お知らせ

信越総合通信局よりセミナー開催の情報が届きました。

---------------------------------------------------------------------------------------------------------

　信越総合通信局は、11月のテレワーク月間にセミナーを開催します。
　本セミナーでは、テレワークを活用した課題解決・新たな価値の創出のベストプラクティスとして、長野県塩尻市の取組を起点として独自に発展している、新潟県糸魚川市、長野県立科町の官民連携地域就労支援モデルを紹介するとともに、その活動に賛同して地域貢献や働き方改革に挑戦している企業の取組について紹介します。
　また、自治体や企業が取組を進める中での失敗談や課題等について、資料だけでは知ることのできない本音のトークディスカッションを行います。

 ★詳細は次のURLからご参照ください。
　・「テレワークセミナーin信越」の開催（信越局HP）
　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000841040.pdf
　・「テレワークセミナーin信越」開催チラシ
　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000841039.pdf

■開催概要

・日時  　　令和4年11月11日（金）14:00～16:00

・開催方法　オンライン開催（Zoom Webinar）

　　　　　　（新潟県　上越妙高駅前　JM-DAWNから配信）

・内容　　　(1) 県の取組紹介

　　　　　　　　・新潟県産業労働部　しごと定住促進課

　　　　　　　　・長野県産業労働部　産業立地・IT振興課

　　　　　　(2) 優良事例の紹介

　　　　　　　　・塩尻市における自営型テレワーク事業「KADO」について

　　　　　　　　　　一般社団法人塩尻市振興公社　マネージャー　三枝大祐氏

　　　　　　　　・首都圏の大企業も認める！　　～いといがわテレワークオフィスのワーカーさん～

　　　　　　　　　　新潟県糸魚川市商工観光課　企業支援係　主査　久保田直子氏

　　　　　　　　・「なぜ糸魚川？」DONUTS新潟オフィス設立経緯と今後の展望について

　　　　　　　　　　株式会社DONUTS　新潟オフィス長　味噌里美氏

　　　　　　　　・人口7,000人の町が挑む「社会福祉型テレワーク」とは

　　　　　　　　　　長野県立科町企画課　地域振興係　係長　上前知洋氏

　　　　　　　　・東京から立科町へ　　～大自然の中で紡ぐ企業型ワーケーション～

　　　　　　　　　　株式会社ミライト・ワン・システムズ経営管理本部　テレワーク推進部　部長　太田正孝氏

　　　　　　(3) トークディスカッション「テレワーク推進者の本音でディスカッション」

　　　　　　　　　ファシリテーター：

　　　　　　　　　　ネットワンシステムズ株式会社　ガバメントアフェアーズ推進室　シニアエキスパート

　　　　　　　　　　　総務省テレワークマネージャー　尾形誠治氏

　　　　　　　　　参加者：

　　　　　　　　　　「優良事例の紹介」の登壇者

■参加費　無料

■申込期限　令和4年11月10日（木）13:00

■申込方法　次のURLからお申し込みください。

　　https://www.shinetsu-icc.jp/telework221111/

＜お問い合わせ先＞

　総務省信越総合通信局　情報通信部　情報通信振興室
　　担当：堀、塚田、上田
　　TEL：026-234-9933
 　 E-mail：shinetsu-event@soumu.go.jp

当機構も参加している「長野県ＤＸ支援コミュニティ」では、「ＤＸ関連情報提供セミナー」を開催します。

地域DX促進活動支援事業（経済産業省補助事業）の一環として、企業がDXを推進する際に必要となる支援策や情報をDX支援コミュニテイの各機関がご紹介します。企業のＤＸ推進に関しての相談先や支援策、また、県内企業のＤＸ推進状況についての報告などもあります。
なお、当日ご都合が合わない方には、後日の動画配信も予定しておりますので、どうぞお気軽にお申し込みください。

★チラシはこちらからどうぞ★

■開催日：11月14日（月）

■時間：15:00～17:00

■開催方式：オンライン（zoom）後日、オンデマンド配信も予定しております。

■プログラム
・DX推進活動のご紹介　（公財）長野県産業振興機構
・長野県内企業のDX実態調査報告　（一社) 長野県経営者協会
・DXに関連する支援策の紹介　(株) 八十二銀行
・ITC長野のセキュリティ対策支援　(特非)長野県ITコーディネータ協議会

■参加申込
以下のURLからお申込み下さい。
https://pro.form-mailer.jp/fms/189c844d268565
※お申し込み時に「長野参加」または「オンデマンド配信：長野」を選択してください。

■主体事業機関（お問い合わせ先）
特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会
「地域ＤＸ促進活動支援事業」事務局　メール：nw@itc.or.jp

