氏
株式会社キャスティネット　代表取締役　鈴木久美 氏
■ＤＸの「はじめかた」
公益財団法人長野県産業振興機構 産業DXコーディネーター 角田孝・西村元男

■主催：公益財団法人長野県産業振興機構
■共催：公益財団法人南信州・飯田産業センター
■後援：飯田商工会議所・長野県商工会連合会南信州支部

■お問合せ先：公益財団法人長野県産業振興機構　ＩＴバレー推進部
〒380-0928 長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター３階
電話番号：026-217-1635（受付時間：平日8:30～17:15）
メール：dx@nice-o.or.jp

経済産業省では、「デジタル人材」の育成・確保を進めるために、オンライン研修プログラム「マナビDXクエスト」を実施しており、研修受講生が実際に地域企業の課題解決に取り組む「地域企業と協働したオンライン研修プログラム」について参加企業を募集しています。この度、長野県内の中小企業を対象に本事業の説明会を行います。

★チラシこちらからどうぞ★

「マナビDXQuest」は企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム及び、地域企業と協働したオンライン研修プログラムから構成される、デジタル推進人材育成プログラムです。参加者は企業におけるDXを推進する変革の考え方やプロセスを学ぶことができ、参加企業は、参加者との協働を通じて自社のDXに関する課題解決の端緒とすることができます。
【参考URL】https://dxq.manabi-dx.ipa.go.jp/ マナビDXQuestホームページ）

自社のデジタル化の推進、ＤＸについて外部人材とともに考える機会となります。どうぞ説明会をご聴講いただき、本事業へのご参加をご検討ください。

●開催日時：2023年8月23日（水）14:00～15:00

●開催形態：オンライン（Zoom）

●対象：本事業に関心をお持ちの企業ご担当者様（業種等は問いません）

●申込方法：下記URLの申込用サイトに必要事項をご記入いただきごお申込みください。
https://forms.office.com/e/EicZCsP1sp

●申込期限：2023年8月21日（月）12:00

●内容
１．「信州 IT バレー構想」実現に向けた県の取組のご紹介　長野県産業労働部 産業立地・IT振興課
２．公益財団法人長野県産業振興機構のご紹介　公益財団法人長野県産業振興機構
３．今年度事業概要の説明　デロイトトーマツリスクアドバイザリー株式会社

●お問合せ：デロイトトーマツリスクアドバイザリー株式会社【関東経済産業局からの受託事業者】
（TEL080-3301-8795 / 担当：川口）

長野県長野地域振興局では、DX キックオフセミナー「どうする！？中小企業のＤＸ」を以下のとおり開催します。
コトバは知っていてもよく分からないDX。セミナーを通じて何かしらのヒントを掴みに来ませんか？セミナー後には、専門家派遣によるDX化のお手伝いでバックアップします。

会場開催、web開催の併用です。どうぞお気軽にご聴講ください。

★チラシはこちらからどうぞ★

●開催日時：令和5 年7 月28 日（金）13:30～16:00（13:00 開場）
　（※Microsoft Teams によるweb 配信もあります）
●会場：JA 長野県ビル12階12D会議室（長野市大字南長野北石堂町1177-3）※有料駐車場あり
●対象者：中小企業者でこれからDXに取組みたい方、DX の知識を深めたい方
　（講演事例は製造業が中心となりますが、業種は問いません）
●内容
講演１「どうする!？中小企業のＤＸ」講師：五味弘 氏
（独立行政法人情報処理推進機構（IPA）デジタル基盤センター研究員。YouTube「IPA30分ランチタイム勉強会」MCでお馴染み名物講師。さまざまな企業のDX推進をヒアリング）
講演２「DX に欠かせない情報セキュリティの基本」講師：横山尚人 氏
（独立行政法人情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターシニアエキスパート。中小企業のためのセキュリティ対策や民間セキュリティサービスの登録制度など、情報セキュリティ施策の創設・推進に従事。）
DX 推進のための支援施策のご紹介（地域振興局、県産業振興機構、県工業技術総合センター）
●参加申込：
↓こちら参加申し込みフォームからお申し込みください
https://forms.office.com/r/4gabWQ1rDn?
または、
nagachi-shokan@pref.nagano.lg.jpあて会社名、参加者名、メールアドレス、電話番号、会場参加またはweb参加の別を記入いただきメール送付ください。

●参加費：無料
●定員：５０名
●その他：専門家派遣による支援は、セミナー後に募集いたします。支援対象は５社募集とし１社あたり最高５回までの派遣を予定。派遣による支援予定期間は令和５年９月～令和６年２月頃までとなります。
●主催：長野県長野地域振興局（TEL 026-234-9528）
●後援：公益財団法人長野県産業振興機構

経済産業省情報技術利用促進課から『中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き2.0地域別説明会』開催のお知らせが届きました。

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経済産業省では、中堅・中小企業等のDX推進を押しするべく、DXの推進に取り組む中堅・中小企業等の経営者や、これらの企業を支援する機関が活用することを想定したDXの推進のための「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」を2022年4月に取りまとめました。

その後、DX時代の経営の要諦集として、経営者がDXによる企業価値向上の推進のために実践することが必要な事項（ビジョン・戦略等）をまとめたデジタルガバナンス・コードが、「デジタルガバナンス・コード2.0」に2022年９月に改訂されたことにより、人材育成・確保などの重要性などのデジタルガバナンス・コードの改訂内容の反映や伴走支援のポイント、DXセレクション2022選定企業等の全国の多様な業種を追加し、本年４月に改訂版である2.0を公表致しました。

本手引きで解説するデジタルガバナンス・コードにおける各柱の実践のポイントは、「DXセレクション」の審査のポイントにもなっております。

本体（７８ページ）：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chushoguidebook/tebiki2-0.pdf

概要版（２ページ）：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chushoguidebook/tebiki2-0-gaiyo.pdf

要約版（１７ページ）：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chushoguidebook/tebiki2-0-yoyaku.pdf

この度、本手引きについての地域別説明会（参加無料、事前登録制）を全国９か所で開催いたしますのでご案内いたします。

本説明会には、企業の他、地方公共団体、支援機関、その他、DXに興味関心のある方など、幅広くご参加いただくことが可能です。是非ご参加ください。

■実施期間：令和５年７月３日（月）～令和５年８月８日（火）

■参加費：無料

■参加方法：事前登録制　※先着順になります。

■登録はこちら： https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jyohogijyutsu/chushotebiki-seminar

■経済産業省ＨＰ：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chushoguidebook/contents.html

■開催日程

　・北海道経済産業局

　　日時：７月１１日（火）１３：３０～１５：００（登録期限：７月７日（金）【１５：００締切】）

　・東北経済産業局

　　日時：７月２５日（火）１０：３０～１２：００（登録期限：７月２１日（金）【１５：００締切】）

　・関東経済産業局

　　日時：７月２４日（月）１０：３０～１２：００（登録期限：７月２０日（木）【１５：００締切】）

　・中部経済産業局

　　日時：７月２８日（金）１０：３０～１２：００（登録期限：７月２６日（水）【１５：００締切】）

　・近畿経済産業局

　　日時：７月１３日（木）１３：３０～１５：００（登録期限：７月１１日（火）【１５：００締切】）

　・中国経済産業局

　　日時：７月３日（月）１３：３０～１５：００（登録期限：６月２９日（木）【１５：００締切】）

　・四国経済産業局

　　日時：８月８日（火）１０：００～１２：００（登録期限：８月４日（金）【１５：００締切】）

　・九州経済産業局

　　日時：７月２１日（金）１３：３０～１２：００（登録期限：７月１９日（水）【１５：００締切】）

　・内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部

　　日時：７月７日（金）１０：３０～１２：００（登録期限：７月５日（水）【１５：００締切】）

【お問合せ先】

経済産業省　商務情報政策局　情報技術利用促進課

担当：栗原、吉原、又吉、吉野　電話番号：03－3501－2646

経済産業省主催のデジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」の今期受講生募集の知らせが届きました。

チラシはこちらからどうぞ。

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昨年度からスタートした「マナビDX Quest」がさらにパワーアップし、DX推進・変革を学べる充実の内容となっています。

ご興味をお持ちの方は、以下の「マナビDX Quest 2023年度募集サイト」から開催概要・募集要項をご確認いただき、ご応募いただければと思います。

・応募期間： 6/5 (月) 10:00～7/25 (火) 8:59

・URL　　： http://dxq.manabi-dx.ipa.go.jp/

※ご質問・お問い合わせは、上記マナビDX Questウェブサイト内のお問い合わせメールより、マナビDX Quest事務局宛にご連絡ください。

▼マナビDX Questとは▼

・経済産業省では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビDX(デラックス)」を令和4年3月に開設しました。

　マナビDX URL: https://manabi-dx.ipa.go.jp/

・さらなる地域企業・産業のDXの実現に向け、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、2023年度8月～2024年2月下旬の期間、1,800名程度の学生・社会人を対象にデジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」を実施します。

・「マナビDX Quest」は、企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラムおよび、地域の中小企業との課題解決型協働プログラムがあり、デジタルの経験有無にかかわらず、企業におけるDXを推進する変革の考え方やプロセスを学び、志を同じくする幅広いデジタル人材とのつながりを構築することができます。

▼本プログラムの特徴▼

【ケーススタディ教育プログラム】

・講師による座学ではなく、参加者が情報交換して学び合い・教え合いながら、与えられた課題を解決していくPBL (Project-based Learning: プロジェクト型学習) を中心に据えたプログラムです。

・各ケーススタディでは、ビジネス課題からデジタル課題まで、DXを推進し組織を変革する一連のプロセスを一気通貫で学習することができます。

・デジタル初心者/経験者問わず、プログラムに参加できるよう、多数の補助教材を用意しています。

【地域企業協働プログラム】

・地域の中小企業の課題にチームで取組み、経営陣・担当者との協働による実体験を通じて、ケーススタディ教育プログラムで学んだ、DXを現場で推進する際の難しさやポイントを学ぶことができます。

※地域企業協働プログラムに参加するためには、ケーススタディ教育プログラムから参加いただく必要があります。（ただし、昨年度以前の修了生は地域企業協働プログラムからの参加も可能です。）

※全てのプログラムをオンラインで実施することを想定しています。

▼実施概要▼

・実施期間：2023年8月初旬～2024年2月下旬

　　　　　　期間中、週6～12時間程度の課題取り組みを想定（取り組む曜日や時間帯は、自ら設定可能）

　　　　　　平日夜や土曜日に受講生交流機会あり(2～3時間/回)

・参加形式：全日程オンラインでの実施を想定

・受講料　：無料

・受講対象：必要最低限のDXリテラシー (データ処理の基礎的な理解を含む) を保有している人であれば、専門性やバックグラウンドは不問

　　　　　　コースごとの募集対象者の詳細は、以下の募集要項からご確認ください

　　　　　　URL： http://dxq.manabi-dx.ipa.go.jp/

▼受講内容▼

・本プログラムには、 「ケーススタディ教育プログラム」と「地域企業協働プログラム」があります。

・ケーススタディ教育プログラムでは、3パターンの教材から学びたいテーマを選んで、PBLにより学習します。

教材①　AIモデルの構築を通して、AI実装に必要となる部署を跨いだDX推進・組織の変革の提案をする。

　　テーマ) 需要予測・在庫最適化、不良個所自動検出、加工内容の自動解析による自動見積

教材②　企業データを基に、データサイエンス・デジタル技術を活用して、課題を特定/解決策を検討し、実装に必要となる部署を跨いだDX推進・組織の変革の提案をする。

　　テーマ) 店舗運営型企業の収益改善、建築製造業の業務最適化

　教材③　企業や業界情報・顧客の声等を基に、新規事業のアイデア出し/評価を行いビジネスシナリオを策定し、その実現に向け組織変革を設計する。

※教材①②は第1タームで、教材③は第2タームで実施します。教材③に参加するためには、教材①②から参加いただく必要があります。（ただし、昨年度以前の修了生は教材③からの参加も可能です。）

・地域企業協働プログラムでは、DX導入・推進を検討している中小企業の案件・テーマのうち、いずれか1つのテーマに対して、2ヶ月間かけて課題解決に取り組みます。

　(ケーススタディ教育プログラムの修了者のうち希望者のみ)

