お知らせ

中小企業生産性革命推進事業の一部として実施している、

　・「小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）」
　・「ものづくり・商業・サービス補助金（ものづくり補助金）」
　・「サービス等生産性向上IT導入補助金（IT導入補助金）」

において、今回の緊急事態宣言の解除を受けて本格化していく事業再開を強力に後押しするため、中小・小規模事業者による業種別ガイドライン等に沿った取組に対して、支援内容を拡充する「事業再開支援パッケージ」が策定され本日より公表および公募が開始となりました。
※なお、本パッケージの内容は、持続化補助金及びものづくり補助金の5月締切分で採択された事　業者にも適用されます。

ITを活用して「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の整備」の実施を検討されている事業者の皆様は、ぜひ支援制度を活用して事業再開や生産性向上に繋げていただければ幸いです。

【経済産業省サイト】
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522002/20200522002.html

今回の策定により、特別枠とされる類型において、令和2年度補正予算で創設した「生産性革命推進事業」の特別枠のうち、業種毎の感染拡大予防ガイドライン等で推奨されている、類型B（非対面型ビジネスモデルへの転換）と類型C（テレワーク環境の整備）への投資が一定水準（補助対象経費の6分の1以上）の場合は、補助率を2／3から3／4へ引き上げられました。

（特別枠の対象事業の類型）※3補助金共通
・類型A 　　サプライチェーンの毀損への対応 補助率　　2／3
・類型B 　　非対面型ビジネスモデルへの転換 補助率　　2／3　→　3／4
・類型C 　　テレワーク環境の整備　　　　　　 補助率　　2／3　→　3／4

また中小・小規模事業者の事業再開の努力を強力に後押しするべく、「持続化補助金（特別枠・通常枠）」「ものづくり補助金（特別枠）」において、ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して、新たに定額補助・補助上限50万円の別枠を上乗せする「事業再開枠」創設されました。

（事業再開枠の支援内容）
・補助率：定額補助（10／10）
・補助上限：50万円（又は、総補助額の1／2まで）
・対象者：持続化補助金（特別枠・通常枠）、ものづくり補助金（特別枠）の採択者
・対象経費：業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費
（例：消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備等の費用）
　※39県で緊急事態宣言が解除された5月14日以降に発生した経費が対象

【問い合わせ先】
独立行政法人中小企業基盤整備機構 企画部生産性革命推進事業室
担当者：丸古、大場、西村
電話：03-6459-0866
受付時間：9時30分～12時00分、13時00分～17時30分(土日、祝日を除く)

新型コロナ感染症対策として新たな生活様式が求められ、リモートワーク等を活用した働き方も一般的となりつつありますが、契約等の事務手続きやシステム整備に時間がかかったりとすぐには導入できないという事業者の方も多いかと思います。

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）とNTT東日本で、シンクライアント型VPNテレワークサービスの実証実験システムを共同で緊急構築しており、10月31日まで無償開放されておりますので、リモートワークを検討している方は導入に向けての試験的な利用、課題検討などにご活用ください。

【詳細・ダウンロード等はこちら】
　https://www.ipa.go.jp/about/press/20200421.html（IPA ホームページ）

職場のPCと自宅のPCにシステムをそれぞれインストールし、ユーザー登録等も一切不要でサーバーIDとパスワードのみを入力することで、自宅から職場のPCに簡単にリモートアクセスができる仕組みとなっています。

複数組織の連携協力のもと緊急で構築し、無保証かつ非営利で一時的に開放するものであるため、公式のサポートや問合せ対応はございませんが、お困りのことがあればAI・IoT等先端技術利活用支援拠点（TEL：026-227-5028）までお問い合わせください。

公益財団法人 長野県中小企業振興センターでは、テレワーク（リモートワーク）に関するご相談を承っています。

テレワーク（リモートワーク）とは

• 従業員が社内での勤務ではなく、地域のテレワーク拠点や自宅等で業務を遂行する就業形態です。
• 出勤する機会（＝人と人との接触）を減らすことで、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に役立ちます。

ご相談いただけること

• テレワーク（リモートワーク） 全般
• 導入方法
• サービスや製品等の事例紹介
• 情報セキュリティ面でのご相談

新型コロナウイルス感染症の緊急事態を早期に終えるため、最低7割、極力8割の人と人との接触削減が必要とされている中、テレワーク（リモートワーク）の実施を検討している中小企業の方は、ぜひご活用ください。

3月28日（土）13時5分からSBC信越放送で、

「ICTで変わる信州の未来」が放送されます。

ICTがどんな場面でどのように利活用されているのか、製造業、サービス業、農業、行政など現場での実情を多角的に紹介して、様々な課題解決のカギとなる可能性がご覧いただけるとのことですので、ぜひご覧ください。

番組では、本サイトを運営しているAI・IoT等先端技術利活用支援拠点のコーディネーターも登場します！

また、2月2日（日）に放送されました
「使ってみたら意外と簡単！結構便利！信州のAI・IoT 等先端技術の利活用」（SBC信越放送）が YouTubeでご覧いただけるようになりました！

番組内では、県内での活用事例・取組などをわかりやすく紹介していますので、見逃してしまった方、録画し忘れてしまった方、当日観たけど何度も見たい方、ぜひご覧ください！

【動画ページ】https://www.youtube.com/watch?v=ykhsl3Rj9UY

先日ご案内いたしました地域共創ラボ「成果発表会」について、新型コロナウィルスの感染拡大を懸念し、一般の方の参加はお断りさせていただくこととなりました。ご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございません。別途公開方法を検討中です。決定次第、再度ご連絡いたします。

11月20日よりスタートした地域共創ラボの成果発表会が、善光寺 大勧進にて行われます。

地域と、そしてイノベーションについて考えるシンポジウムに加えて、地域共創ラボStage.2参加者より、この5ヶ月間のプログラムで構想した事業計画の発表を行います。それらの事業計画は、オーディエンスの方々ともグループディスカッションを行い、事業共創に向けてさらに発展させていくセッションも設けております。

地域の未来を考える事業者、行政、金融機関、教育、NPO法人、創業を支援する方々など、奮ってご参加ください。

日　時： 3月10日（火）13:00 〜 18:00
場　所： 善光寺 大勧進 紫雲閣 大広間
参加費： 無料
参加申込： https://nicollap.jp/kyoso/
定　員：150名　※応募者多数の場合は抽選とさせていただきます

プログラム概要
＜第１部： 13:00 〜 15:00＞
− 冒頭挨拶
− 講演 ① 『善光寺の歴史と、長野の未来に向けたまちづくり』　
　　信州善光寺玄証院住職　福島 貴和 氏
− 講演 ② 『社会課題をビジネスにするための5つの要素』
　　DBIC 代表　横塚 裕志 氏
− 講演 ③ 『共創ラボ　かせぐまちづくり実践への取り組み』　
　　フィールド・フロー（株） 代表取締役　渋谷 健 氏　
　　日本ユニシス（株）市原 潤

　＜休憩： 15:00 〜 15:15＞

＜第２部： 15:15 〜 17:30＞
− 地域共創ラボ 成果発表会
− グループディスカッション
− パネルディスカッション
　　長野県　阿部 守一 知事
　　長野県立大学　安藤 国威 理事長
　　DBIC 共同創設者　西野 弘 氏
　　日本ユニシス
− 閉会挨拶

＜情報交換会： 17:30 〜 18:00 ＞

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