お知らせ

「全国中小企業クラウド実践大賞2022」開催及び募集開始のお知らせ

「全国中小企業クラウド実践大賞2022」につきまして情報が届きましたのでご案内いたします。

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「全国中小企業クラウド実践大賞2022」は、クラウドをはじめとしたデジタル技術を活用して新しい価値創造と業務効率化を実践する中小企業を発掘し、その取り組みを、わかりやすく身近な推進事例として普及するプロジェクトです。

本プロジェクトに参加することで、自社のクラウド活用、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に関わる課題や成果を振り返り、対外的に発信する好機となります。

また、身近な他社事例からの学びを実践する場ともなり、これまでに参加した数多くの中小企業が、クラウド活用のさらなる発展とビジネス拡大の機会として活用してきました。

 今年度も、6月1日(水)から「全国中小企業クラウド実践大賞2022」参加企業の応募受付を開始しています。

 

<応募の流れ>

専用サイトより「クラウド実践宣言」を行った後に、「クラウド実践事例」を提出します。

書面審査を通過した企業が、10月に開催される「全国中小企業クラウド実践大賞 地方大会」に参加します。

<今後のスケジュール(予定)>

6月1日(水) 「自己宣言」「クラウド実践事例」受付開始

8月15日(月) 「クラウド実践事例」登録受付締め切り

10月12日(水) 「全国中小企業クラウド実践大賞 関東・信越大会」開催

12月上旬     「全国中小企業クラウド実践大賞 全国大会」開催

※地方大会、全国大会ともにオンラインにより実施。

 

▼詳細はこちら https://cloudinitiative.jp/news/cc2022

 

<お問い合わせ先>

クラウド実践大賞実行委員会

メール:info@jdxa.org

 

【補助金】「コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業補助金」公募のお知らせ

県内IT中小企業が取り組む産学官連携コンソーシアムを活用した共創による革新的なITシステム開発等を支援します

1 補助対象者
・県内IT中小企業(※)
(※県内に登記簿上の本店又は事業所を有する中小企業基本法第2条の規定に該当する事業者で、主な事業内容が日本標準産業分類中分類における37通信業、39情報サービス業、40インターネット附随サービス業である事業者。詳細はお問合せ下さい。)
・県内に所在する民間企業、教育機関、自治体等を1者以上含む産学官連携コンソーシアムを構成する必要があります

2 補助対象事業等
・ITシステム開発及びITシステム開発に係る実証実験
 ※必ずITシステム開発を伴うこと
・下記テーマのいずれかに該当することが必要です。
①長野県DX戦略の推進(デジタル社会の構築(暮らし・行政のDX推進))の重点プロジェクトのうち、スマートエデュケーション、地域交通、ゼロカーボン・スマートインフラ、地域医療及び災害対応に関する地域課題解決に資するもの
②信州ITバレー構想の「共創による革新的なITビジネスの創出・誘発」に資する次のもの
・VR、ブロックチェーン、ロボティクス、宇宙産業等グローバルな展開が期待されるもの
・開発するシステムにより、既存の業務プロセス等の改変を行い、新たな価値を創出して新たな社会の仕組みに変革することが期待されるもの
③知事が特に必要と認めるもの

3 補助率及び補助額
・補助対象経費の2分の1以内
・補助額の上限500万円

4 応募締め切り
 6月1日(水)17時(必着)

5 公募要領・様式等
 こちらのwebサイト(https://nagano-it.jp/news/2227/)をご参照ください。

6 お問い合わせ先
(公財)長野県産業振興機構 ITバレー推進部
〒380-0928 長野市若里1-18-1(長野県工業技術総合センター3F)
Tel:026-217-1635 E-mail:it-valley@nice-o.or.jp

 

【国補助金】「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域デジタルイノベーション促進事業)」補助事業者の公募

経済産業省関東経済産業局より、補助金公募についての発表がありました。

令和4年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域デジタルイノベーション促進事業)」にかかる補助事業者の公募について

1.事業目的
 本事業では、地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせた新たなビジネスモデルの構築を支援し、地域発のデジタルイノベーションの先進事例を創出・普及することを目的としています。具体的には、地域企業がITベンダーやTech系ベンチャー等のデジタル企業と地域金融機関や大学等研究機関、地域の商工団体、民間コンサルティング会社等の協力団体等と連携して取り組む、新たなビジネスモデルの構築に向けた実証事業を実施します。