▼応募サイトはこちら▼

マナビDX Questへの参加ご希望の方は、「マナビDX Quest 2023年度募集サイト」よりご応募いただけますと幸いです。

URL：http://dxq.manabi-dx.ipa.go.jp/

（公財）長野県産業振興機構　ＩＴバレー推進部では、県内ＩＴ企業が取り組む産学官連携コンソーシアムを活用した共創による革新的なＩＴシステム開発等を支援します。つきましては、補助事業者を広く募集しますので是非ご応募ください。

＜事業内容＞

◆補助対象者　県内ＩＴ中小企業
◆補助対象事業等　ＩＴシステム開発及びＩＴシステム開発に係る実証実験に要する経費
◆補助率及び補助額　補助対象経費の1/2以内　上限額500万円
◆公募期間　令和５年４月28日（金）から５月31日（水）17時

公募要領や様式など、詳細はこちらをご参照ください（信州ＩＴバレー推進協議会のサイトへ移動します）

＜お問い合わせ先＞
公益財団法人長野県産業振興機構　ITバレー推進部
電話 026-217-1635 FAX 026-226-8838　E-mail cons-it-hojo＠nice-o.or.jp（＠は半角にしてください）

　公益財団法人長野県産業振興機構は、県内の産業支援機関の連携体である「ながの産業支援ネット」事業の一環として、スキルアップセミナー「DXをデザインするための視点と手順＆DXを推進するためのポイント」を開催します。

　トレンドとなっているDXですが、何となくイメージは分かるけど、どうやってDX支援すれば良いか分からない･･･といったお声をいただきましたので、中小企業の経営者や後継者、産業支援機関などに全国各地で「DX」「経営戦略」「Web活用術」「地域マーケティング」などの講演を行う、株式会社サイバー・アシスト代表取締役社長の吉村正裕様にお越しいただき、おもしろく、わかりやすくお話をしていただきます。

　中小企業のDX支援に悩む支援機関職員の皆様には、ぜひ本セミナーにリアルでご参加いただき、講師の熱量をダイレクトに感じながら講演を”聴いて”、企業支援に役立てていただきたいと思います。

　また、セミナー後、簡単なアンケートに回答いただいた方には、本セミナーで使用した資料をプレゼントさせていただきます。

===============主な内容===============　　　　　　　　　　　　　　
　　・DXとITの違い
　　・なぜ今、DXなのか
　　・DXの落とし穴と障壁
　　・支援者に求められる３つの視点　など
====================================

★チラシはコチラからどうぞ★

１．開催日

令和5年1月11日（水）　13：30～16：00（受付開始13：00）

２．開催方法、場所

開催方法：会場対面式＋オンライン（Zoomウェビナー）式の同時開催

開催場所：テクノプラザおかや　大研修室　（〒394-0028 岡谷市本町1丁目1番1号）
https://www.city.okaya.lg.jp/technoplazaokaya/index.html
※200名収容可能な会場にて、ソーシャルディスタンスを保ち、3密の回避、換気をして行います。
※新型コロナウイルス感染症の感染状況等により、ZOOMによるオンライン開催に変更する場合があります。　　

３．定員

・会場対面式：100名程度

　※ 会場参加される皆様へ
・産業支援機関の職員同士の連携を深めるため、セミナー後に名刺交換できる時間を設けています。
・各支援機関の広報コーナーを設けますので、パンフレットや周知したいチラシ等をお持ちください。

・オンライン式：人数制限なし　

・先着順での受付とさせていただきます。1機関あたり何名でも参加できますが、定員超のときは、１機関からの複数お申込みについては調整をお願いすることがございます。

４．対象者

長野県内の産業支援機関に属する者　等

５．スケジュール&講師
13:30-13:35 ◆開会・挨拶
13:35-15:35 ◆講演
15:35-15:45 ◆質疑応答
15:45-16:00 ◆(公財)長野県産業振興機構　ITバレー推進部の紹介
16:00～ ◆閉会・名刺交換等

※講座の内容は、予告なく変更する場合がありますので、ご了承ください。

講師：吉村 正裕(よしむら まさひろ)　氏
株式会社サイバー・アシスト 代表取締役社長
吉村酒造株式会社 代表取締役会長（6代目蔵元）
株式会社ハイフィット 代表取締役会長

略歴：
1997年に実家の吉村酒造㈱でECを開始。2001年に同社の社長に就任。2005年に事業転換。（一社）イーコマース事業協会 代表理事、楽天グループ㈱ 品質向上委員などを歴任。現在は公的機関の専門家の他、全国各地でWebマーケティング・DX・経営戦略などをテーマとした公的機関のセミナーに年間120か所以上で登壇。

６．参加料　無料

７．主催　公益財団法人 長野県産業振興機構 （ながの産業支援ネット）

８．申込及び締切
・令和4年12月28日（水曜日）までに、お申込みください。

（１）「会場対面式」への申込みの場合
下記参加申込みフォームに入力してください。
「会場対面式」お申込みはこちらから
申込み後に受理確認メールが自動配信されます。

（２）「オンライン式（Zoomウェビナー）」への申込みの場合
下記URLをクリックして参加申込みフォームに入力してください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_zLzTlo3tTMOvgn-dgchgIA
申込み後にZoomウェビナー参加するための招待URLが自動配信されます　　　　

・必須項目を全て入力しないと送信できません。

９．会場アクセス

・「テクノプラザおかや」へのアクセス方法については、下記URLの「テクノプラザおかや」ホームページ（アクセス方法）をご確認ください。
https://www.city.okaya.lg.jp/technoplazaokaya/shisetsuannai/sisetuannnai/10696.html

・テクノプラザおかや専用駐車場は台数に限りがあります。満車の場合は、お手数ですが下記の駐車場をご利用ください。
　　〇岡谷駅南テクノプラザおかや専用駐車場
　　〇岡谷市営立体駐車場
　　　・5階以上に駐車をお願いいたします。5時間無料です。
　　　・テクノプラザおかや利用以外で5時間以上駐車する場合は料金がかかります。
　　　・テクノプラザおかや利用の方は、駐車券をテクノプラザおかや窓口までお持ちください。

　　　テクノプラザおかや周辺駐車場マップダウンロード

１０．新型コロナウイルス感染症防止対策とご協力のお願い

・セミナー開催にあたっては以下事項に努め、感染症防止対策を行います。受講に際してご協力をお願いします。

（1）会場入場時には全員検温チェックをお願いします。（マスク着用の義務化）
　37.5度以上または平熱比+1度を超える発熱、感染が疑われる症状がある方は入場できない場合があります。
（2）会場入口にアルコール消毒液の設置を行い手指等の消毒をお願いします。
　受付時には密集を防ぐため、一定距離を保って受付してください。
（3）定期的に窓を開け換気を行います。
（4）会場内の温度設定は状況に応じて調節いたします。
（5）会場受講者名簿（連絡先等）を作成いたします。

＊新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い会場対面式開催の中止、延期または開催方法を直前に変更する可能性がありますことをご了承ください。　　　

１１．お問合せ先

公益財団法人長野県産業振興機構　企画連携部　担当：青木
〒380-0928　長野県長野市若里1－18－1　長野県工業技術総合センター3階
TEL：026-227-5803　FAX：026-226-8838
メールアドレス：renkei[at]nice-o.or.jp

＊メールの件名に「「ながの産業支援ネット」スキルアップセミナー」と記載してください。
＊迷惑メール防止のためメールアドレスのアットマークを[at]と表示しています。送信される場合は[at]を@に置換えてください。

長野県サイバーセキュリティ連絡会(長野県SECUNITY)では、「サイバーセキュリティセミナー」をオンライン開催します。

サイバー犯罪の現状、中小企業におけるセキュリティ対策の考え方についての講演があるほか、長野県内の企業のサイバーセキュリティ対策の実践事例についてお話をいただく予定です。

企業において情報システム管理に携わる方はもちろんのこと、業務でネットワークを使う多くの企業の皆様のご参加をお待ちしております。

●主催：長野県サイバーセキュリティ連絡会（長野県地域SECUNITY）

●共催：IPA（独立行政法人情報処理推進機構）

●開催日時：2022年11月16日（水）13時30分～15時30分

●開催形式：オンライン開催（開催当日、事務局よりお申込みいただいたメールアドレス宛に接続先URLが送付されます）

●プログラム
１：情報セキュリティの10大脅威と中小企業のセキュリティ対策
　セキュリティープレゼンター(情報処理安全確保支援士)　西村 元男 氏
２：サイバー犯罪の現状と対策
　長野県警察本部 生活安全部サイバー犯罪捜査課 巡査部長　宮原 昌三 氏
３：情報セキュリティ実践事例１
　株式会社相模組 取締役　相模 悠貴 氏
４：情報セキュリティ実践事例Ⅱ
　長野テクトロン株式会社 代表取締役　柳澤 由英 氏

●参加お申し込み
　こちらからどうぞ
●お問い合わせ先
　特定非営利活動法人長野県ITコーディネータ協議会
　info@itc-nagano.jp

※定員になり次第締め切りとさせていただきますので、お早めにお申込みください。
※本セミナーの申込者情報は、共催先に通知されますので、ご了承いただいた方のみお申込みください。

信越総合通信局よりセミナー開催の情報が届きました。

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　信越総合通信局は、11月のテレワーク月間にセミナーを開催します。
　本セミナーでは、テレワークを活用した課題解決・新たな価値の創出のベストプラクティスとして、長野県塩尻市の取組を起点として独自に発展している、新潟県糸魚川市、長野県立科町の官民連携地域就労支援モデルを紹介するとともに、その活動に賛同して地域貢献や働き方改革に挑戦している企業の取組について紹介します。
　また、自治体や企業が取組を進める中での失敗談や課題等について、資料だけでは知ることのできない本音のトークディスカッションを行います。

 ★詳細は次のURLからご参照ください。
　・「テレワークセミナーin信越」の開催（信越局HP）
　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000841040.pdf
　・「テレワークセミナーin信越」開催チラシ
　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000841039.pdf

■開催概要

・日時  　　令和4年11月11日（金）14:00～16:00

・開催方法　オンライン開催（Zoom Webinar）

　　　　　　（新潟県　上越妙高駅前　JM-DAWNから配信）

・内容　　　(1) 県の取組紹介

　　　　　　　　・新潟県産業労働部　しごと定住促進課

　　　　　　　　・長野県産業労働部　産業立地・IT振興課

　　　　　　(2) 優良事例の紹介

　　　　　　　　・塩尻市における自営型テレワーク事業「KADO」について

　　　　　　　　　　一般社団法人塩尻市振興公社　マネージャー　三枝大祐氏

　　　　　　　　・首都圏の大企業も認める！　　～いといがわテレワークオフィスのワーカーさん～

　　　　　　　　　　新潟県糸魚川市商工観光課　企業支援係　主査　久保田直子氏

　　　　　　　　・「なぜ糸魚川？」DONUTS新潟オフィス設立経緯と今後の展望について

　　　　　　　　　　株式会社DONUTS　新潟オフィス長　味噌里美氏

　　　　　　　　・人口7,000人の町が挑む「社会福祉型テレワーク」とは

　　　　　　　　　　長野県立科町企画課　地域振興係　係長　上前知洋氏

　　　　　　　　・東京から立科町へ　　～大自然の中で紡ぐ企業型ワーケーション～

　　　　　　　　　　株式会社ミライト・ワン・システムズ経営管理本部　テレワーク推進部　部長　太田正孝氏

　　　　　　(3) トークディスカッション「テレワーク推進者の本音でディスカッション」

　　　　　　　　　ファシリテーター：

　　　　　　　　　　ネットワンシステムズ株式会社　ガバメントアフェアーズ推進室　シニアエキスパート

　　　　　　　　　　　総務省テレワークマネージャー　尾形誠治氏

　　　　　　　　　参加者：

　　　　　　　　　　「優良事例の紹介」の登壇者

■参加費　無料

■申込期限　令和4年11月10日（木）13:00

■申込方法　次のURLからお申し込みください。

　　https://www.shinetsu-icc.jp/telework221111/

＜お問い合わせ先＞

　総務省信越総合通信局　情報通信部　情報通信振興室
　　担当：堀、塚田、上田
　　TEL：026-234-9933
 　 E-mail：shinetsu-event@soumu.go.jp

