お知らせ

経済産業省情報技術利用促進課から『中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き2.0地域別説明会』開催のお知らせが届きました。

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経済産業省では、中堅・中小企業等のDX推進を押しするべく、DXの推進に取り組む中堅・中小企業等の経営者や、これらの企業を支援する機関が活用することを想定したDXの推進のための「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」を2022年4月に取りまとめました。

その後、DX時代の経営の要諦集として、経営者がDXによる企業価値向上の推進のために実践することが必要な事項（ビジョン・戦略等）をまとめたデジタルガバナンス・コードが、「デジタルガバナンス・コード2.0」に2022年９月に改訂されたことにより、人材育成・確保などの重要性などのデジタルガバナンス・コードの改訂内容の反映や伴走支援のポイント、DXセレクション2022選定企業等の全国の多様な業種を追加し、本年４月に改訂版である2.0を公表致しました。

本手引きで解説するデジタルガバナンス・コードにおける各柱の実践のポイントは、「DXセレクション」の審査のポイントにもなっております。

本体（７８ページ）：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chushoguidebook/tebiki2-0.pdf

概要版（２ページ）：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chushoguidebook/tebiki2-0-gaiyo.pdf

要約版（１７ページ）：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chushoguidebook/tebiki2-0-yoyaku.pdf

この度、本手引きについての地域別説明会（参加無料、事前登録制）を全国９か所で開催いたしますのでご案内いたします。

本説明会には、企業の他、地方公共団体、支援機関、その他、DXに興味関心のある方など、幅広くご参加いただくことが可能です。是非ご参加ください。

■実施期間：令和５年７月３日（月）～令和５年８月８日（火）

■参加費：無料

■参加方法：事前登録制　※先着順になります。

■登録はこちら： https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jyohogijyutsu/chushotebiki-seminar

■経済産業省ＨＰ：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chushoguidebook/contents.html

■開催日程

　・北海道経済産業局

　　日時：７月１１日（火）１３：３０～１５：００（登録期限：７月７日（金）【１５：００締切】）

　・東北経済産業局

　　日時：７月２５日（火）１０：３０～１２：００（登録期限：７月２１日（金）【１５：００締切】）

　・関東経済産業局

　　日時：７月２４日（月）１０：３０～１２：００（登録期限：７月２０日（木）【１５：００締切】）

　・中部経済産業局

　　日時：７月２８日（金）１０：３０～１２：００（登録期限：７月２６日（水）【１５：００締切】）

　・近畿経済産業局

　　日時：７月１３日（木）１３：３０～１５：００（登録期限：７月１１日（火）【１５：００締切】）

　・中国経済産業局

　　日時：７月３日（月）１３：３０～１５：００（登録期限：６月２９日（木）【１５：００締切】）

　・四国経済産業局

　　日時：８月８日（火）１０：００～１２：００（登録期限：８月４日（金）【１５：００締切】）

　・九州経済産業局

　　日時：７月２１日（金）１３：３０～１２：００（登録期限：７月１９日（水）【１５：００締切】）

　・内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部

　　日時：７月７日（金）１０：３０～１２：００（登録期限：７月５日（水）【１５：００締切】）

【お問合せ先】

経済産業省　商務情報政策局　情報技術利用促進課

担当：栗原、吉原、又吉、吉野　電話番号：03－3501－2646

経済産業省主催のデジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」の今期受講生募集の知らせが届きました。

チラシはこちらからどうぞ。

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昨年度からスタートした「マナビDX Quest」がさらにパワーアップし、DX推進・変革を学べる充実の内容となっています。

ご興味をお持ちの方は、以下の「マナビDX Quest 2023年度募集サイト」から開催概要・募集要項をご確認いただき、ご応募いただければと思います。

・応募期間： 6/5 (月) 10:00～7/25 (火) 8:59

・URL　　： http://dxq.manabi-dx.ipa.go.jp/

※ご質問・お問い合わせは、上記マナビDX Questウェブサイト内のお問い合わせメールより、マナビDX Quest事務局宛にご連絡ください。

▼マナビDX Questとは▼

・経済産業省では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビDX(デラックス)」を令和4年3月に開設しました。

