お知らせ

「新たな日常」の構築に向け社会全体のDX化や地方創生を推進するため、地方公共団体等の情報化担当および地域情報化を支援する一般企業等を対象として支援策の説明会を開催し、各府省連携により効率的に紹介します。

今回は、内閣官房番号制度推進室、内閣府地方創生推進室、総務省関東総合通信局、農林水産省関東農政局、経済産業省関東経済産業局、一般財団法人全国地域情報化推進協会の合同で開催いたします。

日　時：令和2年12月10日(木)　14:00～16:55

会　場：オンライン（Microsoft Teamsを使用）

内　容：施策説明1　「令和3年度　総務省情報通信施策の概要～『ポストコロナ』に対応するデジタル変革～」
　　　　　　　　　　講師　総務省関東総合通信局情報通信部情報通信振興課

　　　　施策説明2　「マイナンバー制度とデジタル化の今とこれから」
　　　　　　　　　　講師　内閣官房番号制度推進室

　　　　施策説明3　「スマート農業実証プロジェクトについて」
　　　　　　　　　　講師　農林水産省関東農政局生産部生産技術環境課

　　　　施策説明4　「経済産業省のデジタル化支援施策について」
　　　　　　　　　　講師　経済産業省関東経済産業局地域経済部デジタル経済課

　　　　施策説明5　「APPLICの取組の概要について」
　　　　　　　　　　講師　一般財団法人全国地域情報化推進協会

対　象：地方公共団体、一般企業、一般の方

参加費：無料

お申込み：以下申し込みサイトにて、必要事項を入力の上お申し込みください。
　　　　　ご参加の皆様には、後日URL等をご案内いたします。
　　　　　https://www.applic.or.jp/goudou-setsumeikai2020/

申込期限：令和2年12月8日

お問合せ：総務省関東総合通信局情報通信部情報通信振興課　寺井、榎戸
　　　　　TEL：03-6238-1693　　FAX：03-6238-1699

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を契機に、テレワークに代表される働き方は大きく変化しています。

このセミナーでは、新たな働き方の現状やそれにより発生する課題解決の事例等を3回にわたり紹介します。

第1回目となる今回は、テレワークを取巻く現状と課題、ワーケーションの取組、地域と連携した働き方の事例等、新たな働き方を紹介します。

日　時：令和2年12月3日(木) 14:00～16:00

会　場：オンライン（Cisco Webex Meetingsを使用）

内　容：講演　「テレワークの最新動向と総務省の政策展開」
　　　　講師　総務省情報流通行政局情報流通振興課　情報流通高度化推進室係長　         澤田　誠　氏

　　　　事例紹介1　「信州リゾートテレワークの取組」
　　　　講師　長野県産業労働部創業・サービス振興室長　  丸山　祐子　氏

　　　　事例紹介2　「地域課題解決に役立つテレワーク」
　　　　講師　株式会社スペースマーケット　経営企画兼公共政策担当
　　　　　　　　　一般社団法人シェリングエコノミー協会　シェアリングシティ統括ディレクター　
　　　　　　　　　内閣官房シェアリングエコノミー伝道師
　　　　　　　　　総務省地域情報化アドバイザー　           積田　有平　氏

　　　　施策紹介　経済産業省、総務省の施策紹介（関東経済産業局、関東総合通信局）

対　象：ICTを活用した働き方改革に関心のある地方公共団体、企業、可各種団体、一般の方など　

定　員：50名

参加費：無料

お申込み：以下申し込みサイトにて、必要事項を入力の上お申し込みください。
　　　　　ご参加の皆様には、後日URL等をご案内いたします。
　　　　　https://telewagiken.digi-ken.org/ict-seminar-1st-105

申込期限：令和2年12月2日（水）

お問合せ：NPO法人地域資料デジタル化研究会（セミナー運営先）
　　　　　TEL：0551-45-8906
　　　　　E-mail：telewagiken@digi-ken.org

　※※※ 参加申し込みの締め切りまで残りわずか！＜11月27日（金）締切＞ ※※※

ものづくり企業にとって、IoT活用は新たな現場改善のための有効な手段ですが、導入企業側にもIT企業側にも、現場とIoTの両方に精通している人材はとても少ないのが現状です。

ものづくり企業、IT企業、支援機関の現場担当者、ITコーディネータの皆様に、効果のある「見える化」「改善・管理」をどのように構築していくかを模擬的に体験頂き、課題解決力のある人材を創出することを目的とした研修会を開催します。

日　時　①令和２年12月3日（木）13:30～16:30　IoT導入プロセス概論（座学）
　　　　②令和２年12月4日（金） 9:30～16:30　IoT導入事例研究（演習）

会　場　伊那市生涯学習センター（〒396-0025伊那市荒井3500番地1 いなっせ）

対象者　（１）県内ものづくり企業の工場長や生産管理部門、現場改善リーダー等
　　　　（２）IT企業のシステムエンジニア等（県内に本社を置く事業者を優先します）
　　　　（３）支援機関の現場担当者
　　　　（４）ITコーディネータ