当機構も参加している「長野県ＤＸ支援コミュニティ」では、「ＤＸ関連情報提供セミナー」を開催します。

地域DX促進活動支援事業（経済産業省補助事業）の一環として、企業がDXを推進する際に必要となる支援策や情報をDX支援コミュニテイの各機関がご紹介します。企業のＤＸ推進に関しての相談先や支援策、また、県内企業のＤＸ推進状況についての報告などもあります。
なお、当日ご都合が合わない方には、後日の動画配信も予定しておりますので、どうぞお気軽にお申し込みください。

★チラシはこちらからどうぞ★

■開催日：11月14日（月）

■時間：15:00～17:00

■開催方式：オンライン（zoom）後日、オンデマンド配信も予定しております。

■プログラム
・DX推進活動のご紹介　（公財）長野県産業振興機構
・長野県内企業のDX実態調査報告　（一社) 長野県経営者協会
・DXに関連する支援策の紹介　(株) 八十二銀行
・ITC長野のセキュリティ対策支援　(特非)長野県ITコーディネータ協議会

■参加申込
以下のURLからお申込み下さい。
https://pro.form-mailer.jp/fms/189c844d268565
※お申し込み時に「長野参加」または「オンデマンド配信：長野」を選択してください。

■主体事業機関（お問い合わせ先）
特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会
「地域ＤＸ促進活動支援事業」事務局　メール：nw@itc.or.jp

経済産業省より産業支援機関向けのデジタル人材育成に関するイベントの情報が届きました。

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【支援機関向け】
地域のデジタル人材の育成・確保に向けた支援機関の能力向上・ネットワーキング促進イベント
第2弾 地域のデジタル人材育成・確保における支援機関の役割とは
～支援機関の各地での取り組み・令和4年度「地域デジタル人材育成・確保推進事業 (現場研修プログラム)」の模擬体験から学ぶ～

★チラシはこちらからどうぞ★

　新型コロナウイルス感染症の影響により、各国では非接触・リモート社会の構築に向けて、デジタル投資が加速しています。地域企業が、今後も地域経済を支える主体であり続けるためには、この動きに取り残されることなく、自らの経営課題や事業環境の変化に合わせてDXによる業務・ビジネスモデルの変革を実行することが重要です。
　そのためには、DX推進の担い手となるデジタル人材の育成・確保が必要不可欠ですが、現状では、デジタル人材が質・量ともに不足していることに加え、都市圏への偏在も課題となっています。
　こうした課題を解決するため、経済産業省では、令和４年度において、地域の企業のDXを加速させるために必要なデジタル人材を育成・確保する「デジタル人材育成プラットフォーム」を構築し、デジタル人材が実践的なデジタル実装能力を磨くため、地域企業の現場で実際の課題解決に取り組むプログラム（現場研修プログラム）を提供する実証事業を実施しています。
　現場研修プログラムを効果的に実施するためには、現場研修プログラムに参画する地域企業の発掘や経営課題の把握が不可欠であり、地域の企業・産業・課題の現状を把握している支援機関の役割は非常に重要です。
　本イベントは、「現場研修プログラム」を題材としたセミナー及びワークショップにおいて、地域においてデジタル人材を育成・確保するためのノウハウ及びその中での支援機関の役割について発信することで、支援機関の皆様が各地域で自走的にデジタル人材を育成・確保するための取組を進める際の参考情報としていただくことを目的としています。

【開催済】第1弾 セミナー 「分かる」：現場研修プログラムを題材に、地域においてデジタル人材を育成・確保するためのノウハウ及びその中での支援機関の役割について理解する
【今回】 第2弾 ワークショップ 「深める」：同事業を実践している支援機関の各地での取り組みを紹介すと共に、地域企業のDXに向けた本質的な課題の特定及び特定した課題に基づき「現場研修プログラム」において取り組む内容とゴールの検討を行う模擬体験を実施し、各地域で自走的にデジタル人材を育成・確保するための取組を進める際の参考情報として、セミナーでの理解を深める
※「現場研修プログラム」参加受講生や協働企業が参加する、成果共有会についても今年度２月～３月頃に別途実施いたします。

　前回実施した第1弾では、「現場研修プログラム」実施中の、支援機関の具体のアクションや工夫点、ノウハウを、セミナー形式でお伝えいたしました。
　今回実施する第2弾では、全国8地域に分けて開催し、各地域より同様事業実践事業者様にご登壇頂き、取り組み内容のご紹介を頂きます。また第1弾で学んだことを元に、模擬体験いただくワークショップや、参加者間での交流会も予定しております。
地域におけるデジタル人材育成・確保や、DXを通じた中小企業の支援に取り組まれている・関心のある支援機関の皆様のご参加を、心よりお待ちしております。

【開催概要】
日時：11月‐12月にかけて８回実施 14:30～17:00 (14:00開場) (各地域の日程・登壇者詳細は表1参照)
会場：オンライン (Webex) (開催日ごとに設定している申込URLより申込した参加者の皆様にメールにてお知らせさせて頂きます)
参加費：無料
対象者：支援機関※に所属している方であれば役職等に制限は御座いません
※自治体、産業支援機関、業界団体、商工会議所、金融機関等 ※上記の他、支援機関としての役割を果たすことを想定している企業等も含む 尚、機関の所在地に関わらず、ご希望の実施回に申し込んでいただいて問題ございません また、第1弾にご参加していない方でもご参加いただけます
目的：本ワークショップによって下記3点を達成することを目的としております
・各地域での支援機関の取組の紹介、「案件組成」の模擬体験を通じ、支援機関の取組について理解が深まる
・各地域・ビジネスモデルに合わせた支援の形やノウハウの活用について具体的なイメージが出来る
・地域ごとに支援機関同士が交流する場を設けることで、各地域での活動が今後活性化していく

【登壇者】
ボストン コンサルティング グループ（BCG）
同様事業実践事業者
表1：「各地域における取り組み内容の紹介」登壇予定者

 ※居住地域にかかわらず、いずれの地域にもご参加いただけます

【参加申し込み】 申し込み締切：各開催日より1週間前まで
ご自身が参加されたい日程の各申込フォームよりご登録ください。
申込フォームにてご登録いただいたメールアドレス宛に当日ご視聴いただけるURLをご共有させて頂きます。

【イベント開催者】
主催：経済産業省
委託事務局：ボストン コンサルティング グループ（BCG）
問合せ先：info_manabi-dxquest@a-brain.com

関東産業経済局より、サイバーセキュリティに関するワークショップ開催の情報が届きましたのでお知らせします。

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経済産業省では、2020年11月1日に、産業界が一体となって中小企業を含むサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の推進運動を進めていくことを目的とした「サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）」を設立しました。SC3では、特定の課題について専門ワーキング・グループ（WG）を設置し、具体的な取組について議論・検討を実施しています。

※詳細はこちらの資料をご確認ください。

この度、SC３のWGの１つである地域SECUNITY形成WGにて、各地域で形成が進みつつある地域SECUNITYの取組をさらに推進するため、地域間の情報共有や、共通課題の解決に向けた取組の検討・推進を行うために、第１回ワークショップを下記内容にて開催予定です。

 ＜地域SECUNITY形成促進WG第1回ワークショップ＞

主催：SC3地域SECUNITY形成促進WG

共催：独立行政法人情報処理推進（IPA）

日時：2022年10月19日（水）14時00分～16時00分

内容：地域で率先してセキュリティ対策に取り組まれている中小企業と教育機関の事例を講演いただき、地域SECUNITYの取り組みの更なる促進に向け、有識者を交え地域でのセキュリティ対策の実践のポイントを議論します。

１．座長挨拶
梶浦 敏範（一般社団法人日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会 代表理事）

２．事例紹介
①「中小企業のセキュリティ実態と私たちの取り組みについて」
グローカルビジネスソリューションズ株式会社 代表取締役社長COO 白岡 健 氏

②「高等専門学校における「セキュリティ教育」を軸とした地域展開の取組み」
高知工業高等専門学校 ソーシャルデザイン工学科教授 岸本 誠一 氏

３．パネルディスカッション
テーマ（仮）：
「中小企業の経営者がサイバーセキュリティ対策に動くとき」
「地域プレイヤーによる中小企業のセキュリティ対策向上の後押し」

対象者：
・主に中小企業向けのサイバーセキュリティ普及を取り組まれている、あるいは取り組もうとされている皆様
・地域金融機関、商工会議所・商工会、大学・高等専門学校、国・自治体等行政機関などの地域の関係者の皆様

参加申込先：以下URLより、お申込ください。

https://cs-seminar-jimukyoku.com/entry/apply/schedule

　総務省信越総合通信局より、「全国中小企業クラウド実践大賞2022」関東・信越大会の情報が届きました。

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　信越総合通信局は、10 月 12 日に、クラウド実践大賞実行委員会、関東総合通信局との共催により、「全国中小企業クラウド実践大賞 関東・信越大会」をオンライン開催します。

　全国中小企業クラウド実践大賞は、クラウドを活用し、新規事業創造、収益向上、経営効率化を実現する実践事例を競うものです。

　令和4年12月開催予定の全国大会進出に向けて、地方大会が始まりました。

　このたび、関東・信越地方大会の観覧者の募集が始まりましたので、お知らせします。

 　★詳細はこちらの資料をご覧ください★（プレスリリースのPDFファイルが開きます）

■開催概要

・日時　　　令和4年10月12日（水）13:00～16:30

・開催方法　オンライン開催（YouTube配信）

・登壇タイトル・企業（予定）

　[1] 「製造業のリアルなDXの始め方」　東邦工業株式会社

　[2] 「自治体向け防災システムのクラウド化による地域の防災力向上への貢献」　株式会社イートラスト

　[3] 「フルリモートでも、社員とクラウドの力で、オフライン同様のコミュニケーションを実現！」（仮）　アクロクエストテクノロジー株式会社

　[4] 「新潟県燕市で生まれた自治体主導で実現！受発注業務のクラウド化」株式会社ウイング

　[5] 「業務のクラウド化による経営課題解決」（仮）　株式会社ライトストーン

　[6] 「Chatworkで取り組む業務効率化」　学校法人アルコット学園

　[7] 「地方のしがない花屋が三方良しな会社を目指し、DXに奮闘した挑戦日記」　株式会社ヌボー生花店

■申込方法

　　次の入力フォームよりお申し込みください。

　　https://cloudcontest2022kanto-shinetsu.peatix.com/view

＜お問い合わせ先＞

　総務省　信越総合通信局　情報通信部　電気通信事業課　情報通信振興室

　　担当　堀、塚田、上田

　　TEL：026-234-9933

　　E-mail：shinetsu-event@soumu.go.jp

【定員に達したため締め切りました】

～ものづくり企業の生産性向上に向けたＩｏＴの導入手法を、現場で学ぶ研修です～

 　ＩｏＴによる「見える化」「改善・管理」についてのグループワークと、実際の製造現場をモデルとした課題抽出や解決導入手段の検討体験を通して、実践的なＩｏＴ導入手法を習得する研修です。製造現場における課題解決力の強化を目指すものづくり企業、IT企業、支援機関の現場担当者の皆様のご参加をお待ちしております。参加は無料です。

★チラシはこちらから★

■開催日　令和４年９月１日（木）～１１月２２日（火）のうち下記の９日
９月１日(木)、９月２日(金)、９月13日(火)、９月20日(火)、９月21日(水)、10月４日(火)、10月25日(火)、11月8日(火)、11月22日(火)

■会場
　テクノプラザおかや　人材育成研修室、IT支援室（岡谷市本町1丁目1-1）
　生涯学習館（イルフプラザ３階カルチャーセンター）第７研修室（岡谷市中央町1-11-1）
　株式会社牛越製作所 本社（岡谷市田中町2丁目8-11）
　※開催日によって会場および開催時間が異なります。詳細は以下をご覧ください。

■受講対象　県内在住で下記(1)～(3)のいずれかに該当し上記全ての日程に参加可能な方。
（１）県内ものづくり企業の工場長や生産管理部門、現場改善リーダー等
（２）ＩＴ企業のシステムエンジニア、ＩＴコーディネータ等（県内に本社を置く事業者を優先します）
（３）産業支援機関の現場担当者
※定員が限られるため、１企業からの参加者を１名限りとさせていただくことがあります。また、現場見学およびグループ構成の都合上、所属・業種等に基づいて参加可否を判断させていただく場合があります。予めご承知ください。