　マナビDX URL: https://manabi-dx.ipa.go.jp/

・さらなる地域企業・産業のDXの実現に向け、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、2023年度8月～2024年2月下旬の期間、1,800名程度の学生・社会人を対象にデジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」を実施します。

・「マナビDX Quest」は、企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラムおよび、地域の中小企業との課題解決型協働プログラムがあり、デジタルの経験有無にかかわらず、企業におけるDXを推進する変革の考え方やプロセスを学び、志を同じくする幅広いデジタル人材とのつながりを構築することができます。

▼本プログラムの特徴▼

【ケーススタディ教育プログラム】

・講師による座学ではなく、参加者が情報交換して学び合い・教え合いながら、与えられた課題を解決していくPBL (Project-based Learning: プロジェクト型学習) を中心に据えたプログラムです。

・各ケーススタディでは、ビジネス課題からデジタル課題まで、DXを推進し組織を変革する一連のプロセスを一気通貫で学習することができます。

・デジタル初心者/経験者問わず、プログラムに参加できるよう、多数の補助教材を用意しています。

【地域企業協働プログラム】

・地域の中小企業の課題にチームで取組み、経営陣・担当者との協働による実体験を通じて、ケーススタディ教育プログラムで学んだ、DXを現場で推進する際の難しさやポイントを学ぶことができます。

※地域企業協働プログラムに参加するためには、ケーススタディ教育プログラムから参加いただく必要があります。（ただし、昨年度以前の修了生は地域企業協働プログラムからの参加も可能です。）

※全てのプログラムをオンラインで実施することを想定しています。

▼実施概要▼

・実施期間：2023年8月初旬～2024年2月下旬

　　　　　　期間中、週6～12時間程度の課題取り組みを想定（取り組む曜日や時間帯は、自ら設定可能）

　　　　　　平日夜や土曜日に受講生交流機会あり(2～3時間/回)

・参加形式：全日程オンラインでの実施を想定

・受講料　：無料

・受講対象：必要最低限のDXリテラシー (データ処理の基礎的な理解を含む) を保有している人であれば、専門性やバックグラウンドは不問

　　　　　　コースごとの募集対象者の詳細は、以下の募集要項からご確認ください

　　　　　　URL： http://dxq.manabi-dx.ipa.go.jp/

▼受講内容▼

・本プログラムには、 「ケーススタディ教育プログラム」と「地域企業協働プログラム」があります。

・ケーススタディ教育プログラムでは、3パターンの教材から学びたいテーマを選んで、PBLにより学習します。

教材①　AIモデルの構築を通して、AI実装に必要となる部署を跨いだDX推進・組織の変革の提案をする。

　　テーマ) 需要予測・在庫最適化、不良個所自動検出、加工内容の自動解析による自動見積

教材②　企業データを基に、データサイエンス・デジタル技術を活用して、課題を特定/解決策を検討し、実装に必要となる部署を跨いだDX推進・組織の変革の提案をする。

　　テーマ) 店舗運営型企業の収益改善、建築製造業の業務最適化

　教材③　企業や業界情報・顧客の声等を基に、新規事業のアイデア出し/評価を行いビジネスシナリオを策定し、その実現に向け組織変革を設計する。

※教材①②は第1タームで、教材③は第2タームで実施します。教材③に参加するためには、教材①②から参加いただく必要があります。（ただし、昨年度以前の修了生は教材③からの参加も可能です。）

・地域企業協働プログラムでは、DX導入・推進を検討している中小企業の案件・テーマのうち、いずれか1つのテーマに対して、2ヶ月間かけて課題解決に取り組みます。

　(ケーススタディ教育プログラムの修了者のうち希望者のみ)

