お知らせ

「中小企業デジタル化応援隊事業」の第Ⅱ期分が４月２６日から開始されました。

詳細は、webサイト（https://digitalization-support.jp/）をご確認ください。
（左側にあるバナーからもwebサイトに移動できます）

なお、事業実施期間やIT専門家による支援の実施方法など、第Ⅰ期から変更されたところもあるとのことですのでご注意ください。webサイト上にある第Ⅱ期の利用規約、中小企業向け手引、FAQなどをご確認の上、ご活用ください。

長野県では、国の補助事業である「中小企業等事業再構築促進事業」及び「中小企業生産性革命推進事業」（IT

導入補助金除く）について、以下の枠に追加で上乗せ補助を行っています。

＜国（経済産業省）の補助事業の概要＞（令和２年度第３次補正予算）

１．中小企業等事業再構築促進事業

　　ポストコロナ・ウィズコロナに対応するための思い切った事業再構築を支援

（１）中小企業「通常枠」

　　　　補助率：２／３以内、補助額：100万～6,000万円

（２）中小企業「卒業枠」

　　　　補助率：２／３以内、補助額：6,000万円超～１億円

２．中小企業生産性革命推進事業（IT導入補助金除く）

　　感染拡大を抑えながら生産性の向上を図る企業を応援

（１）ものづくり補助金「低感染リスク型ビジネス枠」

　　　　補助率：２／３以内、補助上限額：1,000万円

（２）持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」

　　　　補助率：３／４以内、補助上限額：100万円

【県上乗せ補助の概要（中小企業経営構造転換促進事業）】

１．中小企業等事業再構築促進事業への上乗せ［信州未来リーディング企業育成事業］

（１）中小企業「通常枠」

　　　　補助率：国２／３以内 →（県上乗せ後）最大８／１０

　　　　補助額：100万～6,000万円 →（県上乗せ額）上限500万円

（２）中小企業「卒業枠」

　　　　補助率：国２／３以内 →（県上乗せ後）最大７／９

　　　　補助額：6,000万円超～１億円 →（県上乗せ額）定額1,000万円

２．中小企業生産性革命推進事業（IT導入補助金除く）への上乗せ［中小企業ニューノーマル対応支援事業］

（１）ものづくり補助金「低感染リスク型ビジネス枠」

　　　　補助率：国２／３以内 →（県上乗せ後）８／１０以内

　　　　補助上限額：1,000万円 →（県上乗せ後）1,200万円

（２）持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」

　　　　補助率：国３／４以内 →（県上乗せ後）９／１０以内

　　　　補助上限額：100万円 →（県上乗せ後）120万円

詳細につきましては、添付のチラシ及び以下のURLをご参照ください。

https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/kouzou-tenkan.html

なお、県上乗せ補助金の申請先は、「産業・雇用総合サポートセンター」（地域振興局商工観光課）となります

が、同センターでは、国の補助金申請に関するご相談もお受けしておりますので、お気軽にご利用ください。

https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/documents/support_center_list_j.pdf

中小企業経営構造転換促進事業チラシ.pdf 

プラットフォームご登録の皆様へのお知らせ

令和3年度より、プラットフォームから届くメールアドレスが下記のように変わります。

旧：ai-iot@icon-nagano.or.jp
新：ai-iot@tech.or.jp

プラットフォームの運営が、（公財）長野県中小企業振興センターから、（公財）長野県テクノ財団に変わることに伴う変更です。

マッチングや各種ご相談等は、変わらず行ってまいりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域企業デジタル経営強化支援事業）」の公募が開始されましたのでお知らせします。
（注）本予算の執行は、令和3年度予算の国会での成立が前提であり、今後、内容等が変更になることがあります。

１．事業目的・概要
＜事業目的＞
本事業は、地域未来牽引企業及び地域未来投資促進法の承認地域経済牽引事業者に対して、システムを活用した経営管理体制強化のための課題整理及び計画策定並びにシステム導入に要する経費を補助することで、地域への横展開が可能な優良事例の創出を図り、地域企業の経営のデジタル化及び規模成長を促進することを目的としています。

＜対象経費＞
システムを活用した経営管理体制強化のための課題整理・計画策定のコンサルティング料、システム導入に係る経費等

２．申請対象者
次の要件をいずれも満たす事業者に限ります。
①地域未来牽引企業に選定されていること、又は地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を受けていること。
ただし、以下のものは除く。
個人事業主、小規模企業者、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人（会社法の会社又は有限会社に限る。）、組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）又は有限責任事業組合（LLP）
②常時使用する従業員数が1,000名未満の事業者であること。
③事業終了後3年目までに常時使用する従業員数の増加率が9％以上となる事業計画を策定していること。
④事業終了後3年目までの平均給与水準の計画を策定していること。