■募集人数　１６名程度

■参加費　無料

■講師
株式会社アイ・コネクト　代表取締役　大久保賢二　氏
(公財)長野県産業振興機構　産業DXコーディネーター　角田孝・西村元男

■参加申込　（締め切りました）

■申込期間　８月１日(月)～19日(金)（応募多数の場合、早めに締切ることがあります）

■主催　公益財団法人長野県産業振興機構

■共催　岡谷市・岡谷商工会議所

■事務局
　公益財団法人長野県産業振興機構　ＩＴバレー推進部　担当：中村
　TEL：026-217-1635　FAX：026-226-8838　MAIL：dx@nice-o.or.jp

■開催日時・内容・会場

※9/20は、午前中にテクノプラザおかやにて企業概要など説明。午後、本社工場へ移動して現場見学の後、テクノプラザおかやへ戻ります。（徒歩移動）

・新型コロナウイルス感染症の感染状況など社会情勢の変化等により、開催中止、日程・実施方法等の変更などが生じる場合があります。なお、開催会場では、マスクの着用など感染防止対策にご協力いただきます。

・参加者の氏名、所属等の情報について主催者及び見学先企業で共有するとともに、研修参加者相互に公表しますのであらかじめご承知ください。

公益財団法人長野県産業振興機構では、「DXはじめの一歩」を、諏訪市（7/26）と長野市（7/28）で開催します。
当日はオンラインの同時配信も行いますので、どうぞお気軽にご参加ください。

基調講演は、経営者向けIT活用入門誌「COMPASS」編集長の石原由美子氏に、中小企業におけるDX、デジタル化について多くの事例とともに、わかりやすく解説をしていただきます。また、諏訪、長野の地元企業の方にご登壇いただき、デジタル化の取り組みついて具体的なお話をいただきます。 

また、当機構で実施している「地域デジタル人材育成・確保推進事業」の参加企業の募集についても説明を致します。

参加は無料です。

会場での聴講に加えて、オンライン配信も行います。これからデジタル化をはじめようとお考えの企業の方、ある程度のデジタル化をすすめてＤＸを目指す企業の方、あるいは、デジタル化をどこからはじめたらよいか迷っている方、など、デジタルによる業務改善に興味をお持ちの多くの企業のみなさまのご参加をお待ちしております。

チラシはこちらからどうぞ（ＰＤＦファイルが開きます）

■開催日時・場所

第１回【諏訪会場】
７月２６日（火）１３：３０～１５：４０　諏訪商工会議所　大会議室（定員３０名）

第２回【長野会場】
７月２８日（木）１３：３０～１５：４０　長野県工業技術総合センター　大会議室（定員４５名）

両日ともオンライン同時配信を行います（オンライン聴講の人数に制限はありません）

■参加申込

お申し込みはこちらのサイトからどうぞ

■締め切り

７月２５日（月）

■お問い合わせ先

公益財団法人長野県産業振興機構　ＩＴバレー推進部（担当：中村）
〒380-0928 長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター３階
電話番号：026-217-1635（受付時間：平日8:30～17:15）
メール：dx@nice-o.or.jp　fax：026-226-8838

経済産業省主催のデジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」の今期受講生募集が開始となりましたので、お知らせします。

ご興味をお持ちの方は、以下の「マナビDX Quest 2022年度募集サイト」から開催概要・募集要項をご確認いただき、ご応募いただければと思います。

・応募期間： 7/1 (金) 10:00～8/1 (月) 8:59

・URL　　： https://manabi-dx.ipa.go.jp/manabi-dx-quest-2022

※ご質問・お問い合わせは、上記マナビDX Questウェブサイト内のお問い合わせメールより、マナビDX Quest事務局宛にご連絡ください。

▼マナビDX Questとは▼

・経済産業省では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビDX(デラックス)」を令和4年3月に開設しました。

マナビDX URL: https://manabi-dx.ipa.go.jp/

・さらなる地域企業・産業のDXの実現に向け、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、2022年度9月～2023年2月中旬の期間、1,800名程度の学生・社会人を対象にデジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」を実施します。

 ・「マナビDX Quest」は、企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラムおよび、地域の中小企業との協働による、デジタル技術を活用した課題解決型現場研修プログラムがあり、プログラムを通じて、デジタルの経験有無にかかわらず、企業におけるDXを推進する変革の考え方やプロセスを学び、志を同じくする幅広いデジタル人材とのつながりを構築することができます。

 ▼本プログラムの特徴▼

 【ケーススタディ教育プログラム】

 ・講師による座学ではなく、参加者が情報交換して学び合い・教え合いながら、与えられた課題を解決していくPBL (Project-based Learning: プロジェクト型学習) を中心に据えたプログラムです。

 ・各ケーススタディでは、ビジネス課題からデジタル課題まで、DXを推進し組織を変革する一連のプロセスを一気通貫で学習することができます。

 ・デジタル初心者/経験者問わず、プログラムに参加できるよう、多数の補助教材を用意しています。

 【現場研修プログラム】

 ・地域の中小企業の課題にチームで取組み、経営陣・担当者との協働による実体験を通じて、ケーススタディ教育プログラムで学んだ、DXを現場で推進する際の難しさやポイントを学ぶことができます。

※現場研修プログラムに参加するためには、ケーススタディ教育プログラムから参加いただく必要があります。

※全てのプログラムをオンラインで実施することを想定しています。

▼実施概要▼

・実施期間：2022年9月初旬～2023年2月中旬

　　　　　　期間中、週6～12時間程度の課題取り組みを想定（取り組む曜日や時間帯は、自ら設定可能）

　　　　　　平日夜や土曜日に受講生交流機会あり(2～3時間/回)

・参加形式：全日程オンラインでの実施を想定

・受講料　：無料

・受講対象：必要最低限のDXリテラシー (データの基礎理解を含む) を保有している人であれば、専門性やバックグラウンドは不問

　　　　　　コースごとの募集対象者の詳細は、以下の募集要項からご確認ください

　　　　　　URL： https://manabi-dx.ipa.go.jp/manabi-dx-quest-2022

▼受講内容▼

・本プログラムには、 「ケーススタディ教育プログラム」と「現場研修プログラム」があります。

・ケーススタディ教育プログラムでは、以下の2パターンの教材から学びたいテーマを選んで、PBLにより学習します。

　①AIモデルの構築を通して、AI実装に必要となる部署を跨いだDX推進・組織の変革の提案をする。

　　テーマ例) 需要予測、不良個所自動検出、作業員の工数予測 等

　②企業データを基に、データサイエンス・デジタル技術を活用して、課題を特定/解決策を検討し、実装に必要となる部署を跨いだDX推進・組織の変革の提案をする。

　　テーマ例) 店舗運営型企業の収益改善、製造運輸業の業務最適化 等

・現場研修プログラムでは、DX導入・推進を検討している中小企業の案件・テーマのうち、いずれか1つのテーマに対して、2ヶ月間かけて課題解決に取り組みます。(ケーススタディ教育プログラムの修了者のうち希望者のみ)

▼応募サイトはこちら▼

マナビDX Questへの参加ご希望の方は、「マナビDX Quest 2022年度募集サイト」よりご応募いただけますと幸いです。

URL：https://manabi-dx.ipa.go.jp/manabi-dx-quest-2022

皆様からの沢山のご応募を心からお待ちしております！

 マナビDX Quest事務局

経済産業の補助金についての情報が入りましたのでお知らせいたします。

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経済産業省において、高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金（中小企業新事業創出促進対策事業）」間接補助事業者（民間企業等）の公募が開始されました。

本事業は企業等への支援になりますが、大学・高等専門学校等の高等教育機関において、当該企業が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための講座やコース・学科等を設置する際に発生する費用の一部を助成する事業です。

ぜひ企業等に対し、御活用の御提案等をいただけますと幸いです。

【事業目的】

企業等が大学・高等専門学校等の高等教育機関において、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための講座やコース・学科等を設置することを目的として費用を支出する際、当該費用の一部を助成する。こうした取組を通じ、企業の求める人材を高等教育機関において育成する環境を整備し、もって、産業界のニーズに即した人材育成の加速化を図る。

【補助事業期間】

交付決定日（2022年7月下旬頃）～2023年2月28日

【補助率及び補助金額】

補助率：1/2以内　補助上限額：3,000万円（税抜）

【公募スケジュール】

公募期間：2022年5月31日～7月1日（17時00分）

公募説明会：2022年6月７日15時00分～

その他詳細については、以下公募案内ページから公募要領等のご確認ください。

経済産業省「高等教育機関における共同講座創造支援事業」専用ページ

高等教育機関における共同講座創造支援事業 （METI/経済産業省）

https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/koutou_kyouiku_kikan_niokeru_kyoudoukouzasousyutu.html

「高等教育機関における共同講座創造支援事業」公募案内ページ

共同講座創造支援事業費補助金 (jissui.or.jp)

https://jissui.or.jp/project/project011/

【問い合わせ先】

「高等教育機関における共同講座創造支援事業」事務局

（一般社団法人 社会実装推進センター（JISSUI））

　E-mail：sangaku-renkei@jissui.or.jp

「全国中小企業クラウド実践大賞2022」につきまして情報が届きましたのでご案内いたします。

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「全国中小企業クラウド実践大賞2022」は、クラウドをはじめとしたデジタル技術を活用して新しい価値創造と業務効率化を実践する中小企業を発掘し、その取り組みを、わかりやすく身近な推進事例として普及するプロジェクトです。

本プロジェクトに参加することで、自社のクラウド活用、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に関わる課題や成果を振り返り、対外的に発信する好機となります。

また、身近な他社事例からの学びを実践する場ともなり、これまでに参加した数多くの中小企業が、クラウド活用のさらなる発展とビジネス拡大の機会として活用してきました。

 今年度も、6月1日（水）から「全国中小企業クラウド実践大賞2022」参加企業の応募受付を開始しています。

＜応募の流れ＞

専用サイトより「クラウド実践宣言」を行った後に、「クラウド実践事例」を提出します。

書面審査を通過した企業が、10月に開催される「全国中小企業クラウド実践大賞　地方大会」に参加します。

＜今後のスケジュール（予定）＞

6月1日（水）　「自己宣言」「クラウド実践事例」受付開始

8月15日（月）　「クラウド実践事例」登録受付締め切り

10月12日（水）　「全国中小企業クラウド実践大賞　関東・信越大会」開催

12月上旬　　　　　「全国中小企業クラウド実践大賞　全国大会」開催

※地方大会、全国大会ともにオンラインにより実施。

▼詳細はこちら https://cloudinitiative.jp/news/cc2022

＜お問い合わせ先＞

クラウド実践大賞実行委員会

メール:info@jdxa.org

県内ＩＴ中小企業が取り組む産学官連携コンソーシアムを活用した共創による革新的なＩＴシステム開発等を支援します

１　補助対象者
・県内ＩＴ中小企業（※）
（※県内に登記簿上の本店又は事業所を有する中小企業基本法第２条の規定に該当する事業者で、主な事業内容が日本標準産業分類中分類における37通信業、39情報サービス業、40インターネット附随サービス業である事業者。詳細はお問合せ下さい。）
・県内に所在する民間企業、教育機関、自治体等を１者以上含む産学官連携コンソーシアムを構成する必要があります

２　補助対象事業等
・ＩＴシステム開発及びＩＴシステム開発に係る実証実験
　※必ずＩＴシステム開発を伴うこと
・下記テーマのいずれかに該当することが必要です。
①長野県ＤＸ戦略の推進（デジタル社会の構築（暮らし・行政のＤＸ推進））の重点プロジェクトのうち、スマートエデュケーション、地域交通、ゼロカーボン・スマートインフラ、地域医療及び災害対応に関する地域課題解決に資するもの
②信州ＩＴバレー構想の「共創による革新的なＩＴビジネスの創出・誘発」に資する次のもの
・ＶＲ、ブロックチェーン、ロボティクス、宇宙産業等グローバルな展開が期待されるもの
・開発するシステムにより、既存の業務プロセス等の改変を行い、新たな価値を創出して新たな社会の仕組みに変革することが期待されるもの
③知事が特に必要と認めるもの