▼応募サイトはこちら▼

マナビDX Questへの参加ご希望の方は、「マナビDX Quest 2023年度募集サイト」よりご応募いただけますと幸いです。

URL：http://dxq.manabi-dx.ipa.go.jp/

（公財）長野県産業振興機構　ＩＴバレー推進部では、県内ＩＴ企業が取り組む産学官連携コンソーシアムを活用した共創による革新的なＩＴシステム開発等を支援します。つきましては、補助事業者を広く募集しますので是非ご応募ください。

＜事業内容＞

◆補助対象者　県内ＩＴ中小企業
◆補助対象事業等　ＩＴシステム開発及びＩＴシステム開発に係る実証実験に要する経費
◆補助率及び補助額　補助対象経費の1/2以内　上限額500万円
◆公募期間　令和５年４月28日（金）から５月31日（水）17時

公募要領や様式など、詳細はこちらをご参照ください（信州ＩＴバレー推進協議会のサイトへ移動します）

＜お問い合わせ先＞
公益財団法人長野県産業振興機構　ITバレー推進部
電話 026-217-1635 FAX 026-226-8838　E-mail cons-it-hojo＠nice-o.or.jp（＠は半角にしてください）

　公益財団法人長野県産業振興機構は、県内の産業支援機関の連携体である「ながの産業支援ネット」事業の一環として、スキルアップセミナー「DXをデザインするための視点と手順＆DXを推進するためのポイント」を開催します。

　トレンドとなっているDXですが、何となくイメージは分かるけど、どうやってDX支援すれば良いか分からない･･･といったお声をいただきましたので、中小企業の経営者や後継者、産業支援機関などに全国各地で「DX」「経営戦略」「Web活用術」「地域マーケティング」などの講演を行う、株式会社サイバー・アシスト代表取締役社長の吉村正裕様にお越しいただき、おもしろく、わかりやすくお話をしていただきます。

　中小企業のDX支援に悩む支援機関職員の皆様には、ぜひ本セミナーにリアルでご参加いただき、講師の熱量をダイレクトに感じながら講演を”聴いて”、企業支援に役立てていただきたいと思います。

　また、セミナー後、簡単なアンケートに回答いただいた方には、本セミナーで使用した資料をプレゼントさせていただきます。

===============主な内容===============　　　　　　　　　　　　　　
　　・DXとITの違い
　　・なぜ今、DXなのか
　　・DXの落とし穴と障壁
　　・支援者に求められる３つの視点　など
====================================

★チラシはコチラからどうぞ★

１．開催日

令和5年1月11日（水）　13：30～16：00（受付開始13：00）

２．開催方法、場所

開催方法：会場対面式＋オンライン（Zoomウェビナー）式の同時開催

開催場所：テクノプラザおかや　大研修室　（〒394-0028 岡谷市本町1丁目1番1号）
https://www.city.okaya.lg.jp/technoplazaokaya/index.html
※200名収容可能な会場にて、ソーシャルディスタンスを保ち、3密の回避、換気をして行います。
※新型コロナウイルス感染症の感染状況等により、ZOOMによるオンライン開催に変更する場合があります。　　

３．定員

・会場対面式：100名程度

　※ 会場参加される皆様へ
・産業支援機関の職員同士の連携を深めるため、セミナー後に名刺交換できる時間を設けています。
・各支援機関の広報コーナーを設けますので、パンフレットや周知したいチラシ等をお持ちください。

・オンライン式：人数制限なし　

・先着順での受付とさせていただきます。1機関あたり何名でも参加できますが、定員超のときは、１機関からの複数お申込みについては調整をお願いすることがございます。

４．対象者

長野県内の産業支援機関に属する者　等

５．スケジュール&講師
13:30-13:35 ◆開会・挨拶
13:35-15:35 ◆講演
15:35-15:45 ◆質疑応答
15:45-16:00 ◆(公財)長野県産業振興機構　ITバレー推進部の紹介
16:00～ ◆閉会・名刺交換等

