お知らせ

ものづくり企業にとって、IoT活用は新たな現場改善のための有効な手段ですが、導入企業側にもIT企業側にも、現場とIoTの両方に精通している人材はとても少ないのが現状です。

ものづくり企業、IT企業、支援機関の現場担当者、ITコーディネータの皆様に、効果のある「見える化」「改善・管理」をどのように構築していくかを模擬的に体験頂き、課題解決力のある人材を創出することを目的とした研修会を開催します。

日　時　①令和２年12月3日（木）13:30～16:30　IoT導入プロセス概論（座学）
　　　　②令和２年12月4日（金） 9:30～16:30　IoT導入事例研究（演習）

会　場　伊那市生涯学習センター（〒396-0025伊那市荒井3500番地1 いなっせ）

対象者　（１）県内ものづくり企業の工場長や生産管理部門、現場改善リーダー等
　　　　（２）IT企業のシステムエンジニア等（県内に本社を置く事業者を優先します）
　　　　（３）支援機関の現場担当者
　　　　（４）ITコーディネータ

定　員　16名　※申込者の所属の割合に応じて、参加を調整させて頂く場合があります

参加費　無 料

講　師　株式会社アイ・コネクト　代表取締役　大久保　賢二　氏

主　催　　（公財）長野県中小企業振興センター

共　催　　伊那市、長野県工業会

申　込　問い合わせ先へメール又はＦＡＸにてお申込みください。＜申込締切　令和２年11月27日（金）＞

問い合わせ先　（公財）長野県中小企業振興センター　経営支援部　担当：相澤、細井
　　　　　　　　TEL：026-227-5028　FAX：026-227-6086　MAIL：ai-iot@icon-nagano.or.jp

詳細は以下URLよりご確認ください。
https://www.icon-nagano.or.jp/cms/modules/contents/page/00986.html

長野県においては、2030年には労働力において10万人規模の人手不足が予測される中、製造業の活性化のための自動化、ロボット導入は県内中小企業にとっても喫緊の課題となってきています。

直面するであろう課題に対応するため、長野県では「産業生産性向上のためのAI・IoT、ロボット等利活用戦略」を、松本市では工業ビジョン「産業用ロボット等の高度な産業用機械分野の重点的な推進」を、また塩尻市では第五次塩尻市総合計画中期戦略をそれぞれ策定するなど、各自治体においても個別に自動化支援に向けた事業の動きが加速しています。

製造業はデジタル技術の活用により、生産性の向上や高付加価値化を図り、世界的な競争力を高めることが求められています。多くの企業へデジタル技術の導入により製造業を支援している講師より、大量生産から多品種少量に変更した自動化事例や、取り組みのヒントをご紹介いただきます。

　日時：令和２年１１月１８日(水)　15:00～16:30　（14:30入室開始）

　開催方法：Webinar (Webセミナー)

　講師：（株）FAプロダクツ　代表取締役社長　貴田義和　様

　参加費：無料

　募集人員：９０名 （先着順）

　申込み：令和２年１１月１６日(月)１７時締切

　対象者：経営者、管理者、技術者等

　主催：松本地域産学官連絡会
　共催：中南信自動化推進協議会（仮称）設立事務局
　　　　【構成機関：（公財）長野県テクノ財団アルプスハイランド地域センター、（一財）塩尻市振興公社、
　　　　（一社）あづみ野産業振興支援センター、（一財）松本ものづくり産業支援センター】

詳細は、チラシ（PDF）をご参照ください。
https://www.m-isc.jp/www/wp-content/uploads/2020/10/20201118_SmartFactory.pdf

お問合せ・お申込：松本ものづくり産業支援センター（担当：田村、杉本）
　　TEL： 0263-40-1000　　FAX： 0263-40-1001　　E-mail： info@m-isc.jp