３　補助率及び補助額
・補助対象経費の２分の１以内
・補助額の上限５００万円

４　応募締め切り
　６月１日（水）１７時（必着）

５　公募要領・様式等
　こちらのwebサイト（https://nagano-it.jp/news/2227/）をご参照ください。

６　お問い合わせ先
（公財）長野県産業振興機構 ＩＴバレー推進部
〒380-0928 長野市若里1-18-1（長野県工業技術総合センター３Ｆ）
Tel:026-217-1635 E-mail:it-valley@nice-o.or.jp

経済産業省関東経済産業局より、補助金公募についての発表がありました。

令和4年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域デジタルイノベーション促進事業）」にかかる補助事業者の公募について

1.事業目的
　本事業では、地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせた新たなビジネスモデルの構築を支援し、地域発のデジタルイノベーションの先進事例を創出・普及することを目的としています。具体的には、地域企業がITベンダーやTech系ベンチャー等のデジタル企業と地域金融機関や大学等研究機関、地域の商工団体、民間コンサルティング会社等の協力団体等と連携して取り組む、新たなビジネスモデルの構築に向けた実証事業を実施します。

2.申請対象者
　補助事業者である実証企業（群）は、実証事業、構築したビジネスモデルの普及及び補助事業全体の運営管理等を主体的に行うことが求められます。なお、実証企業が中小企業者の場合は、実証企業群として複数企業で連携することが必須となります。（実証企業群として連携する企業は5者を上限とします。）また、実証企業群は、ITベンダー・Tech系ベンチャー等のデジタル企業と地域金融機関、大学等研究機関、地域の商工団体、民間コンサルティング会社等の協力団体等を含め、4者以上が参画した共同体を形成することが必須です。詳細な要件は、公募要領の「1-2.事業スキーム」「1-5.応募資格」を御確認ください。

3.補助率・補助金額
補助率：中小企業者　補助対象経費の2/3以内　非中小企業者　補助対象経費の1/2以内
補助上限額：中小企業者　1,500万円/者　非中小企業者　1,100万円/者
詳細な要件は、公募要領の「2-2.補助率・補助額」を御確認ください。

4.公募期間
令和4年4月21日(木曜日）～　令和4年5月31日(火曜日）17時
本事業の申請方法は、電子申請システムのサイト（Jグランツ）からの電子申請のみとなります。
※電子申請にあたっては、GビズID【gBiz プライム】の取得が必要です。ID発行まで概ね2週間を要しますので、余裕をもって御準備願います。（GビズIDについてはこちらののサイトをご確認ください。）

5.公募説明会
日時 令和4年4月27日(水曜日)10時30分～11時30分
説明者 関東経済産業局　地域経済部　地域経済課
場所 Microsoft Teams（オンラインのみ）

公募詳細、関係資料、公募説明会の参加方法などについては、こちらのサイトご参照ください。

●お問合わせ先
関東経済産業局　地域経済部地域経済課（管轄都道府県：茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・長野・山梨・静岡）
E-MAIL：bzl-kanto-degital-yosan@meti.go.jp
電話：048-600-0253（直通）

国の補助事業等の情報が届きましたのでご案内いたします。

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　スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省は連携し、令和４年度のスマートシティ関連事業の公募を本日から令和４年５月１６日まで実施します。

１　合同で公募を行う関係府省のスマートシティ関連事業（合同審査の対象事業）

(１)未来技術社会実装事業（内閣府　地方創生推進事務局）

(２)地域課題解決のためのスマートシティ推進事業（総務省　情報流通行政局）

(３)地域新MaaS創出推進事業（経済産業省　製造産業局）

(４)日本版MaaS推進・支援事業（国土交通省　総合政策局）

(５)スマートシティ実装化支援事業（国土交通省　都市局）

２　公募期間

令和４年４月５日（火）～同年５月16日（月）午前12時まで

３　事業の選定　

スマートシティ関連事業に係る合同審査会の評価を踏まえ、事業ごとに選定。

詳細はこちらからどうぞ（内閣府のwebサイト）

https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/r4_smartcity.html

AI・IoT利活用促進プラットフォーム　ご登録のみなさまへ

当サイトを運営してまいりました公益財団法人長野県テクノ財団は、令和４年４月１日より公益財団法人長野県産業振興機構として改組されました。

これに伴い、当webサイトのアドレスも以下の通り変更させていただきました。

（旧）https://ai-iot-platform.icon-nagano.or.jp　→（新）https://dx.nice-o.or.jp

旧アドレスにアクセスされますと、新アドレスに自動的に転送されますが、ブックマークの変更などご対応をお願い致します。

また、当サイトから発信されるメールの発信元アドレスにつきましても、以下のとおり変更となりました。

（旧）ai-iot@tech.or.jp　→　（新）webmaster@dx.nice-o.or.jp

今後ともどうぞよろしくお願い致します。

　独立行政法人情報処理推進機構では、2000年度から22年間にわたり、突出したIT能力を持つ人材の発掘・育成を行う「未踏事業」に取り組み、これまでに延べ1,900人以上の人材（未踏人材）を輩出してきました。未踏人材は、そのうち約300名の方が起業・事業化するなど、社会の様々な方面で活躍をしています。

　「未踏事業」が育てた未来へ独創する開発者たちの生み出すイノベーションの可能性を、幅広い分野の方々に知っていただくため、経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構及び一般社団法人未踏が連携して、3月10日（木曜日）に「未踏会議2022」をライブ配信します。

　未踏会議は、未踏事業の更なる深化、発展を図るイベントです。あらゆる産業分野において、IoT、人工知能、ロボットなどによる産業・技術革新が世界的に進む中、未踏人材のもたらすイノベーションの可能性について、幅広い分野の方々に知っていただくことを目的に、2015年より、毎年3月10日を「未踏の日」と位置付けて、同日に未踏会議を開催しています。

　「未踏会議2022」の様子は、「ニコニコ生放送」、「Youtube Live」でライブ配信します。

●開催日時　令和4年3月10日（木曜日）　15時00分から18時00分

●プログラム概要

第一部「未踏シンポジウム」（15：00〜18：00）では、慶應義塾大学特別招聘教授　夏野 剛 氏による基調講演、未踏修了生のプレゼン、慶應義塾大学名誉教授／内閣官房参与（デジタル政策担当）　村井 純 氏とソフトイーサ株式会社代表取締役　登 大遊 氏によるスペシャルディスカッション（ファシリテーター：さくらインターネット株式会社　代表取締役社長　田中 邦裕 氏）などが予定されています。

第二部「未踏ナイト」（18：30～19：40、以下Webサイトの記載より早く終了予定）では、今年度の未踏現役生のプレゼンなどが予定されています。

【ライブ配信情報、プログラム等の詳細につきましては、以下のWebサイトからどうぞ】
https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/mitoukaigi/2022/

【経済産業省関東経済産業局主催】
中小企業におけるサイバーセキュリティ対策 普及啓発セミナー
「ウィズコロナ時代の中小企業におけるサイバーセキュリティ対策」
講演動画配信のご案内

昨今、サプライチェーンを構成する中小企業にとって、テレワーク等の新しい働き方や業務のデジタル化が進むにつれサイバー攻撃の脅威が増大しています。

先日も国内の自動車部品メーカーで被害の発表があるなど、昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃事案のリスクは高まっているともされ、サイバーセキュリティ対策の強化について、国の関係７省庁からも改めて注意喚起がなされているところです。（参考：サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起【経済産業省ホームページ】https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220301007/20220301007.html）

関東経済産業局では、「令和3年度中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業」における標記セミナー（YouTube配信）を、２回にわたってオンライン開催しており、現在、その際の講演動画を（特非）ITコーディネータ協会が無料で再配信しています。

事業継続（BCP）の観点からも重要な経営課題となっているサイバー攻撃の実例と、すぐにできる基本的な対策について、専門家がわかりやすくご説明しています。是非、ご聴講ください。

■第1回　サイバー攻撃の脅威の実例と対策

１　プログラム
（1）「サイバー攻撃から事業を守るために今すべきこと」講師：株式会社川口設計　代表取締役社長　　川口　洋　様
（2）「サイバー攻撃の実態と対策の方法（お助け隊事業の実例から）」 講師：SOMPOリスクマネジメント株式会社　　千葉　悠永　様
（3）「中小企業におけるサイバーセキュリティ対策と普及に向けた取組みについて」講師：独立行政法人情報処理推進機構　　

２　アクセス先【（特非）ITコーディネータ協会ホームページ】
　　https://www.itc.or.jp/news/20211108sec.html

■第2回　サイバー攻撃の被害事例と基本的な対策

１　プログラム
（1）「中小企業を襲うサイバー攻撃の最新手法と被害の実例」講師：株式会社ＮＴＴデータ セキュリティ技術部
情報セキュリティ推進室長 鴨田浩明 様
（2）「新しい働き方にあわせたサイバーセキュリティ対策とは」講師：株式会社ラック セキュリティ事業推進部
シニアコンサルタント　 持田啓司　様
（3）「中小企業が実施すべきサイバーセキュリティ対策と国の支援施策」講師：独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター　企画部 　江島将和　様

２　アクセス先【（特非）ITコーディネータ協会ホームページ】
　　https://www.itc.or.jp/news/20220218sec.html

■お問い合わせ先
　関東経済産業局「令和３年度中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業」事務局
　特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会　松下・山崎・唐木
　TEL：03-3527-2177　　 e-mail：security-com@itc.or.jp　　HP：https://www.itc.or.jp/

　世の中ではコロナ禍の影響もあり、より一層IT×○○による新産業創出が期待されており、長野県においてもDX（デジタルトランスフォーメイション）を促進する動きが活発になってきております。

　そのような状況を踏まえ、長野県及び信州ITバレー推進協議会（NIT）では、産学官連携コンソーシアムを活用したニューノーマル対応、地域課題解決、産業や自治体のDX推進に役立つ事業に、ITシステム開発等の費用を補助する「コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業」を実施しました。

　今回のイベントでは、それらの開発事例や、大学等における最先端のIT研究事例をご紹介いたします。

　　　　　　★告知チラシ・プログラムはこちらからどうぞ★

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　日時：令和４年３月17日（木）13：30～16：05　※配信終了予定

２　内容：

　　・信州ITバレー推進協議会の活動概要等について

　　・コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業の成果発表

　　・大学等研究発表

３　申込期限：令和４年３月14日（月）

４　申込方法等詳細

　　次のURLをご覧ください。　https://nagano-it.jp/news/2050/

５　お問い合わせ先

　　信州ITバレー推進協議会(NIT)事務局（長野県テクノ財団 信州ITバレー推進室内）

　　電話：026-226-8101　E-mail:it-valley@tech.or.jp

▼▽━━━━━━
DXまるわかり！30分ランチタイム勉強会
▲△━━━━━━
https://dx.ipa.go.jp/dx-study-meeting

ＩＰＡでは、2/2（水）より「DXまるわかり！30分ランチタイム勉強会」を毎週水曜日に開催します！

「最近よく聞くDXってなんだろう」「どうなればDXなの」などDXを初めて学ぶ方も、改めて学びたい方も、気軽に参加いただける勉強会です。

初回の勉強会では、「DXっておいしいの？DXの定義、目的、有効性、評価」をテーマに開催します。毎回、異なるテーマで開催しますので、ぜひ気になるテーマを見つけてご参加ください。１回のみ参加も歓迎です。

事業会社でITを活用した業務やDX推進に携わっている方や、DXを支援する立場の方など、DXに関心のある皆さまのご参加をお待ちしております。

▼開催日時ーーー
毎週水曜日12:00～12:30（事前申し込み不要）
勉強会シラバス（プレオープン）
【第1回】2/2（水）　「DXっておいしいの？　DXの定義、目的、有効性、評価」
【第2回】2/9（水）　「DXは誰がなんのために？　DXの施策、課題解決」
【第3回】2/16（水）　「果てしなきDXの果てに　DXの継続活動、ゴール、成果」