※講座の内容は、予告なく変更する場合がありますので、ご了承ください。

講師：吉村 正裕(よしむら まさひろ)　氏
株式会社サイバー・アシスト 代表取締役社長
吉村酒造株式会社 代表取締役会長（6代目蔵元）
株式会社ハイフィット 代表取締役会長

略歴：
1997年に実家の吉村酒造㈱でECを開始。2001年に同社の社長に就任。2005年に事業転換。（一社）イーコマース事業協会 代表理事、楽天グループ㈱ 品質向上委員などを歴任。現在は公的機関の専門家の他、全国各地でWebマーケティング・DX・経営戦略などをテーマとした公的機関のセミナーに年間120か所以上で登壇。

６．参加料　無料

７．主催　公益財団法人 長野県産業振興機構 （ながの産業支援ネット）

８．申込及び締切
・令和4年12月28日（水曜日）までに、お申込みください。

（１）「会場対面式」への申込みの場合
下記参加申込みフォームに入力してください。
「会場対面式」お申込みはこちらから
申込み後に受理確認メールが自動配信されます。

（２）「オンライン式（Zoomウェビナー）」への申込みの場合
下記URLをクリックして参加申込みフォームに入力してください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_zLzTlo3tTMOvgn-dgchgIA
申込み後にZoomウェビナー参加するための招待URLが自動配信されます　　　　

・必須項目を全て入力しないと送信できません。

９．会場アクセス

・「テクノプラザおかや」へのアクセス方法については、下記URLの「テクノプラザおかや」ホームページ（アクセス方法）をご確認ください。
https://www.city.okaya.lg.jp/technoplazaokaya/shisetsuannai/sisetuannnai/10696.html

・テクノプラザおかや専用駐車場は台数に限りがあります。満車の場合は、お手数ですが下記の駐車場をご利用ください。
　　〇岡谷駅南テクノプラザおかや専用駐車場
　　〇岡谷市営立体駐車場
　　　・5階以上に駐車をお願いいたします。5時間無料です。
　　　・テクノプラザおかや利用以外で5時間以上駐車する場合は料金がかかります。
　　　・テクノプラザおかや利用の方は、駐車券をテクノプラザおかや窓口までお持ちください。

　　　テクノプラザおかや周辺駐車場マップダウンロード

１０．新型コロナウイルス感染症防止対策とご協力のお願い

・セミナー開催にあたっては以下事項に努め、感染症防止対策を行います。受講に際してご協力をお願いします。

（1）会場入場時には全員検温チェックをお願いします。（マスク着用の義務化）
　37.5度以上または平熱比+1度を超える発熱、感染が疑われる症状がある方は入場できない場合があります。
（2）会場入口にアルコール消毒液の設置を行い手指等の消毒をお願いします。
　受付時には密集を防ぐため、一定距離を保って受付してください。
（3）定期的に窓を開け換気を行います。
（4）会場内の温度設定は状況に応じて調節いたします。
（5）会場受講者名簿（連絡先等）を作成いたします。

＊新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い会場対面式開催の中止、延期または開催方法を直前に変更する可能性がありますことをご了承ください。　　　

１１．お問合せ先

公益財団法人長野県産業振興機構　企画連携部　担当：青木
〒380-0928　長野県長野市若里1－18－1　長野県工業技術総合センター3階
TEL：026-227-5803　FAX：026-226-8838
メールアドレス：renkei[at]nice-o.or.jp

＊メールの件名に「「ながの産業支援ネット」スキルアップセミナー」と記載してください。
＊迷惑メール防止のためメールアドレスのアットマークを[at]と表示しています。送信される場合は[at]を@に置換えてください。

長野県サイバーセキュリティ連絡会(長野県SECUNITY)では、「サイバーセキュリティセミナー」をオンライン開催します。

サイバー犯罪の現状、中小企業におけるセキュリティ対策の考え方についての講演があるほか、長野県内の企業のサイバーセキュリティ対策の実践事例についてお話をいただく予定です。