2.申請対象者
 補助事業者である実証企業(群)は、実証事業、構築したビジネスモデルの普及及び補助事業全体の運営管理等を主体的に行うことが求められます。なお、実証企業が中小企業者の場合は、実証企業群として複数企業で連携することが必須となります。(実証企業群として連携する企業は5者を上限とします。)また、実証企業群は、ITベンダー・Tech系ベンチャー等のデジタル企業と地域金融機関、大学等研究機関、地域の商工団体、民間コンサルティング会社等の協力団体等を含め、4者以上が参画した共同体を形成することが必須です。詳細な要件は、公募要領の「1-2.事業スキーム」「1-5.応募資格」を御確認ください。

3.補助率・補助金額
補助率:中小企業者 補助対象経費の2/3以内 非中小企業者 補助対象経費の1/2以内
補助上限額:中小企業者 1,500万円/者 非中小企業者 1,100万円/者
詳細な要件は、公募要領の「2-2.補助率・補助額」を御確認ください。

4.公募期間
令和4年4月21日(木曜日)~ 令和4年5月31日(火曜日)17時
本事業の申請方法は、電子申請システムのサイト(Jグランツ)からの電子申請のみとなります。
※電子申請にあたっては、GビズID【gBiz プライム】の取得が必要です。ID発行まで概ね2週間を要しますので、余裕をもって御準備願います。(GビズIDについてはこちらののサイトをご確認ください。)

5.公募説明会
日時 令和4年4月27日(水曜日)10時30分~11時30分
説明者 関東経済産業局 地域経済部 地域経済課
場所 Microsoft Teams(オンラインのみ)

公募詳細、関係資料、公募説明会の参加方法などについては、こちらのサイトご参照ください。

●お問合わせ先
関東経済産業局 地域経済部地域経済課(管轄都道府県:茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・長野・山梨・静岡)
E-MAIL:bzl-kanto-degital-yosan@meti.go.jp
電話:048-600-0253(直通)

【国補助金】令和4年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募について

国の補助事業等の情報が届きましたのでご案内いたします。

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 スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省は連携し、令和4年度のスマートシティ関連事業の公募を本日から令和4年5月16日まで実施します。

 

1 合同で公募を行う関係府省のスマートシティ関連事業(合同審査の対象事業)

(1)未来技術社会実装事業(内閣府 地方創生推進事務局)

(2)地域課題解決のためのスマートシティ推進事業(総務省 情報流通行政局)

(3)地域新MaaS創出推進事業(経済産業省 製造産業局)

(4)日本版MaaS推進・支援事業(国土交通省 総合政策局)

(5)スマートシティ実装化支援事業(国土交通省 都市局)

 

2 公募期間

令和4年4月5日(火)~同年5月16日(月)午前12時まで

  

3 事業の選定 

スマートシティ関連事業に係る合同審査会の評価を踏まえ、事業ごとに選定。

 

詳細はこちらからどうぞ(内閣府のwebサイト)

https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/r4_smartcity.html

 

【お知らせ】事務局改組に伴うwebサイトURL・メール発信元アドレスの変更

AI・IoT利活用促進プラットフォーム ご登録のみなさまへ

当サイトを運営してまいりました公益財団法人長野県テクノ財団は、令和4年4月1日より公益財団法人長野県産業振興機構として改組されました。

これに伴い、当webサイトのアドレスも以下の通り変更させていただきました。

(旧)https://ai-iot-platform.icon-nagano.or.jp →(新)https://dx.nice-o.or.jp

旧アドレスにアクセスされますと、新アドレスに自動的に転送されますが、ブックマークの変更などご対応をお願い致します。

また、当サイトから発信されるメールの発信元アドレスにつきましても、以下のとおり変更となりました。

(旧)ai-iot@tech.or.jp → (新)webmaster@dx.nice-o.or.jp

今後ともどうぞよろしくお願い致します。

 

【ライブ配信】「未踏会議2022~圧倒的な技術力で、世界は変わる~」開催のお知らせ

 独立行政法人情報処理推進機構では、2000年度から22年間にわたり、突出したIT能力を持つ人材の発掘・育成を行う「未踏事業」に取り組み、これまでに延べ1,900人以上の人材(未踏人材)を輩出してきました。未踏人材は、そのうち約300名の方が起業・事業化するなど、社会の様々な方面で活躍をしています。

 「未踏事業」が育てた未来へ独創する開発者たちの生み出すイノベーションの可能性を、幅広い分野の方々に知っていただくため、経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構及び一般社団法人未踏が連携して、3月10日(木曜日)に「未踏会議2022」をライブ配信します。

 未踏会議は、未踏事業の更なる深化、発展を図るイベントです。あらゆる産業分野において、IoT、人工知能、ロボットなどによる産業・技術革新が世界的に進む中、未踏人材のもたらすイノベーションの可能性について、幅広い分野の方々に知っていただくことを目的に、2015年より、毎年3月10日を「未踏の日」と位置付けて、同日に未踏会議を開催しています。