▼参加費ーーー
　無料

▼定員ーーー
　100名まで（最低催行人数1名）
※定員を超えた場合は接続できません。　あらかじめご了承ください。

その他詳細は下記を参照ください。
～～～～～～～～～～～～～
・毎週水曜日 12:00 – 12:30 オンライン（Zoom）開催
・事前参加申し込み不要
・匿名／カメラ＆マイクオフ参加可能
・入退室／飲食自由
・スマートフォン対応（文字を大きくし、音声で多く説明します）
・チャットによる質問可（質問やコメントをお待ちしています）

▼開催場所ーーー
　オンライン（Zoom Meeting）
　DX SQUARE内ご案内ページにて、ZoomのURLをお知らせします。
　https://dx.ipa.go.jp/dx-study-meeting

▼申込方法ーーー
　事前申し込み不要

▼募集対象ーーー
　・事業会社でITを活用した業務やDX推進に携わっている方
　・事業会社のDXを支援する立場の方

▼留意事項ーーー
　当勉強会はレコーディングを行い、後日アーカイブ動画として公開する予定です。
　レコーディング、公開にご同意いただけない場合は、ご自身のビデオとマイクを
　常時オフにしてご参加をお願いいたします。

▼お問合せ先ーーー
　IPA　社会基盤センター　企画部
　E-mail:ikc-info@ipa.go.jp

この度、経済産業省は株式会社Preferred Networksとともに、独習型デジタルスキル学習ツールの教育効果の検証を実施いたします。

検証にあたっては、公募で募った中小企業に働く方々（業種職種問わず）に独習型デジタルスキル学習ツール『Playgram』を使っていただき、デジタルスキルの習得度を測らせていただきます。

『Playgram』は、「順次」「繰り返し」「条件分岐」「変数」「関数」などのプログラミングの基本となる考え方を効率よく学べる全６チャプター（学習に要する時間は３時間程度）となっており、プログラミングの知識がない方も簡単に学べる内容になっています。

また、オンラインで学習いただきますので、日々の業務の合間などにお気軽に学習していただけます。

詳細については以下をご確認いただき、ご興味がある方はぜひご応募ください。

https://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220124001/20220124001.html

■応募資格

中小企業に働く方であれば業種職種問わず応募可能

■募集期間

１月２４日（月）～１月３１日（月）

■応募方法

募集期間中に下記応募フォームにて応募ください。

（実証に参加する人毎に応募をお願いします）

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jyohogijyutsu/digitaltool

※応募者多数となった場合には、実証参加者を選定させていただく可能性がございますのでご留意ください。

■担当

商務情報政策局情報技術利用促進課長 渡辺
担当者： 松本、内田
電話：03-3501-1511（内線 3971～3975)
03-3501-2646（直通）
03-3580-6073（FAX）

　長野県・公益財団法人長野県テクノ財団は、２月１７日（木）、「長野県産業DX推進フォーラム　～デジタル化による経営の変革と持続に向けて～」をオンラインにて開催します。

　基調講演には、AIによる経営革新の事例として広く知られる伊勢市にある老舗食堂「ゑびや」のデジタル化を手掛けられた株式会社EBILAB CTO/CSOの常盤木龍治氏をお迎えし、デジタル化による変革に至る取り組みやその舞台裏についてお話をいただきます。後半では、自社業務のデジタル化に取り組まれている県内企業の方にご登壇いただき、現場目線でのデジタル導入の実際についてお話をいただくとともに、AI・IoT等先端技術利活用支援拠点に所属するコーディネータから、これまでの活動から見えてきた中小企業におけるデジタル導入のポイント、取り組みに向けたヒントなどをお話します。
　すでにデジタル導入を進められている企業はもちろん、「どうやればいいの？」「どこからはじめるの？」といった企業まで、デジタル技術にご関心をお持ちの多くの企業の皆様のご参加をお待ちしております。
　参加費は無料です。どうぞお気軽にご参加ください。

★参加お申し込みはこちらからどうぞ★

告知チラシはこちら（PDFファイル）

１　開催日時・場所

　日時　令和４年２月１７日（木）１３：３０ ～１６：３０

　　　　≪Zoomウェビナー、You Tubeによるオンライン配信により実施します≫

２　定員

　Zoomウェビナー１００名／You Tube 無制限

３　参加費

　無料

４　プログラム

　■基調講演「老舗食堂がAIで飛躍！「ゑびや｜EBILAB」に学ぶDX実践」」
　 パラレルキャリアエバンジェリスト｜DX軍師
    株式会社EBILAB取締役ファウンダー CTO/CSO  常盤木 龍治 氏

　■県内企業によるデジタル導入事例の発表

　　有限会社セルバ　様
　　長野テクトロン株式会社　様
　　株式会社つばさ公益社　様

　■「中小企業デジタル化のポイント
　　　―AI・IoT等先端技術利活用支援拠点の活動から見えてきたもの―」
　　公益財団法人長野県テクノ財団　AI・IoT活用コーディネータ　角田 孝・西村 元男

５　主催・共催・後援

　①主催：長野県・公益財団法人長野県テクノ財団

　②共催（予定）：（一社）長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、（一社）長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会、（一社）長野県情報サービス振興協会、（特非）長野県ITコーディネータ協議会、（大）信州大学、（大）公立諏訪東京理科大学、（大）長野県立大学、（独）国立高等専門学校機構長野工業高等専門学校、（公財）長野県中小企業振興センター、信州ＩＴバレー推進協議会

　③後援（予定）：経済産業省関東経済産業局、（特非）ITコーディネータ協会

★お問い合わせ先
AI・IoT等先端技術利活用支援拠点　公益財団法人長野県テクノ財団　信州ＩＴバレー推進室内
〒380-0928　長野市若里1-18-1　長野県工業技術総合センター３階
電話番号：026-226-8101（受付時間：平日 8:30～17:15）
メール：ai-iot@tech.or.jp

長野県では、企業のIT 化を推進する 人材を育成するため、 ＤＸ（デジタルトランスフォ ー メーション）の推進に有用な様々なクラウドサービスを実習体験し、ＤＸの基本概念や実現に向けた 手法 などを理解する講習会 を開催します。

〇実施日時

※上記講習受講者を対象に今後の課題設定等を行うフォローアップ講座を令和４年１月11 日（会場： 長野市）に実施します 。

〇開催場所
　東北信会場：長水建設会館（長野市岡田町124-1）
　中南信会場：松本ものづくり産業支援センター（松本市和田4010番27）
　※各会場とも Zoom によるオンライン参加が可能です。

〇講習内容

〇講師
　クラウド サービス：長野県ITコーディネータ協議会、各ベンダー
　DX講座：大橋 知子 氏（NISA 学園講師）（会場でNISA会員企業がサポートします。）
〇受講料
　無料
〇対象者
　長野県内に事業所を持つ企業の情報システム担当者 等
〇申込み（事前登録制）
　下記URLの申込フォームより申込ください。
　http://www.nisa.or.jp/event/seminar_202111.html
〇問い合わせ先（講習会受託事業者）
　一般社団法人長野県情報サービス振興協会（NISA）
　電話　026-225-1123（代表）
　FAX　026-225-1500
　E-mail　info@nisa.or.jp

〇PDFちらしはこちらからどうぞ（it_chirashi.pdf）

ウィズコロナ時代の中小企業におけるサイバーセキュリティ対策普及啓発セミナー

―サイバー攻撃の脅威の実例と対策―

テレワーク等を進めるなかでサイバー攻撃の脅威が中小企業にも迫ってきています。３名の専門家が違った角度から攻撃の実例や被害の実態、国などの支援策・すぐ始められる対策の方法等をアドバイスします。

本セミナーは関東経済産業局事業として、茨城県・千葉県・長野県の「地域中小企業情報セキュリティ普及促進連絡会」の協力を得て開催いたします。

★チラシはこちらからどうぞ（PDFファイルが開きます）★

■開催日時：10月27日（水）13:30～15:30（2時間)

■開催形態：オンラインYouTube配信（聴講無料）

■聴講お申し込み：こちらのサイト（https://form.itc.or.jp/security-com）からお申し込みください。

■主催者：経済産業省 関東経済産業局

■開催事務局・お問い合わせ先

関東経済産業局「令和３年度中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業」事務局

特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会（担当：松下・山崎・唐木）

〒103-0007　東京都中央区日本橋浜町2-17-8浜町平和ビル7F

TEL：03-3527-2177　FAX：03-3527-2178

e-mail：security-com@itc.or.jp

HP：https://www.itc.or.jp/

定員に達しましたので受付終了しました。

 ～ものづくり企業の生産性向上に向けたＩｏＴの導入手法を、現場で学ぶ研修です～

 　ＩｏＴによる「見える化」「改善・管理」についてのグループワークと、実際の製造現場をモデルとした課題抽出や解決導入手段の検討体験を通して、実践的なＩｏＴ導入手法を習得する全８日の研修です。製造現場における課題解決力の強化を目指すものづくり企業、IT企業、支援機関の現場担当者の皆様のご参加をお待ちしております。

参加受付は終了しました

★チラシはこちらから★

■開催日

　令和３年１０月４日（月）～１２月１４日（火）のうち下記の８日
　　　　10月4日(月)、10月5日(火)、10月21日(木)、10月22日(金)
　　　　11月2日(火)、11月16日(火)、11月30日(火)、12月14日(火)
■会場

　上田駅前ビル パレオ２階会議室（上田市天神一丁目８番１号）
　上田創造館（上田市上田原1640）
　西田技研工業株式会社 本社（上田市上田原1113） 青木工場（青木村村松51）
　※開催日によって会場および開催時間が異なります。詳細は裏面をご覧ください。

■受講対象

長野県内在住で下記（１）～（３）のいずれかに該当し、上記全ての日程に参加可能な方。
（１）県内ものづくり企業の工場長や生産管理部門、現場改善リーダー等
（２）ＩＴ企業のシステムエンジニア、ＩＴコーディネータ等（県内に本社を置く事業者を優先します）
（３）産業支援機関の現場担当者
※現場見学およびグループ構成の都合上、申込者の所属・業種等に基づいて参加可否を判断させていただく場合があります。予めご承知ください。
※Microsoft office、無線LANを装備したPCをご持参いただきます。

■募集人数　１６名

■参加費　　無料

■講師

株式会社アイ・コネクト　代表取締役　大久保賢二　氏
(公財)長野県テクノ財団　AI・IoT活用コーディネータ　角田孝・西村元男

■参加申込　終了しましたこちらのページに必要事項をご記入の上お申し込みください。

■申込締切　令和３年９月２１日（火）

■主催：公益財団法人長野県テクノ財団

■共催：上田市

■事務局：公益財団法人長野県テクノ財団　信州ＩＴバレー推進室　担当　中村
　　　　　　TEL：026-226-8101　FAX：026-226-8838　MAIL：ai-iot@tech.or.jp

■開催日時・内容・会場

※10/21は、午前中のガイダンス終了後、実習企業へ各自移動します（徒歩５分程度）。
※新型コロナウイルス感染症の感染状況など社会情勢の変化等により、開催中止、日程・実施方法等の変更などが生じる場合があります。予めご了承ください。開催会場では、長野県新型コロナウイルス感染症対応方針に基づき、感染防止対策を徹底します。

　８月２６日（木）、信濃毎日新聞社のwebセミナー「新しい働き方セミナー」が開催されます。
　コロナ下における業務改善をテーマとした幅広い業種を対象としたwebセミナーです。AI・IoT等先端技術利活用支援拠点の西村元男コーディネータも登壇します。

　ウィズコロナの時代、県内企業にもICTを活用しながら、新しい働き方に取り組む企業が増えています。本セミナーでは、どんな企業にも役立つ、ICT導入による業務改善をはじめ、テレワークやワーケーションを利用する企業のICT整備、ワーケーションの受け入れ態勢、さらには各種の補助金や融資といった支援策などについて、県内での事例を踏まえて紹介します。
　製造業における業務効率、ＩＣＴを活用したワーケーション、テレワーク用の業務環境整備、ＩＴや人事のコンサルティング等々、さまざまな分野の専門家が登壇。コロナ下の外部環境に対応しつつ業務の改善と向上に目指す幅広い業種の皆様を対象としたてんこ盛りの内容です。どうぞお気軽にご聴講ください。