定　員　16名　※申込者の所属の割合に応じて、参加を調整させて頂く場合があります

参加費　無 料

講　師　株式会社アイ・コネクト　代表取締役　大久保　賢二　氏

主　催　　（公財）長野県中小企業振興センター

共　催　　伊那市、長野県工業会

申　込　問い合わせ先へメール又はＦＡＸにてお申込みください。＜申込締切　令和２年11月27日（金）＞

問い合わせ先　（公財）長野県中小企業振興センター　経営支援部　担当：相澤、細井
　　　　　　　　TEL：026-227-5028　FAX：026-227-6086　MAIL：ai-iot@icon-nagano.or.jp

詳細は以下URLよりご確認ください。
https://www.icon-nagano.or.jp/cms/modules/contents/page/00986.html

今日、パソコンなどのIT機器やインターネットが社会の隅々まで普及する一方で、標的型攻撃を含むサイバー攻撃による情報漏えい被害も少なからず起きています。被害に遭ってしまった企業は、自社だけでなく顧客や取引先にも重大な損害を与え、社会的信用を失う恐れすらもあります。中小企業の皆様にとっても情報セキュリティ対策は喫緊の課題といえるのではないでしょうか。

とはいえ、「セキュリティ対策、何から手を付けたらいいかわからない。」

そんな皆様、まずは「SECURITY ACTION」自己宣言からはじめませんか。

まずはお手軽な「SECURITY ACTION」自己宣言制度の活用により、ご自身が取り組むセキュリティ対策を外部にアピールいただくことで、顧客からの評価及び信頼性の向上に役立てていただくことができます。「SECURITY ACTION」（一つ星）宣言の実施手順は下記のとおりですので、是非ご検討ください！

◆SECURITY ACTIONとは　https://www.ipa.go.jp/security/security-action/about-sa/index.html

◆実施手順

　○ステップ（１）
　　「情報セキュリティ5か条」に取組むことを宣言する
　　　https://www.ipa.go.jp/files/000055516.pdf

　○ステップ（２）
　　下記リンク先の自己宣言の手順を確認し、「自己宣言する」ボタンを選択する。
　　　https://security-shien.ipa.go.jp/security/index.html

◆「よくある質問」はこちらをご覧ください
　　https://www.ipa.go.jp/security/security-action/faq/index.html

◆「お問い合わせ」はこちらから問い合わせください
　　https://security-shien.ipa.go.jp/portal/inquiry/index.html

新型コロナウイルスが、企業経営に大きな影響をもたらしている中、オンライン会議やテレワークの導入、ECサイト等への対応など、中小企業においてもデジタル化が不可欠となっています。

このような中、2020年9月から、全国の中小企業・小規模事業者を対象に、IT専門家が幅広い分野でデジタル化関連のコンサルティングを行う際に、費用の一部を補助する「中小企業デジタル化応援隊事業」がスタートしました。

更に長野県では同事業に上乗せをして、県内中小企業の皆様のIT活用・デジタル化をより強化に推進しています。この制度を有効に活用していただくべく、本セミナーに多くの皆様のご参加をお願い申し上げます。

日　時　令和2年12月1日（火）　13：30～15：00

会　場　「ホテル信濃路」（長野市中御所岡田町131-4）

定　員　50名（現地参加・受付順）　※オンライン形式（Zooｍ）での参加も可能です。(定員100名）

参加費　無料

プログラム

1.　特別公演　①「ニューノーマルのためのデジタル経営」（仮）

　　　講師　　渋谷　健（しぶや　たけし）氏

外資系コンサルティングファーム、国内ベンチャー、国内大手企業経営戦略室を経て2014年にフィールド・フロー株式会社設立。「事業に脚を」をコンセプトに、戦略立案からシステム開発や人材育成までを総合的に提供するオープン・イノベーション実践活動を全国展開。経済産業省・農林水産省などの政策事業、北九州市・宮崎県などの地方創生フィールド・フロー株式会社代表取締役デジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC)ディレクター事業、大企業・金融・ベンチャーなどの民間事業にプロの事業プロデューサー／ファシリテーターとして関わる。

2.　特別公演　②「デジタル化支援事例紹介（仮）」長野県ITコーディネータ協議会

3.　中小企業デジタル化応援隊事業について

4.　長野県IT・デジタル化補助金について

主　催　（一社）長野県経営者協会・（一社）長野県商工会議所連合会・（公財）長野県中小企業振興センター

共　催　長野県・長野県中小企業団体中央会・長野県商工会連合会・長野県ITコーディネータ協議会・日本商工会議所

申　込　専用フォーム（https://www.icon-nagano.or.jp/cms/modules/forms/index?id=233)

　　　　またはファックスによりお申込みください。

　　　【申込書】デジタル化応援隊特別セミナー・事業説明会.pdf

　　　【申込先】長野県中小企業振興センター　担当：細井　　

　　　　　　　　FAX：026-227-6086（TEL：026-227-5028）