お知らせ

国の補助事業等の情報が届きましたのでご案内いたします。

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　スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省は連携し、令和４年度のスマートシティ関連事業の公募を本日から令和４年５月１６日まで実施します。

１　合同で公募を行う関係府省のスマートシティ関連事業（合同審査の対象事業）

(１)未来技術社会実装事業（内閣府　地方創生推進事務局）

(２)地域課題解決のためのスマートシティ推進事業（総務省　情報流通行政局）

(３)地域新MaaS創出推進事業（経済産業省　製造産業局）

(４)日本版MaaS推進・支援事業（国土交通省　総合政策局）

(５)スマートシティ実装化支援事業（国土交通省　都市局）

２　公募期間

令和４年４月５日（火）～同年５月16日（月）午前12時まで

３　事業の選定　

スマートシティ関連事業に係る合同審査会の評価を踏まえ、事業ごとに選定。

詳細はこちらからどうぞ（内閣府のwebサイト）

https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/r4_smartcity.html

AI・IoT利活用促進プラットフォーム　ご登録のみなさまへ

当サイトを運営してまいりました公益財団法人長野県テクノ財団は、令和４年４月１日より公益財団法人長野県産業振興機構として改組されました。

これに伴い、当webサイトのアドレスも以下の通り変更させていただきました。

（旧）https://ai-iot-platform.icon-nagano.or.jp　→（新）https://dx.nice-o.or.jp

旧アドレスにアクセスされますと、新アドレスに自動的に転送されますが、ブックマークの変更などご対応をお願い致します。

また、当サイトから発信されるメールの発信元アドレスにつきましても、以下のとおり変更となりました。

（旧）ai-iot@tech.or.jp　→　（新）webmaster@dx.nice-o.or.jp

今後ともどうぞよろしくお願い致します。

　独立行政法人情報処理推進機構では、2000年度から22年間にわたり、突出したIT能力を持つ人材の発掘・育成を行う「未踏事業」に取り組み、これまでに延べ1,900人以上の人材（未踏人材）を輩出してきました。未踏人材は、そのうち約300名の方が起業・事業化するなど、社会の様々な方面で活躍をしています。

　「未踏事業」が育てた未来へ独創する開発者たちの生み出すイノベーションの可能性を、幅広い分野の方々に知っていただくため、経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構及び一般社団法人未踏が連携して、3月10日（木曜日）に「未踏会議2022」をライブ配信します。

　未踏会議は、未踏事業の更なる深化、発展を図るイベントです。あらゆる産業分野において、IoT、人工知能、ロボットなどによる産業・技術革新が世界的に進む中、未踏人材のもたらすイノベーションの可能性について、幅広い分野の方々に知っていただくことを目的に、2015年より、毎年3月10日を「未踏の日」と位置付けて、同日に未踏会議を開催しています。

　「未踏会議2022」の様子は、「ニコニコ生放送」、「Youtube Live」でライブ配信します。

●開催日時　令和4年3月10日（木曜日）　15時00分から18時00分

●プログラム概要

第一部「未踏シンポジウム」（15：00〜18：00）では、慶應義塾大学特別招聘教授　夏野 剛 氏による基調講演、未踏修了生のプレゼン、慶應義塾大学名誉教授／内閣官房参与（デジタル政策担当）　村井 純 氏とソフトイーサ株式会社代表取締役　登 大遊 氏によるスペシャルディスカッション（ファシリテーター：さくらインターネット株式会社　代表取締役社長　田中 邦裕 氏）などが予定されています。

第二部「未踏ナイト」（18：30～19：40、以下Webサイトの記載より早く終了予定）では、今年度の未踏現役生のプレゼンなどが予定されています。

【ライブ配信情報、プログラム等の詳細につきましては、以下のWebサイトからどうぞ】
https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/mitoukaigi/2022/