★聴講お申し込みは、セミナーWEBサイトからどうぞ　https://www.worklifeshift-seminar.jp/nagano.html

★広報用チラシはこちからかどうぞ（PDFファイルが開きます）

■開催日時
　令和３年８月２６日（木）１３：００～１４：３０　オンラインにて開催

■プログラム
「製造業におけるテレワーク推進とＩＣＴ活用による業務効率化」
　新光電気工業（株） 上席執行役員　総合技術支援センター長 兼 情報システム統括部長 田中 秀幸氏
「ICT活用が進むワーケーション利用企業事例と受け入れ側の環境整備」
　軽井沢リゾートテレワーク協会 会長 土屋 芳春氏
「複数拠点間のデータ取扱いの不安を払拭！テレワークも怖くない」
　NTT東日本 ビジネス開発本部 第一部門 クラウドサービス担当 担当部長 矢地 孝之氏
「コロナ禍における八十二銀行のサポート体制・サポートメニュー」
　（株）八十二銀行 営業企画部 副部長 松永 篤也氏
「長野県内企業におけるICT活用状況について」
　公益財団法人 長野県テクノ財団 AI・IoT活用コーディネータ 西村 元男氏

■主催／信濃毎日新聞社　共催／NTT東日本 長野支店　協力／八十二銀行

■お問い合わせ先　「新しい働き方セミナー」受付事務局　E-mail：worklifeshift-seminar@unei-jimukyoku.jp

※プログラム・登壇者は事前の予告なく変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

多くの皆様のご参加をいただき、無事終了いたました。ありがとうございました。

　新型コロナウィルス感染拡大防止のため、当初予定しておりました会場での開催を取り止め、web（オンライン）聴講のみの開催に変更させていただくこととなりました。
　会場聴講をお申し込みいただいた皆様には、後日、web（オンライン）聴講用の接続URLをメールにて送付いたしますので、webでのご聴講をお願いいたします。直前の変更となり申し訳ございませんが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
　なお、「web聴講」でお申し込み済みの皆様には変更はございません。後日、web聴講用の接続URLをメールにて送付いたします。

　AI・IoTをはじめとするデジタル技術の業務への導入。製造業やサービス業など業種を問わず広く取り組まれています。今回のセミナーでは、中小企業におけるデジタル導入の動向や、自社で取り組む際の勘所など県外の事例も交えてお話していただきます。後半では、実際に業務のデジタル化に取り組まれている県内企業の方から、「どういう課題を、どうやって解決したのか」など、現場目線でのデジタル導入の実際についてお話をいただきます。
　すでにデジタル導入を進められている企業はもちろん、「必要なのはわかるけど、どこからはじめればいいの？」といった企業まで、デジタル技術にご関心をお持ちの多くの企業の皆様のご参加をお待ちしております。
　現地会場での聴講のほか、会場からのweb同時配信も行います。参加費は無料です。どうぞお気軽にご参加ください。

★参加お申し込みの受付は終了しました。多くのお申し込みをいただきありがとうございます★

告知チラシはこちらrev20210903uedaseminar.pdf

１　開催日時・場所

　日時　令和３年９月３日（金）１３：３０ ～１６：００

　場所　長野県工科短期大学校　講堂（会場開催は取り止めます）
　　　　≪オンライン配信のみにより実施します≫

２　定員

　現地会場４０名、web聴講１００名　
　YouTube配信による聴講を受け付けています（定員はありません）。

３　参加費

　無料

４　プログラム

　①基調講演「中小企業におけるAI・IoT導入の勘所」
　　一般社団法人クラウドサービス推進機構　理事長
　　公益財団法人ソフトピアジャパン　理事長　　　松島桂樹　様

　②県内企業によるデジタル導入事例の発表
　　小林興業株式会社　様
　　株式会社コンフォール　様
　　株式会社ＡＢ．ｄｏ　様

　③事務局からのお知らせ

５　主催・共催・後援

　①主催：長野県・公益財団法人長野県テクノ財団

　②共催（予定）：上田市、（一社）長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、（一社）長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会、（一社）長野県情報サービス振興協会、（特非）長野県ITコーディネータ協議会、国立大学法人信州大学、公立大学法人公立諏訪東京理科大学、公立大学法人長野県立大学、独立行政法人国立高等専門学校機構長野工業高等専門学校、（公財）長野県中小企業振興センター、信州ＩＴバレー推進協議会

　③後援（予定）：経済産業省関東経済産業局、（特非）ITコーディネータ協会

※新型コロナウイルス感染症に関して※

・新型コロナウイルス感染症の感染状況や社会情勢等の変化により、開催を延期・中止するまたは実施方法等を変更する場合があります。予めご了承ください。
・現地会場は長野県新型コロナウイルス感染症対応方針に基づき、感染防止対策を徹底します。
・現地会場にご参加の皆様は、感染症対策にご協力をお願いいたします。

★お問い合わせ先
AI・IoT等先端技術利活用支援拠点　公益財団法人長野県テクノ財団　信州ＩＴバレー推進室内
〒380-0928　長野市若里1-18-1　長野県工業技術総合センター３階
電話番号：026-226-8101（受付時間：平日 8:30～17:15）
メール：ai-iot@tech.or.jp

長野県では、国の補助制度である「IT導入補助金（低感染リスク型ビジネス枠）」の補助事業者に対して、国の補助金に上乗せを行う補助制度を開始しました。第１回公募（令和3年5月14日の公募締め切り分）の採択事業者から上乗せ補助の対象となります。
※なお、「IT導入補助金（通常枠）」については、県の上乗せ補助の対象とはなりません。

１　補助率・補助上限額
補助率：8/10（国2/3以内、県4/30以内）
補助上限額：540万円（国450万円、県90万円）
（ただし、テレワーク対応類型は、上限180万円：国150万円、県30万円）
※第１回公募分（5/14公募締め切り分）の採択者から上乗せ補助の対象となります。

２　申請期間
令和３年３月３日（水）から令和４年２月15日（火）まで（消印有効）
※予算額の上限に達し次第、受付終了となります。

３　申請書類等
申請方法、申請書類の様式ファイルなど、以下のホームページに記載してありますのでご確認ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/kouzou-tenkan.html
また、各地域振興局の商工観光課でも申請書類を配布しています。

４　その他の国補助金に対する上乗せ補助制度
長野県では、「長野県プラス補助金」として、「ＩＴ導入補助金（低感染リスク型ビジネス枠）」のほかにも、「ものづくり・商業・サービス補助金（低感染リスク型ビジネス枠）」、「小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）」、「事業再構築補助金」の採択を受けた中小企業等に対する上乗せ補助も実施しています。
詳しくは上記リンク先のホームページをご参照ください。

５　お問合せ先
各地域振興局の商工観光課「産業・雇用総合サポートセンター」へお問い合わせください。
お近くの窓口の連絡先は、下記リンク先（PDFファイルが開きます）をご参照ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/documents/support_center_list_j.pdf

　長野県では、県内中小企業等が事業活動において抱える課題に対して、AIやIoTを活用して解決を図る事業を補助する「AI・IoT等先端技術活用DX推進事業」（中小企業先進的取組等支援補助金）の補助対象者を募集します。
　AI・IoT等の先端技術を活用して生産性向上を図る事業者に対して、技術導入経費を補助します。

　★応募方法や応募の書式など、詳細はこちらをご確認ください（長野県ホームページが開きます）★
　https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/ai-iot_hojyo.html
　※応募書式、必要書類などについて、昨年度のものから一部変更されていますのでご注意ください。
　　上記リンク内ある応募要領、様式等を必ずご確認ください。

　
【補助対象者等】
●対象者
　中小企業・小規模事業者等（業種により対象規模などが異なりますので、必ず公募要領をご確認ください）
●対象事業
　以下の技術を活用 して事業活動の生産性向上を図る事業
　(1) IoTの活用センサを活用したモノのインターネットへの接続による、生産工程等の遠隔管理の実現や、データ収集の自動化 等
　(2) AIの活用収集データの分析・予測の自動化による業務効率化の実現等

【補助率等】
●補助率
２分の１以内
●補助金額
AIの活用200万円以内、IoTの活用100万円以内（AIとIoTの両方を活用する場合は200万円以内となります）
●対象経費
県内ベンダーへの開発外注費

【公募期間】
　募集開始　令和３年６月21日（月）
　１次〆切　　　　　７月21日（水）
　２次〆切　　　　　８月27日（金）
　３次〆切　　　　　10月１日（金）
※予算に限りがあるため、１次〆切又は２次〆切で募集終了となる可能性もあります。お早目のご準備をお願い致します。

【申請方法】
１　AI・IoT等先端技術利活用支援拠点への相談
　初めに、下記「AI・IoT等先端技術利活用支援拠点」にご連絡・ご相談いただき、同拠点から課題の整理や技術提案を受けてください。　　

２　事業計画書等の提出（応募）
　支援拠点との相談の結果、本補助金へ応募することとされた際には、上記支援拠点から、応募事業や導入技術に関する所見等を記載した書類の交付を受けた上で、「ながの電子申請サービス」から応募してください（郵送やメールによる応募はできません）。
　なお、選考にあたって、遠隔会議システムを利用して、応募事業者から対象事業の説明を行っていただきます。

３　交付申請
　選考で採択された場合は、県から交付決定を通知しますので、交付申請を行ってください。
　
【問合せ先】
長野県　産業労働部　経営・創業支援課　中小企業支援係
〒380-8570 長野市大字南長野字幅下６９２－２
電 話 ０２６－２３５－７１９５
E-mail keieishien@pref.nagano.lg.jp

※6/25修正：記載当初、事業名に誤りがありましたので、修正させていただきました。
（誤）AI・IoT等先端ツール活用DX推進事業→（正）AI・IoT等先端技術活用DX推進事業

長野県工業技術総合センター環境・情報技術部門では、生産性向上や働き手不足解消等を目的として、AI技術を活用して開発した「センターAIキット」の無償貸与を開始します。

このキットは、「AIボードコンピュータ」、「USBカメラ」、「モニタ」、「キーボード」、「SDカード」、「無線LAN環境」などから構成され、カメラに写った人物を小型AIボードコンピュータ上でリアルタイムに認識し、検知時間と検知人数をカウントする機能を搭載しています。検知した情報はWebブラウザに表示するとともに、データベースへ記録します。県内企業との共同研究を実施した結果、生産現場において作業者を検知し、そのデータを蓄積することにより、作業工程改善にも有効であることが検証できました。

標準機能として人物以外にも約80種類の物体の検知が可能で、また未知の物体をAI学習用並列処理コンピュータを利用して学習することにより、今後の応用範囲は無限に広がります。

このキットの概要や貸与について、６月29日(火)にWeb会議システムで開催する「令和３年度第２回生産現場IoT技術研究会」で説明します。貸与を希望される方やご興味のある方は是非ご参加ください。

6/8長野県プレスリリース『長野県企業のＤＸを促進する「センターＡＩキット」の無償貸与を開始します』

6/29開催『第２回生産現場IoT技術研究会「DX化推進事例報告とセンターAIキット説明会」』開催案内・参加申込書

お問合せ先：長野県工業技術総合センター環境・情報技術部門情報システム部（松本市野溝西1-7-7）
　　　　　　電話0263-25-0778（直通）E-mail kankyojoho@pref.nagano.lg.jp

４月２６日からはじまった「中小企業デジタル化応援隊事業」第Ⅱ期分について、
中小企業、ＩＴ専門家の新規登録が５月２４日から開始されました。

詳細は、webサイト（https://digitalization-support.jp/）をご確認ください。
（左側にあるバナーからもwebサイトに移動できます）

なお、事業実施期間やIT専門家による支援の実施方法など、昨年度に実施された第Ⅰ期から変更されたところもあるとのことですのでご注意ください。webサイト上にある第Ⅱ期の利用規約、中小企業向け手引、FAQなどをご確認の上、ご活用ください。

県では、AI・IoT等の先端技術を活用して生産性向上を図る取組を行う県内中小企業等を支援する補助事業を、令和元年度より実施しております。

このたび、令和２年度の補助事例について添付のとおりまとめましたので、ご紹介します。AI・IoTの活用手法としてご参照ください。

なお、令和３年度の補助事業についても、後日公募予定です。

ai-iot_hojyo_r2jirei.pdf

「中小企業デジタル化応援隊事業」の第Ⅱ期分が４月２６日から開始されました。

詳細は、webサイト（https://digitalization-support.jp/）をご確認ください。
（左側にあるバナーからもwebサイトに移動できます）