その他の要件は、公募要領をご確認ください。

３．補助上限額
　中小企業者1,000万円、非中小企業者660万円

４．補助率
　中小企業者1/2、非中小企業者1/3

５．公募期間
　令和3年2月10日（水曜日）～令和3年3月31日（水曜日）17時00分

６．提出先、お問合せ先
＜提出先＞
　本事業の申請方法は、下記の電子申請システムのサイト（Jグランツ）からの電子申請のみとなります。
　申請はこちら（Jグランツのサイトへ）
　※電子申請にあたっては、GビズID【gBiz プライム】の取得が必要です。
　　ID発行まで概ね2週間を要しますので、余裕をもって御準備願います。

　なお、詳細については、下記のサイトを御覧ください。
　GビズIDとは（GビズIDのサイトへ）

＜お問合せ先＞
　〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
　経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課
　担当：竹村
　電話：03-3501-0645
　E-MAIL：budget.section.rbipd@meti.go.jp

 ７．公募説明会 
　説明会はオンラインで開催いたします。
　参加を希望される方は、以下の登録期限までに、必要事項（※）を電子メールで送付してください。

　開催日時：令和3年2月18日（木曜日）15:00～16:00
　開催方法：「Skype for Business」
　登録期限：令和3年2月16日（火曜日）17:00
　送付先：budget.section.rbipd@meti.go.jp

※必要事項
送付の際は、メールの件名（題名）を必ず「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域企業デジタル経営強化支援事業）Web説明会出席登録」とし、本文に「所属組織名」「出席者の氏名（ふりがな）」「所属（部署名）」「電話番号」「E-mailアドレス」を明記願います。なお、Web説明会への出席につきましては、応募単位毎に２名まででお願い致します。

令和3年度予算「地域未来デジタル人材投資促進事業」地域新成長産業創出促進事業費補助金 （地域産業デジタル化支援事業）の公募が開始されましたのでお知らせします。
（注）本予算の執行は、令和3年度予算の国会での成立が前提であり、今後、内容等が変更になることがあります。

１．事業目的・概要
＜事業目的＞
本事業は、地域経済を牽引する企業のデジタル化を支援し、地域の高生産性・高付加価値企業群を創出・強化することを目的としています。
具体的には、地域未来牽引企業等、事業管理機関、IT企業等が連携して取り組む、新事業実証（試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善等）による地域産業のデジタル化のモデルケース創出、地域への横展開を目指します。

＜対象経費＞
実証企業：自社の将来的な収益源となる、デジタル技術を活用したビジネスモデル案の実証（試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善）に係る費用
事業管理機関：実証企業の実証支援、ビジネスモデル実証予備群の発掘、事例の整理・普及展開に係る費用

２．申請対象者
本事業は、単独では申請できず、事業管理機関（補助事業者）、実証企業（間接補助事業者）を含む2者以上で共同体を構成する必要があります。
業管理機関及び実証企業の要件は、8.公募要領等に掲載の公募要領を御確認ください。

３．申請類型
本事業では、補助上限額および実証企業の参画者数に応じて以下2つの申請類型を設けています。実施予定の事業規模や実証企業の参画者数に応じて、適切な類型にて申請してください。

　①A類型：1,800万円（実証企業参画者数：2者以上）
　②B類型：1,400万円（実証企業参画者数：1者以上）

４．補助率・補助額
①直接補助（事業管理機関へ交付）
定額補助とし、類型ごとの補助上限額は下記のとおりです。
　A類型：1,800万円（「②間接補助」を含む。）
　B類型：1,400万円（「②間接補助」を含む。）

②間接補助（事業管理機関から実証企業へ交付）
補助率及び補助上限額は下記のとおりです。
　補助率：中小企業者 補助対象経費の2/3以内、非中小企業者 補助対象経費の1/2以内
　補助上限額：中小企業者 200万円/者、非中小企業者 150万円/者
　補助下限額：中小企業者・非中小企業者 50万円/者

５．公募期間
　令和3年2月5日（金曜日）～令和3年3月18日（木曜日）17:00

６．提出先、お問合せ先
＜提出先＞
　本事業の申請方法は、下記の電子申請システムのサイト（Jグランツ）からの電子申請のみとなります。
　申請はこちら（Jグランツのサイトへ）
　※電子申請にあたっては、GビズID【gBiz プライム】の取得が必要です。
　　ID発行まで概ね2週間を要しますので、余裕をもって御準備願います。

　なお、詳細については、下記のサイトを御覧ください。
　GビズIDとは（GビズIDのサイトへ）

＜お問合せ先＞
　地域経済部 地域経済課 荒井・和田・藤田
　E-MAIL：sangyoudejitaru-kanto@meti.go.jp
　電話：048-600-0253（直通）
　管轄都道府県：茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・長野・山梨・静岡
　※緊急事態宣言下、テレワークを推進しているため、お手数をおかけしますが、メールでの御連絡をお願いします。

 ７．公募説明会 （関東経済産業局）

　日時：令和3年2月19日（金）14：00～15：00
　方法：オンライン（Skype for Business）
　詳細 ：https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chukaku/20210219chiiki_digital_jigyou.html