【経済産業省関東経済産業局主催】
中小企業におけるサイバーセキュリティ対策 普及啓発セミナー
「ウィズコロナ時代の中小企業におけるサイバーセキュリティ対策」
講演動画配信のご案内

昨今、サプライチェーンを構成する中小企業にとって、テレワーク等の新しい働き方や業務のデジタル化が進むにつれサイバー攻撃の脅威が増大しています。

先日も国内の自動車部品メーカーで被害の発表があるなど、昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃事案のリスクは高まっているともされ、サイバーセキュリティ対策の強化について、国の関係７省庁からも改めて注意喚起がなされているところです。（参考：サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起【経済産業省ホームページ】https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220301007/20220301007.html）

関東経済産業局では、「令和3年度中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業」における標記セミナー（YouTube配信）を、２回にわたってオンライン開催しており、現在、その際の講演動画を（特非）ITコーディネータ協会が無料で再配信しています。

事業継続（BCP）の観点からも重要な経営課題となっているサイバー攻撃の実例と、すぐにできる基本的な対策について、専門家がわかりやすくご説明しています。是非、ご聴講ください。

■第1回　サイバー攻撃の脅威の実例と対策

１　プログラム
（1）「サイバー攻撃から事業を守るために今すべきこと」講師：株式会社川口設計　代表取締役社長　　川口　洋　様
（2）「サイバー攻撃の実態と対策の方法（お助け隊事業の実例から）」 講師：SOMPOリスクマネジメント株式会社　　千葉　悠永　様
（3）「中小企業におけるサイバーセキュリティ対策と普及に向けた取組みについて」講師：独立行政法人情報処理推進機構　　

２　アクセス先【（特非）ITコーディネータ協会ホームページ】
　　https://www.itc.or.jp/news/20211108sec.html

■第2回　サイバー攻撃の被害事例と基本的な対策

１　プログラム
（1）「中小企業を襲うサイバー攻撃の最新手法と被害の実例」講師：株式会社ＮＴＴデータ セキュリティ技術部
情報セキュリティ推進室長 鴨田浩明 様
（2）「新しい働き方にあわせたサイバーセキュリティ対策とは」講師：株式会社ラック セキュリティ事業推進部
シニアコンサルタント　 持田啓司　様
（3）「中小企業が実施すべきサイバーセキュリティ対策と国の支援施策」講師：独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター　企画部 　江島将和　様

２　アクセス先【（特非）ITコーディネータ協会ホームページ】
　　https://www.itc.or.jp/news/20220218sec.html

■お問い合わせ先
　関東経済産業局「令和３年度中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業」事務局
　特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会　松下・山崎・唐木
　TEL：03-3527-2177　　 e-mail：security-com@itc.or.jp　　HP：https://www.itc.or.jp/

　世の中ではコロナ禍の影響もあり、より一層IT×○○による新産業創出が期待されており、長野県においてもDX（デジタルトランスフォーメイション）を促進する動きが活発になってきております。

　そのような状況を踏まえ、長野県及び信州ITバレー推進協議会（NIT）では、産学官連携コンソーシアムを活用したニューノーマル対応、地域課題解決、産業や自治体のDX推進に役立つ事業に、ITシステム開発等の費用を補助する「コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業」を実施しました。

　今回のイベントでは、それらの開発事例や、大学等における最先端のIT研究事例をご紹介いたします。

　　　　　　★告知チラシ・プログラムはこちらからどうぞ★

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　日時：令和４年３月17日（木）13：30～16：05　※配信終了予定

２　内容：

　　・信州ITバレー推進協議会の活動概要等について

　　・コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業の成果発表

　　・大学等研究発表

３　申込期限：令和４年３月14日（月）

４　申込方法等詳細

　　次のURLをご覧ください。　https://nagano-it.jp/news/2050/

５　お問い合わせ先

　　信州ITバレー推進協議会(NIT)事務局（長野県テクノ財団 信州ITバレー推進室内）

　　電話：026-226-8101　E-mail:it-valley@tech.or.jp