経済産業省より産業支援機関向けのデジタル人材育成に関するイベントの情報が届きました。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

【支援機関向け】
地域のデジタル人材の育成・確保に向けた支援機関の能力向上・ネットワーキング促進イベント
第2弾 地域のデジタル人材育成・確保における支援機関の役割とは
～支援機関の各地での取り組み・令和4年度「地域デジタル人材育成・確保推進事業 (現場研修プログラム)」の模擬体験から学ぶ～

★チラシはこちらからどうぞ★

　新型コロナウイルス感染症の影響により、各国では非接触・リモート社会の構築に向けて、デジタル投資が加速しています。地域企業が、今後も地域経済を支える主体であり続けるためには、この動きに取り残されることなく、自らの経営課題や事業環境の変化に合わせてDXによる業務・ビジネスモデルの変革を実行することが重要です。
　そのためには、DX推進の担い手となるデジタル人材の育成・確保が必要不可欠ですが、現状では、デジタル人材が質・量ともに不足していることに加え、都市圏への偏在も課題となっています。
　こうした課題を解決するため、経済産業省では、令和４年度において、地域の企業のDXを加速させるために必要なデジタル人材を育成・確保する「デジタル人材育成プラットフォーム」を構築し、デジタル人材が実践的なデジタル実装能力を磨くため、地域企業の現場で実際の課題解決に取り組むプログラム（現場研修プログラム）を提供する実証事業を実施しています。
　現場研修プログラムを効果的に実施するためには、現場研修プログラムに参画する地域企業の発掘や経営課題の把握が不可欠であり、地域の企業・産業・課題の現状を把握している支援機関の役割は非常に重要です。
　本イベントは、「現場研修プログラム」を題材としたセミナー及びワークショップにおいて、地域においてデジタル人材を育成・確保するためのノウハウ及びその中での支援機関の役割について発信することで、支援機関の皆様が各地域で自走的にデジタル人材を育成・確保するための取組を進める際の参考情報としていただくことを目的としています。

【開催済】第1弾 セミナー 「分かる」：現場研修プログラムを題材に、地域においてデジタル人材を育成・確保するためのノウハウ及びその中での支援機関の役割について理解する
【今回】 第2弾 ワークショップ 「深める」：同事業を実践している支援機関の各地での取り組みを紹介すと共に、地域企業のDXに向けた本質的な課題の特定及び特定した課題に基づき「現場研修プログラム」において取り組む内容とゴールの検討を行う模擬体験を実施し、各地域で自走的にデジタル人材を育成・確保するための取組を進める際の参考情報として、セミナーでの理解を深める
※「現場研修プログラム」参加受講生や協働企業が参加する、成果共有会についても今年度２月～３月頃に別途実施いたします。

　前回実施した第1弾では、「現場研修プログラム」実施中の、支援機関の具体のアクションや工夫点、ノウハウを、セミナー形式でお伝えいたしました。
　今回実施する第2弾では、全国8地域に分けて開催し、各地域より同様事業実践事業者様にご登壇頂き、取り組み内容のご紹介を頂きます。また第1弾で学んだことを元に、模擬体験いただくワークショップや、参加者間での交流会も予定しております。
地域におけるデジタル人材育成・確保や、DXを通じた中小企業の支援に取り組まれている・関心のある支援機関の皆様のご参加を、心よりお待ちしております。

【開催概要】
日時：11月‐12月にかけて８回実施 14:30～17:00 (14:00開場) (各地域の日程・登壇者詳細は表1参照)
会場：オンライン (Webex) (開催日ごとに設定している申込URLより申込した参加者の皆様にメールにてお知らせさせて頂きます)
参加費：無料
対象者：支援機関※に所属している方であれば役職等に制限は御座いません
※自治体、産業支援機関、業界団体、商工会議所、金融機関等 ※上記の他、支援機関としての役割を果たすことを想定している企業等も含む 尚、機関の所在地に関わらず、ご希望の実施回に申し込んでいただいて問題ございません また、第1弾にご参加していない方でもご参加いただけます
目的：本ワークショップによって下記3点を達成することを目的としております
・各地域での支援機関の取組の紹介、「案件組成」の模擬体験を通じ、支援機関の取組について理解が深まる
・各地域・ビジネスモデルに合わせた支援の形やノウハウの活用について具体的なイメージが出来る
・地域ごとに支援機関同士が交流する場を設けることで、各地域での活動が今後活性化していく

【登壇者】
ボストン コンサルティング グループ（BCG）
同様事業実践事業者
表1：「各地域における取り組み内容の紹介」登壇予定者

 ※居住地域にかかわらず、いずれの地域にもご参加いただけます

【参加申し込み】 申し込み締切：各開催日より1週間前まで
ご自身が参加されたい日程の各申込フォームよりご登録ください。
申込フォームにてご登録いただいたメールアドレス宛に当日ご視聴いただけるURLをご共有させて頂きます。