 「未踏会議2022」の様子は、「ニコニコ生放送」、「Youtube Live」でライブ配信します。

●開催日時 令和4年3月10日(木曜日) 15時00分から18時00分

●プログラム概要

第一部「未踏シンポジウム」(15:00〜18:00)では、慶應義塾大学特別招聘教授 夏野 剛 氏による基調講演、未踏修了生のプレゼン、慶應義塾大学名誉教授/内閣官房参与(デジタル政策担当) 村井 純 氏とソフトイーサ株式会社代表取締役 登 大遊 氏によるスペシャルディスカッション(ファシリテーター:さくらインターネット株式会社 代表取締役社長 田中 邦裕 氏)などが予定されています。

第二部「未踏ナイト」(18:30~19:40、以下Webサイトの記載より早く終了予定)では、今年度の未踏現役生のプレゼンなどが予定されています。

【ライブ配信情報、プログラム等の詳細につきましては、以下のWebサイトからどうぞ】
https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/mitoukaigi/2022/

 

 

サイバーセキュリティ対策普及啓発セミナー動画配信のご案内

【経済産業省関東経済産業局主催】
中小企業におけるサイバーセキュリティ対策 普及啓発セミナー
「ウィズコロナ時代の中小企業におけるサイバーセキュリティ対策」
講演動画配信のご案内

昨今、サプライチェーンを構成する中小企業にとって、テレワーク等の新しい働き方や業務のデジタル化が進むにつれサイバー攻撃の脅威が増大しています。

先日も国内の自動車部品メーカーで被害の発表があるなど、昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃事案のリスクは高まっているともされ、サイバーセキュリティ対策の強化について、国の関係7省庁からも改めて注意喚起がなされているところです。(参考:サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起【経済産業省ホームページ】https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220301007/20220301007.html

関東経済産業局では、「令和3年度中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業」における標記セミナー(YouTube配信)を、2回にわたってオンライン開催しており、現在、その際の講演動画を(特非)ITコーディネータ協会が無料で再配信しています。

事業継続(BCP)の観点からも重要な経営課題となっているサイバー攻撃の実例と、すぐにできる基本的な対策について、専門家がわかりやすくご説明しています。是非、ご聴講ください。

■第1回 サイバー攻撃の脅威の実例と対策

1 プログラム
(1)「サイバー攻撃から事業を守るために今すべきこと」講師:株式会社川口設計 代表取締役社長  川口 洋 様
(2)「サイバー攻撃の実態と対策の方法(お助け隊事業の実例から)」 講師:SOMPOリスクマネジメント株式会社  千葉 悠永 様
(3)「中小企業におけるサイバーセキュリティ対策と普及に向けた取組みについて」講師:独立行政法人情報処理推進機構  

2 アクセス先【(特非)ITコーディネータ協会ホームページ】
  https://www.itc.or.jp/news/20211108sec.html

■第2回 サイバー攻撃の被害事例と基本的な対策

1 プログラム
(1)「中小企業を襲うサイバー攻撃の最新手法と被害の実例」講師:株式会社NTTデータ セキュリティ技術部
情報セキュリティ推進室長 鴨田浩明 様
(2)「新しい働き方にあわせたサイバーセキュリティ対策とは」講師:株式会社ラック セキュリティ事業推進部
シニアコンサルタント  持田啓司 様
(3)「中小企業が実施すべきサイバーセキュリティ対策と国の支援施策」講師:独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター 企画部  江島将和 様

2 アクセス先【(特非)ITコーディネータ協会ホームページ】
  https://www.itc.or.jp/news/20220218sec.html

■お問い合わせ先
 関東経済産業局「令和3年度中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業」事務局
 特定非営利活動法人ITコーディネータ協会 松下・山崎・唐木
 TEL:03-3527-2177   e-mail:security-com@itc.or.jp  HP:https://www.itc.or.jp/

 

【3/17web開催】「コンソーシアム活用型ITビジネス創出 支援事業 事業報告会」のお知らせ

 世の中ではコロナ禍の影響もあり、より一層IT×○○による新産業創出が期待されており、長野県においてもDX(デジタルトランスフォーメイション)を促進する動きが活発になってきております。

 そのような状況を踏まえ、長野県及び信州ITバレー推進協議会(NIT)では、産学官連携コンソーシアムを活用したニューノーマル対応、地域課題解決、産業や自治体のDX推進に役立つ事業に、ITシステム開発等の費用を補助する「コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業」を実施しました。

 今回のイベントでは、それらの開発事例や、大学等における最先端のIT研究事例をご紹介いたします。

      ★告知チラシ・プログラムはこちらからどうぞ★

                 記

1 日時:令和4年3月17日(木)13:30~16:05 ※配信終了予定

2 内容:

  ・信州ITバレー推進協議会の活動概要等について

  ・コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業の成果発表

  ・大学等研究発表

3 申込期限:令和4年3月14日(月)

4 申込方法等詳細

  次のURLをご覧ください。 https://nagano-it.jp/news/2050/

5 お問い合わせ先

  信州ITバレー推進協議会(NIT)事務局(長野県テクノ財団 信州ITバレー推進室内)

  電話:026-226-8101 E-mail:it-valley@tech.or.jp

【IPA】「DXまるわかり!30分ランチタイム勉強会」のお知らせ

▼▽━━━━━━
DXまるわかり!30分ランチタイム勉強会
▲△━━━━━━
https://dx.ipa.go.jp/dx-study-meeting

IPAでは、2/2(水)より「DXまるわかり!30分ランチタイム勉強会」を毎週水曜日に開催します!

「最近よく聞くDXってなんだろう」「どうなればDXなの」などDXを初めて学ぶ方も、改めて学びたい方も、気軽に参加いただける勉強会です。

初回の勉強会では、「DXっておいしいの?DXの定義、目的、有効性、評価」をテーマに開催します。毎回、異なるテーマで開催しますので、ぜひ気になるテーマを見つけてご参加ください。1回のみ参加も歓迎です。

事業会社でITを活用した業務やDX推進に携わっている方や、DXを支援する立場の方など、DXに関心のある皆さまのご参加をお待ちしております。


▼開催日時ーーー
毎週水曜日12:00~12:30(事前申し込み不要)
勉強会シラバス(プレオープン)
【第1回】2/2(水) 「DXっておいしいの? DXの定義、目的、有効性、評価」
【第2回】2/9(水) 「DXは誰がなんのために? DXの施策、課題解決」
【第3回】2/16(水) 「果てしなきDXの果てに DXの継続活動、ゴール、成果」

▼参加費ーーー
 無料

▼定員ーーー
 100名まで(最低催行人数1名)
※定員を超えた場合は接続できません。 あらかじめご了承ください。

その他詳細は下記を参照ください。
~~~~~~~~~~~~~
・毎週水曜日 12:00 – 12:30 オンライン(Zoom)開催
・事前参加申し込み不要
・匿名/カメラ&マイクオフ参加可能
・入退室/飲食自由
・スマートフォン対応(文字を大きくし、音声で多く説明します)
・チャットによる質問可(質問やコメントをお待ちしています)

▼開催場所ーーー
 オンライン(Zoom Meeting)
 DX SQUARE内ご案内ページにて、ZoomのURLをお知らせします。
 https://dx.ipa.go.jp/dx-study-meeting

▼申込方法ーーー
 事前申し込み不要

▼募集対象ーーー
 ・事業会社でITを活用した業務やDX推進に携わっている方
 ・事業会社のDXを支援する立場の方

▼留意事項ーーー
 当勉強会はレコーディングを行い、後日アーカイブ動画として公開する予定です。
 レコーディング、公開にご同意いただけない場合は、ご自身のビデオとマイクを
 常時オフにしてご参加をお願いいたします。

▼お問合せ先ーーー
 IPA 社会基盤センター 企画部
 E-mail:ikc-info@ipa.go.jp

 

【経済産業省】デジタルスキル学習ツールPlaygramのモニター企業を募集します

この度、経済産業省は株式会社Preferred Networksとともに、独習型デジタルスキル学習ツールの教育効果の検証を実施いたします。

検証にあたっては、公募で募った中小企業に働く方々(業種職種問わず)に独習型デジタルスキル学習ツール『Playgram』を使っていただき、デジタルスキルの習得度を測らせていただきます。

『Playgram』は、「順次」「繰り返し」「条件分岐」「変数」「関数」などのプログラミングの基本となる考え方を効率よく学べる全6チャプター(学習に要する時間は3時間程度)となっており、プログラミングの知識がない方も簡単に学べる内容になっています。

また、オンラインで学習いただきますので、日々の業務の合間などにお気軽に学習していただけます。

詳細については以下をご確認いただき、ご興味がある方はぜひご応募ください。

https://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220124001/20220124001.html

 

■応募資格

中小企業に働く方であれば業種職種問わず応募可能

 

■募集期間

1月24日(月)~1月31日(月)

 

■応募方法

募集期間中に下記応募フォームにて応募ください。

(実証に参加する人毎に応募をお願いします)

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jyohogijyutsu/digitaltool

 

※応募者多数となった場合には、実証参加者を選定させていただく可能性がございますのでご留意ください。

 

■担当

商務情報政策局情報技術利用促進課長 渡辺
担当者: 松本、内田
電話:03-3501-1511(内線 3971~3975)
03-3501-2646(直通)
03-3580-6073(FAX)