企業において情報システム管理に携わる方はもちろんのこと、業務でネットワークを使う多くの企業の皆様のご参加をお待ちしております。

●主催：長野県サイバーセキュリティ連絡会（長野県地域SECUNITY）

●共催：IPA（独立行政法人情報処理推進機構）

●開催日時：2022年11月16日（水）13時30分～15時30分

●開催形式：オンライン開催（開催当日、事務局よりお申込みいただいたメールアドレス宛に接続先URLが送付されます）

●プログラム
１：情報セキュリティの10大脅威と中小企業のセキュリティ対策
　セキュリティープレゼンター(情報処理安全確保支援士)　西村 元男 氏
２：サイバー犯罪の現状と対策
　長野県警察本部 生活安全部サイバー犯罪捜査課 巡査部長　宮原 昌三 氏
３：情報セキュリティ実践事例１
　株式会社相模組 取締役　相模 悠貴 氏
４：情報セキュリティ実践事例Ⅱ
　長野テクトロン株式会社 代表取締役　柳澤 由英 氏

●参加お申し込み
　こちらからどうぞ
●お問い合わせ先
　特定非営利活動法人長野県ITコーディネータ協議会
　info@itc-nagano.jp

※定員になり次第締め切りとさせていただきますので、お早めにお申込みください。
※本セミナーの申込者情報は、共催先に通知されますので、ご了承いただいた方のみお申込みください。

信越総合通信局よりセミナー開催の情報が届きました。

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　信越総合通信局は、11月のテレワーク月間にセミナーを開催します。
　本セミナーでは、テレワークを活用した課題解決・新たな価値の創出のベストプラクティスとして、長野県塩尻市の取組を起点として独自に発展している、新潟県糸魚川市、長野県立科町の官民連携地域就労支援モデルを紹介するとともに、その活動に賛同して地域貢献や働き方改革に挑戦している企業の取組について紹介します。
　また、自治体や企業が取組を進める中での失敗談や課題等について、資料だけでは知ることのできない本音のトークディスカッションを行います。

 ★詳細は次のURLからご参照ください。
　・「テレワークセミナーin信越」の開催（信越局HP）
　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000841040.pdf
　・「テレワークセミナーin信越」開催チラシ
　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000841039.pdf