【イベント開催者】
主催：経済産業省
委託事務局：ボストン コンサルティング グループ（BCG）
問合せ先：info_manabi-dxquest@a-brain.com

関東産業経済局より、サイバーセキュリティに関するワークショップ開催の情報が届きましたのでお知らせします。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

経済産業省では、2020年11月1日に、産業界が一体となって中小企業を含むサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の推進運動を進めていくことを目的とした「サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）」を設立しました。SC3では、特定の課題について専門ワーキング・グループ（WG）を設置し、具体的な取組について議論・検討を実施しています。

※詳細はこちらの資料をご確認ください。

この度、SC３のWGの１つである地域SECUNITY形成WGにて、各地域で形成が進みつつある地域SECUNITYの取組をさらに推進するため、地域間の情報共有や、共通課題の解決に向けた取組の検討・推進を行うために、第１回ワークショップを下記内容にて開催予定です。

 ＜地域SECUNITY形成促進WG第1回ワークショップ＞

主催：SC3地域SECUNITY形成促進WG

共催：独立行政法人情報処理推進（IPA）

日時：2022年10月19日（水）14時00分～16時00分

内容：地域で率先してセキュリティ対策に取り組まれている中小企業と教育機関の事例を講演いただき、地域SECUNITYの取り組みの更なる促進に向け、有識者を交え地域でのセキュリティ対策の実践のポイントを議論します。

１．座長挨拶
梶浦 敏範（一般社団法人日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会 代表理事）

２．事例紹介
①「中小企業のセキュリティ実態と私たちの取り組みについて」
グローカルビジネスソリューションズ株式会社 代表取締役社長COO 白岡 健 氏

②「高等専門学校における「セキュリティ教育」を軸とした地域展開の取組み」
高知工業高等専門学校 ソーシャルデザイン工学科教授 岸本 誠一 氏

３．パネルディスカッション
テーマ（仮）：
「中小企業の経営者がサイバーセキュリティ対策に動くとき」
「地域プレイヤーによる中小企業のセキュリティ対策向上の後押し」

対象者：
・主に中小企業向けのサイバーセキュリティ普及を取り組まれている、あるいは取り組もうとされている皆様
・地域金融機関、商工会議所・商工会、大学・高等専門学校、国・自治体等行政機関などの地域の関係者の皆様

参加申込先：以下URLより、お申込ください。

https://cs-seminar-jimukyoku.com/entry/apply/schedule

　総務省信越総合通信局より、「全国中小企業クラウド実践大賞2022」関東・信越大会の情報が届きました。

------------------------------------

　信越総合通信局は、10 月 12 日に、クラウド実践大賞実行委員会、関東総合通信局との共催により、「全国中小企業クラウド実践大賞 関東・信越大会」をオンライン開催します。

　全国中小企業クラウド実践大賞は、クラウドを活用し、新規事業創造、収益向上、経営効率化を実現する実践事例を競うものです。

　令和4年12月開催予定の全国大会進出に向けて、地方大会が始まりました。

　このたび、関東・信越地方大会の観覧者の募集が始まりましたので、お知らせします。

 　★詳細はこちらの資料をご覧ください★（プレスリリースのPDFファイルが開きます）

■開催概要

・日時　　　令和4年10月12日（水）13:00～16:30

・開催方法　オンライン開催（YouTube配信）

・登壇タイトル・企業（予定）

　[1] 「製造業のリアルなDXの始め方」　東邦工業株式会社

　[2] 「自治体向け防災システムのクラウド化による地域の防災力向上への貢献」　株式会社イートラスト

　[3] 「フルリモートでも、社員とクラウドの力で、オフライン同様のコミュニケーションを実現！」（仮）　アクロクエストテクノロジー株式会社

　[4] 「新潟県燕市で生まれた自治体主導で実現！受発注業務のクラウド化」株式会社ウイング

　[5] 「業務のクラウド化による経営課題解決」（仮）　株式会社ライトストーン

　[6] 「Chatworkで取り組む業務効率化」　学校法人アルコット学園

　[7] 「地方のしがない花屋が三方良しな会社を目指し、DXに奮闘した挑戦日記」　株式会社ヌボー生花店

■申込方法

　　次の入力フォームよりお申し込みください。

　　https://cloudcontest2022kanto-shinetsu.peatix.com/view

＜お問い合わせ先＞

　総務省　信越総合通信局　情報通信部　電気通信事業課　情報通信振興室

　　担当　堀、塚田、上田

　　TEL：026-234-9933

　　E-mail：shinetsu-event@soumu.go.jp