長野県では、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の防止や事業活動の維持・強化、今後直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等への対応を支援する国の補助金「中小企業デジタル化応援隊事業」に上乗せをして、県内中小企業者の皆様のIT活用・デジタル化をより強力に推進します。

【IT活用・デジタル化の例】
テレワーク、オンライン会議、EC・ホームページ構築、グループウェア、RPA、キャッシュレス対応、クラウドファンディング 等　※これらを活用しようとする中小企業等に対し、デジタルツールに精通したIT専門家がハンズオン支援を行います。

【対象者】
　県内に本社又は主たる事務所を有し中小企業デジタル化応援隊事業でIT専門家による支援を受ける方

【支援内容】
　謝金実費負担分の一部補助　　最大 4,250 円／時　※計24時間まで　　※最低500円／時の負担が必要です

制度の詳細や中小企業デジタル化応援隊の詳細については、それぞれ下記URLよりご確認ください。

【詳細・申請様式等のダウンロード 】
　https://www.icon-nagano.or.jp/cms/modules/contents/page/00771.html

【中小企業デジタル化応援隊事業 特設ウェブサイト 】
　https://digitalization-support.jp/

長野県及び長野県プロフェッショナル人材戦略拠点では、副業・兼業プロ人材を活用し、県内企業のデジタル化を促進するため、民間人材ビジネス事業者と連携し、中小企業のデジタル化を見据えた Web セミナーを開催します。

１ 日時　令和２年 10 月 20 日（火）14 時から 15 時まで（オンライン入室 13 時 50 分から）
　　　　※ Zoom でのオンライン配信となります。

２ 対象　副業・兼業プロ人材を活用したデジタル化を検討中の中小企業・小規模事業者の皆様

３ 内容
　（１）中小企業のデジタル化の抑えるべきポイント
　（２）デジタル化実行に都市部・副業プロ人材を活用した県内企業の事例紹介
　（３）「中小企業デジタル化応援隊事業」の活用紹介

４ 参加方法
　Web 申込フォームに必要事項を記載し、参加登録を行ってください。（参加費：無料）
　申込フォーム：https://joins.co.jp/news/online_seminar_1020/
　（申し込み後、メールにて Zoom のアクセス URL を送付します）

５ お問合せ
　長野県プロフェッショナル人材戦略拠点　 TEL：026-238-2623

近年、サプライチェーン全体の中で、セキュリティ対策の弱い中小企業を対象とするサイバー攻撃やそれに伴う大企業等への被害が顕在化してきており、大企業だけでなく、サプライチェーンに参加する地域の中小企業であっても、例外なくサイバー攻撃の脅威にさらされている実情が徐々に明らかになっています。
このため、サプライチェーンを構成する中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化は、我が国の産業に対する世界の信頼に直結する重要な課題となります。

こうした状況を踏まえ、経済産業省と（独法）情報処理推進機構（IPA）は、令和元年度にトラブル時に相談できる窓口や、サイバー攻撃に遭った際に事後対応を支援するサービス（事後対策支援）を提供する体制構築を目指し、全国8地域で「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業(サイバーセキュリティお助け隊事業)」を行いました。
1,064社の中小企業が参加し、実証に取り組んだ結果、延べ128件のインシデント対応支援が発生し、そのうち18件の駆けつけ支援を実施しました。しかしながら、実証事業から、中小企業のニーズに合った製品、サービスが提供されてない状況であることが明らかとなりました。

そこで、経済産業省とIPAは、令和2年度においても令和元年度の実証の結果を踏まえて、中小企業の実態やニーズをよりきめ細かく把握し、中小企業におけるインシデント発生時などの事後対応で求められる支援内容や人材スキル等を明らかにするための実証事業を行います。

長野県では、「防衛・航空宇宙産業」が対象となりますので、対象となる事業者の方はぜひご活用ください。

詳細やお申し込みは以下URLよりご覧ください。
https://www.pfu.fujitsu.com/security-service/otasuketai2020.html