■開催概要

・日時  　　令和4年11月11日（金）14:00～16:00

・開催方法　オンライン開催（Zoom Webinar）

　　　　　　（新潟県　上越妙高駅前　JM-DAWNから配信）

・内容　　　(1) 県の取組紹介

　　　　　　　　・新潟県産業労働部　しごと定住促進課

　　　　　　　　・長野県産業労働部　産業立地・IT振興課

　　　　　　(2) 優良事例の紹介

　　　　　　　　・塩尻市における自営型テレワーク事業「KADO」について

　　　　　　　　　　一般社団法人塩尻市振興公社　マネージャー　三枝大祐氏

　　　　　　　　・首都圏の大企業も認める！　　～いといがわテレワークオフィスのワーカーさん～

　　　　　　　　　　新潟県糸魚川市商工観光課　企業支援係　主査　久保田直子氏

　　　　　　　　・「なぜ糸魚川？」DONUTS新潟オフィス設立経緯と今後の展望について

　　　　　　　　　　株式会社DONUTS　新潟オフィス長　味噌里美氏

　　　　　　　　・人口7,000人の町が挑む「社会福祉型テレワーク」とは

　　　　　　　　　　長野県立科町企画課　地域振興係　係長　上前知洋氏

　　　　　　　　・東京から立科町へ　　～大自然の中で紡ぐ企業型ワーケーション～

　　　　　　　　　　株式会社ミライト・ワン・システムズ経営管理本部　テレワーク推進部　部長　太田正孝氏

　　　　　　(3) トークディスカッション「テレワーク推進者の本音でディスカッション」

　　　　　　　　　ファシリテーター：

　　　　　　　　　　ネットワンシステムズ株式会社　ガバメントアフェアーズ推進室　シニアエキスパート

　　　　　　　　　　　総務省テレワークマネージャー　尾形誠治氏

　　　　　　　　　参加者：

　　　　　　　　　　「優良事例の紹介」の登壇者

■参加費　無料

■申込期限　令和4年11月10日（木）13:00

■申込方法　次のURLからお申し込みください。

　　https://www.shinetsu-icc.jp/telework221111/

＜お問い合わせ先＞

　総務省信越総合通信局　情報通信部　情報通信振興室
　　担当：堀、塚田、上田
　　TEL：026-234-9933
 　 E-mail：shinetsu-event@soumu.go.jp

当機構も参加している「長野県ＤＸ支援コミュニティ」では、「ＤＸ関連情報提供セミナー」を開催します。

地域DX促進活動支援事業（経済産業省補助事業）の一環として、企業がDXを推進する際に必要となる支援策や情報をDX支援コミュニテイの各機関がご紹介します。企業のＤＸ推進に関しての相談先や支援策、また、県内企業のＤＸ推進状況についての報告などもあります。
なお、当日ご都合が合わない方には、後日の動画配信も予定しておりますので、どうぞお気軽にお申し込みください。

★チラシはこちらからどうぞ★

■開催日：11月14日（月）

■時間：15:00～17:00

■開催方式：オンライン（zoom）後日、オンデマンド配信も予定しております。

■プログラム
・DX推進活動のご紹介　（公財）長野県産業振興機構
・長野県内企業のDX実態調査報告　（一社) 長野県経営者協会
・DXに関連する支援策の紹介　(株) 八十二銀行
・ITC長野のセキュリティ対策支援　(特非)長野県ITコーディネータ協議会

■参加申込
以下のURLからお申込み下さい。
https://pro.form-mailer.jp/fms/189c844d268565
※お申し込み時に「長野参加」または「オンデマンド配信：長野」を選択してください。

■主体事業機関（お問い合わせ先）
特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会
「地域ＤＸ促進活動支援事業」事務局　メール：nw@itc.or.jp

経済産業省より産業支援機関向けのデジタル人材育成に関するイベントの情報が届きました。

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【支援機関向け】
地域のデジタル人材の育成・確保に向けた支援機関の能力向上・ネットワーキング促進イベント
第2弾 地域のデジタル人材育成・確保における支援機関の役割とは
～支援機関の各地での取り組み・令和4年度「地域デジタル人材育成・確保推進事業 (現場研修プログラム)」の模擬体験から学ぶ～

★チラシはこちらからどうぞ★

　新型コロナウイルス感染症の影響により、各国では非接触・リモート社会の構築に向けて、デジタル投資が加速しています。地域企業が、今後も地域経済を支える主体であり続けるためには、この動きに取り残されることなく、自らの経営課題や事業環境の変化に合わせてDXによる業務・ビジネスモデルの変革を実行することが重要です。
　そのためには、DX推進の担い手となるデジタル人材の育成・確保が必要不可欠ですが、現状では、デジタル人材が質・量ともに不足していることに加え、都市圏への偏在も課題となっています。
　こうした課題を解決するため、経済産業省では、令和４年度において、地域の企業のDXを加速させるために必要なデジタル人材を育成・確保する「デジタル人材育成プラットフォーム」を構築し、デジタル人材が実践的なデジタル実装能力を磨くため、地域企業の現場で実際の課題解決に取り組むプログラム（現場研修プログラム）を提供する実証事業を実施しています。
　現場研修プログラムを効果的に実施するためには、現場研修プログラムに参画する地域企業の発掘や経営課題の把握が不可欠であり、地域の企業・産業・課題の現状を把握している支援機関の役割は非常に重要です。
　本イベントは、「現場研修プログラム」を題材としたセミナー及びワークショップにおいて、地域においてデジタル人材を育成・確保するためのノウハウ及びその中での支援機関の役割について発信することで、支援機関の皆様が各地域で自走的にデジタル人材を育成・確保するための取組を進める際の参考情報としていただくことを目的としています。