なお、事業実施期間やIT専門家による支援の実施方法など、第Ⅰ期から変更されたところもあるとのことですのでご注意ください。webサイト上にある第Ⅱ期の利用規約、中小企業向け手引、FAQなどをご確認の上、ご活用ください。

長野県では、国の補助事業である「中小企業等事業再構築促進事業」及び「中小企業生産性革命推進事業」（IT

導入補助金除く）について、以下の枠に追加で上乗せ補助を行っています。

＜国（経済産業省）の補助事業の概要＞（令和２年度第３次補正予算）

１．中小企業等事業再構築促進事業

　　ポストコロナ・ウィズコロナに対応するための思い切った事業再構築を支援

（１）中小企業「通常枠」

　　　　補助率：２／３以内、補助額：100万～6,000万円

（２）中小企業「卒業枠」

　　　　補助率：２／３以内、補助額：6,000万円超～１億円

２．中小企業生産性革命推進事業（IT導入補助金除く）

　　感染拡大を抑えながら生産性の向上を図る企業を応援

（１）ものづくり補助金「低感染リスク型ビジネス枠」

　　　　補助率：２／３以内、補助上限額：1,000万円

（２）持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」

　　　　補助率：３／４以内、補助上限額：100万円

【県上乗せ補助の概要（中小企業経営構造転換促進事業）】

１．中小企業等事業再構築促進事業への上乗せ［信州未来リーディング企業育成事業］

（１）中小企業「通常枠」

　　　　補助率：国２／３以内 →（県上乗せ後）最大８／１０

　　　　補助額：100万～6,000万円 →（県上乗せ額）上限500万円

（２）中小企業「卒業枠」

　　　　補助率：国２／３以内 →（県上乗せ後）最大７／９

　　　　補助額：6,000万円超～１億円 →（県上乗せ額）定額1,000万円

２．中小企業生産性革命推進事業（IT導入補助金除く）への上乗せ［中小企業ニューノーマル対応支援事業］

（１）ものづくり補助金「低感染リスク型ビジネス枠」

　　　　補助率：国２／３以内 →（県上乗せ後）８／１０以内

　　　　補助上限額：1,000万円 →（県上乗せ後）1,200万円

（２）持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」

　　　　補助率：国３／４以内 →（県上乗せ後）９／１０以内

　　　　補助上限額：100万円 →（県上乗せ後）120万円

詳細につきましては、添付のチラシ及び以下のURLをご参照ください。

https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/kouzou-tenkan.html

なお、県上乗せ補助金の申請先は、「産業・雇用総合サポートセンター」（地域振興局商工観光課）となります

が、同センターでは、国の補助金申請に関するご相談もお受けしておりますので、お気軽にご利用ください。

https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/documents/support_center_list_j.pdf

中小企業経営構造転換促進事業チラシ.pdf 

プラットフォームご登録の皆様へのお知らせ

令和3年度より、プラットフォームから届くメールアドレスが下記のように変わります。

旧：ai-iot@icon-nagano.or.jp
新：ai-iot@tech.or.jp

プラットフォームの運営が、（公財）長野県中小企業振興センターから、（公財）長野県テクノ財団に変わることに伴う変更です。

マッチングや各種ご相談等は、変わらず行ってまいりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域企業デジタル経営強化支援事業）」の公募が開始されましたのでお知らせします。
（注）本予算の執行は、令和3年度予算の国会での成立が前提であり、今後、内容等が変更になることがあります。

１．事業目的・概要
＜事業目的＞
本事業は、地域未来牽引企業及び地域未来投資促進法の承認地域経済牽引事業者に対して、システムを活用した経営管理体制強化のための課題整理及び計画策定並びにシステム導入に要する経費を補助することで、地域への横展開が可能な優良事例の創出を図り、地域企業の経営のデジタル化及び規模成長を促進することを目的としています。

＜対象経費＞
システムを活用した経営管理体制強化のための課題整理・計画策定のコンサルティング料、システム導入に係る経費等

２．申請対象者
次の要件をいずれも満たす事業者に限ります。
①地域未来牽引企業に選定されていること、又は地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を受けていること。
ただし、以下のものは除く。
個人事業主、小規模企業者、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人（会社法の会社又は有限会社に限る。）、組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）又は有限責任事業組合（LLP）
②常時使用する従業員数が1,000名未満の事業者であること。
③事業終了後3年目までに常時使用する従業員数の増加率が9％以上となる事業計画を策定していること。
④事業終了後3年目までの平均給与水準の計画を策定していること。

その他の要件は、公募要領をご確認ください。

３．補助上限額
　中小企業者1,000万円、非中小企業者660万円

４．補助率
　中小企業者1/2、非中小企業者1/3

５．公募期間
　令和3年2月10日（水曜日）～令和3年3月31日（水曜日）17時00分

６．提出先、お問合せ先
＜提出先＞
　本事業の申請方法は、下記の電子申請システムのサイト（Jグランツ）からの電子申請のみとなります。
　申請はこちら（Jグランツのサイトへ）
　※電子申請にあたっては、GビズID【gBiz プライム】の取得が必要です。
　　ID発行まで概ね2週間を要しますので、余裕をもって御準備願います。

　なお、詳細については、下記のサイトを御覧ください。
　GビズIDとは（GビズIDのサイトへ）

＜お問合せ先＞
　〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
　経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課
　担当：竹村
　電話：03-3501-0645
　E-MAIL：budget.section.rbipd@meti.go.jp

 ７．公募説明会 
　説明会はオンラインで開催いたします。
　参加を希望される方は、以下の登録期限までに、必要事項（※）を電子メールで送付してください。

　開催日時：令和3年2月18日（木曜日）15:00～16:00
　開催方法：「Skype for Business」
　登録期限：令和3年2月16日（火曜日）17:00
　送付先：budget.section.rbipd@meti.go.jp

※必要事項
送付の際は、メールの件名（題名）を必ず「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域企業デジタル経営強化支援事業）Web説明会出席登録」とし、本文に「所属組織名」「出席者の氏名（ふりがな）」「所属（部署名）」「電話番号」「E-mailアドレス」を明記願います。なお、Web説明会への出席につきましては、応募単位毎に２名まででお願い致します。

令和3年度予算「地域未来デジタル人材投資促進事業」地域新成長産業創出促進事業費補助金 （地域産業デジタル化支援事業）の公募が開始されましたのでお知らせします。
（注）本予算の執行は、令和3年度予算の国会での成立が前提であり、今後、内容等が変更になることがあります。

１．事業目的・概要
＜事業目的＞
本事業は、地域経済を牽引する企業のデジタル化を支援し、地域の高生産性・高付加価値企業群を創出・強化することを目的としています。
具体的には、地域未来牽引企業等、事業管理機関、IT企業等が連携して取り組む、新事業実証（試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善等）による地域産業のデジタル化のモデルケース創出、地域への横展開を目指します。

＜対象経費＞
実証企業：自社の将来的な収益源となる、デジタル技術を活用したビジネスモデル案の実証（試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善）に係る費用
事業管理機関：実証企業の実証支援、ビジネスモデル実証予備群の発掘、事例の整理・普及展開に係る費用

２．申請対象者
本事業は、単独では申請できず、事業管理機関（補助事業者）、実証企業（間接補助事業者）を含む2者以上で共同体を構成する必要があります。
業管理機関及び実証企業の要件は、8.公募要領等に掲載の公募要領を御確認ください。

３．申請類型
本事業では、補助上限額および実証企業の参画者数に応じて以下2つの申請類型を設けています。実施予定の事業規模や実証企業の参画者数に応じて、適切な類型にて申請してください。

　①A類型：1,800万円（実証企業参画者数：2者以上）
　②B類型：1,400万円（実証企業参画者数：1者以上）

４．補助率・補助額
①直接補助（事業管理機関へ交付）
定額補助とし、類型ごとの補助上限額は下記のとおりです。
　A類型：1,800万円（「②間接補助」を含む。）
　B類型：1,400万円（「②間接補助」を含む。）

②間接補助（事業管理機関から実証企業へ交付）
補助率及び補助上限額は下記のとおりです。
　補助率：中小企業者 補助対象経費の2/3以内、非中小企業者 補助対象経費の1/2以内
　補助上限額：中小企業者 200万円/者、非中小企業者 150万円/者
　補助下限額：中小企業者・非中小企業者 50万円/者

５．公募期間
　令和3年2月5日（金曜日）～令和3年3月18日（木曜日）17:00

６．提出先、お問合せ先
＜提出先＞
　本事業の申請方法は、下記の電子申請システムのサイト（Jグランツ）からの電子申請のみとなります。
　申請はこちら（Jグランツのサイトへ）
　※電子申請にあたっては、GビズID【gBiz プライム】の取得が必要です。
　　ID発行まで概ね2週間を要しますので、余裕をもって御準備願います。

　なお、詳細については、下記のサイトを御覧ください。
　GビズIDとは（GビズIDのサイトへ）

＜お問合せ先＞
　地域経済部 地域経済課 荒井・和田・藤田
　E-MAIL：sangyoudejitaru-kanto@meti.go.jp
　電話：048-600-0253（直通）
　管轄都道府県：茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・長野・山梨・静岡
　※緊急事態宣言下、テレワークを推進しているため、お手数をおかけしますが、メールでの御連絡をお願いします。

 ７．公募説明会 （関東経済産業局）

　日時：令和3年2月19日（金）14：00～15：00
　方法：オンライン（Skype for Business）
　詳細 ：https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chukaku/20210219chiiki_digital_jigyou.html

新型コロナウイルスをきっかけとしたニューノーマルな社会に適応し、稼ぐ力を高めていくためには、経営の観点から最適な選択をすることが重要になります。

特にデジタル技術を経営戦略の選択肢として考慮することは稼ぐ力を高める上で不可欠ですが、導入に向けては技術を正しく理解し、効果的に社内に取り込んでいく必要があります。

また、デジタル技術を扱うことで、電子上で他社とやりとりを行うことや情報を管理する機会が増えることから、自社の信用を守るためにもサイバーセキュリティ対策が重要になります。

こういった状況の中で、デジタル技術を活用して稼ぐ力を生み出すことについて、及びサイバー攻撃による損失リスクから身を守るためのサイバーセキュリティ対策について考える機会を提供します。

＜開催日時＞令和３年２月２４日（水）　１３：３０～１５：５０　（主に長野県内企業の方対象）

＜プログラム＞
　・主催者挨拶（関東経済産業局）
　・中小企業における「攻めのデジタル技術活用事例」紹介（関東経済産業局）
　　＜ITを稼ぐ力として活用している事例紹介＞株式会社土屋合成　代表取締役　土屋　直人　氏
　・中小企業におけるサイバーセキュリティ対策と普及に向けた国等の支援事業について（（独法）情報処理推進機構）
　・長野県における中小企業デジタル化支援について（長野県）

＜開催形態＞YouTubeでのオンライン配信
＜参加方法＞Webから事前にお申込みください　【申込URL】https://form.itc.or.jp/security-nagano
＜受  講  料＞無料
＜無料相談＞セミナー受講者はサイバーセキュリティ対策等について無料の個別相談を受けることができます。
　　　　　　相談の方法は、個別訪問や電話、メール、オンライン相談などで地元の専門家（ITコーディネータ等）
　　　　　　が対応します。

セミナー詳細については、セミナーリーフレット（PDF)をご覧ください。

【お問い合わせ先】　　
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会　
中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業　事務局
松下、小野　e-mail：security-com@itc.or.jp 　　

長野県ITコーディネータ協議会では、ITコーディネータ協会と共催により「IT経営カンファレンス」を毎年開催しており、今年は2/18（木）に下記の内容で開催いたします。

テーマ：　「働き方改革」が企業の経営に与えるメリットとは
日　時：　　2/18（木）13:00～16:00 
場　所：　　オンラインZoom ＆ ホテルJALシティ長野

※詳しい内容、参加申し込みにつきましてはITC長野のホームページをご覧ください。https://www.itc-nagano.jp/
※こちらのPDFもご参照ください。IT経営カンファレンスinNAGANO.pdf