【開催済】第1弾 セミナー 「分かる」：現場研修プログラムを題材に、地域においてデジタル人材を育成・確保するためのノウハウ及びその中での支援機関の役割について理解する
【今回】 第2弾 ワークショップ 「深める」：同事業を実践している支援機関の各地での取り組みを紹介すと共に、地域企業のDXに向けた本質的な課題の特定及び特定した課題に基づき「現場研修プログラム」において取り組む内容とゴールの検討を行う模擬体験を実施し、各地域で自走的にデジタル人材を育成・確保するための取組を進める際の参考情報として、セミナーでの理解を深める
※「現場研修プログラム」参加受講生や協働企業が参加する、成果共有会についても今年度２月～３月頃に別途実施いたします。

　前回実施した第1弾では、「現場研修プログラム」実施中の、支援機関の具体のアクションや工夫点、ノウハウを、セミナー形式でお伝えいたしました。
　今回実施する第2弾では、全国8地域に分けて開催し、各地域より同様事業実践事業者様にご登壇頂き、取り組み内容のご紹介を頂きます。また第1弾で学んだことを元に、模擬体験いただくワークショップや、参加者間での交流会も予定しております。
地域におけるデジタル人材育成・確保や、DXを通じた中小企業の支援に取り組まれている・関心のある支援機関の皆様のご参加を、心よりお待ちしております。

【開催概要】
日時：11月‐12月にかけて８回実施 14:30～17:00 (14:00開場) (各地域の日程・登壇者詳細は表1参照)
会場：オンライン (Webex) (開催日ごとに設定している申込URLより申込した参加者の皆様にメールにてお知らせさせて頂きます)
参加費：無料
対象者：支援機関※に所属している方であれば役職等に制限は御座いません
※自治体、産業支援機関、業界団体、商工会議所、金融機関等 ※上記の他、支援機関としての役割を果たすことを想定している企業等も含む 尚、機関の所在地に関わらず、ご希望の実施回に申し込んでいただいて問題ございません また、第1弾にご参加していない方でもご参加いただけます
目的：本ワークショップによって下記3点を達成することを目的としております
・各地域での支援機関の取組の紹介、「案件組成」の模擬体験を通じ、支援機関の取組について理解が深まる
・各地域・ビジネスモデルに合わせた支援の形やノウハウの活用について具体的なイメージが出来る
・地域ごとに支援機関同士が交流する場を設けることで、各地域での活動が今後活性化していく

【登壇者】
ボストン コンサルティング グループ（BCG）
同様事業実践事業者
表1：「各地域における取り組み内容の紹介」登壇予定者

 ※居住地域にかかわらず、いずれの地域にもご参加いただけます

【参加申し込み】 申し込み締切：各開催日より1週間前まで
ご自身が参加されたい日程の各申込フォームよりご登録ください。
申込フォームにてご登録いただいたメールアドレス宛に当日ご視聴いただけるURLをご共有させて頂きます。

【イベント開催者】
主催：経済産業省
委託事務局：ボストン コンサルティング グループ（BCG）
問合せ先：info_manabi-dxquest@a-brain.com

関東産業経済局より、サイバーセキュリティに関するワークショップ開催の情報が届きましたのでお知らせします。

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経済産業省では、2020年11月1日に、産業界が一体となって中小企業を含むサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の推進運動を進めていくことを目的とした「サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）」を設立しました。SC3では、特定の課題について専門ワーキング・グループ（WG）を設置し、具体的な取組について議論・検討を実施しています。

※詳細はこちらの資料をご確認ください。

この度、SC３のWGの１つである地域SECUNITY形成WGにて、各地域で形成が進みつつある地域SECUNITYの取組をさらに推進するため、地域間の情報共有や、共通課題の解決に向けた取組の検討・推進を行うために、第１回ワークショップを下記内容にて開催予定です。

 ＜地域SECUNITY形成促進WG第1回ワークショップ＞

主催：SC3地域SECUNITY形成促進WG

共催：独立行政法人情報処理推進（IPA）

日時：2022年10月19日（水）14時00分～16時00分

内容：地域で率先してセキュリティ対策に取り組まれている中小企業と教育機関の事例を講演いただき、地域SECUNITYの取り組みの更なる促進に向け、有識者を交え地域でのセキュリティ対策の実践のポイントを議論します。

１．座長挨拶
梶浦 敏範（一般社団法人日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会 代表理事）

２．事例紹介
①「中小企業のセキュリティ実態と私たちの取り組みについて」
グローカルビジネスソリューションズ株式会社 代表取締役社長COO 白岡 健 氏

②「高等専門学校における「セキュリティ教育」を軸とした地域展開の取組み」
高知工業高等専門学校 ソーシャルデザイン工学科教授 岸本 誠一 氏

３．パネルディスカッション
テーマ（仮）：
「中小企業の経営者がサイバーセキュリティ対策に動くとき」
「地域プレイヤーによる中小企業のセキュリティ対策向上の後押し」

対象者：
・主に中小企業向けのサイバーセキュリティ普及を取り組まれている、あるいは取り組もうとされている皆様
・地域金融機関、商工会議所・商工会、大学・高等専門学校、国・自治体等行政機関などの地域の関係者の皆様

参加申込先：以下URLより、お申込ください。

https://cs-seminar-jimukyoku.com/entry/apply/schedule

　総務省信越総合通信局より、「全国中小企業クラウド実践大賞2022」関東・信越大会の情報が届きました。

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　信越総合通信局は、10 月 12 日に、クラウド実践大賞実行委員会、関東総合通信局との共催により、「全国中小企業クラウド実践大賞 関東・信越大会」をオンライン開催します。

　全国中小企業クラウド実践大賞は、クラウドを活用し、新規事業創造、収益向上、経営効率化を実現する実践事例を競うものです。

　令和4年12月開催予定の全国大会進出に向けて、地方大会が始まりました。

　このたび、関東・信越地方大会の観覧者の募集が始まりましたので、お知らせします。

 　★詳細はこちらの資料をご覧ください★（プレスリリースのPDFファイルが開きます）

■開催概要

・日時　　　令和4年10月12日（水）13:00～16:30

・開催方法　オンライン開催（YouTube配信）

・登壇タイトル・企業（予定）

　[1] 「製造業のリアルなDXの始め方」　東邦工業株式会社

　[2] 「自治体向け防災システムのクラウド化による地域の防災力向上への貢献」　株式会社イートラスト

　[3] 「フルリモートでも、社員とクラウドの力で、オフライン同様のコミュニケーションを実現！」（仮）　アクロクエストテクノロジー株式会社

　[4] 「新潟県燕市で生まれた自治体主導で実現！受発注業務のクラウド化」株式会社ウイング

　[5] 「業務のクラウド化による経営課題解決」（仮）　株式会社ライトストーン

　[6] 「Chatworkで取り組む業務効率化」　学校法人アルコット学園

　[7] 「地方のしがない花屋が三方良しな会社を目指し、DXに奮闘した挑戦日記」　株式会社ヌボー生花店

■申込方法

　　次の入力フォームよりお申し込みください。

　　https://cloudcontest2022kanto-shinetsu.peatix.com/view

＜お問い合わせ先＞

　総務省　信越総合通信局　情報通信部　電気通信事業課　情報通信振興室

　　担当　堀、塚田、上田

　　TEL：026-234-9933

　　E-mail：shinetsu-event@soumu.go.jp